新型コロナウイルスの急激な感染拡大が続く中、東京都医師会の尾崎治夫会長(69)が本紙のインタビューに応じた。「医師会として病院、診療所が一丸となり、コロナ診療に全力であたっている」とした上で、政府のコロナ対策や国会での与野党の議論を「もっとやることがあるはずだ」と指摘。東京五輪が感染増に影響したとの見方を示し、24日に開幕するパラリンピックについては「このような感染状況では無理だと思う」と開催に疑問を呈した。(聞き手・松尾博史)
![首相の発信「ミスリード」、パラ開催は「無理」 東京都医師会・尾崎治夫会長:東京新聞 TOKYO Web](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/705e20e571c33adc5be9dfd02c88e6789d613d66/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstatic.tokyo-np.co.jp%2Fimage%2Farticle%2Fsize1%2Fe%2F5%2Fc%2F6%2Fe5c6f35d3fbee09da6fc1f2d552270a3_1.jpg)
新型コロナウイルスの急激な感染拡大が続く中、東京都医師会の尾崎治夫会長(69)が本紙のインタビューに応じた。「医師会として病院、診療所が一丸となり、コロナ診療に全力であたっている」とした上で、政府のコロナ対策や国会での与野党の議論を「もっとやることがあるはずだ」と指摘。東京五輪が感染増に影響したとの見方を示し、24日に開幕するパラリンピックについては「このような感染状況では無理だと思う」と開催に疑問を呈した。(聞き手・松尾博史)
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が理事長を務める独立行政法人「地域医療機能推進機構」(東京都港区)の施設入り口のガラスを割ったとして、警視庁は11日、建造物損壊と建造物侵入の疑いで東京都東村山市の職業不詳石井宏典容疑者(39)を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。 逮捕容疑は7月21日午前3時20分ごろ、機構の本部施設に侵入し、1階入り口ドアのガラスをスコップでたたくなどして割った疑い。「尾身が嫌いだからやった」と供述している。
東京都の新型コロナウイルスのモニタリング会議が5日あり、現状のペースで感染拡大が続いた場合、直近1週間平均の新規感染者数は、18日には1日当たり約1万909人に達するとの試算が報告された。大曲貴夫・国際感染症センター長は「おおよそ、都民の1000人に1人が毎日感染する計算になる。この危機感を現実のものとして共有する必要がある」と訴えた。 感染力の強い変異株「デルタ株」への置き換わりが進む中、都内の新規感染者数は、モニタリング会議の予測値を超えるペースで急増している。前回の7月29日の会議では8月4日に約2962人に達すると試算されていたが、実際には約3443人だった。大曲氏は「入院医療、宿泊療養、自宅療養の全ての体制を緊急時の体制に移行する必要がある」とも指摘。新型コロナのワクチン接種後でも感染が確認されているとし、「ワクチンを2回接種した後も感染リスクはゼロにはなりません」と述べ、マスク
7月4日に投開票された東京都議選で、女性の当選者は41人となり、過去最多を更新した。当選者のうち女性が占める割合は、32%となった。女性の立候補者は77人で過去最多だった前回の65人を12人上回っていた。 政党別では、上位から共産14人、都民ファーストの会12人、自民と立憲民主がそれぞれ4人と続いた。政党ごとの当選者占める女性の割合は、ネット100%(当選1人)、共産74%、都民ファ39%、立民27%となった。一方で、政権与党の自民は12%、公明は13%と低かった。 男女平等度の指標となる「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本の順位が低迷するのは、政治分野の遅れが一因だと指摘されている。2021年版の政治参画分野で、日本は156カ国中147位と異例の低さとなっている。
みずほフィナンシャルグループ(FG)は15日、みずほ銀行のシステム障害の責任を明確にするため、坂井辰史社長の役員報酬の減額などの処分を発表した。 のべ700人超の役職員への聞き取りなどをした第三者委員会の報告書からは、みずほ銀行の理念である「一人ひとりがお客さま起点を徹底し、自ら考え行動する」とは真逆の顧客軽視の姿勢が浮かぶ。 「ATMのエラー発生が多発しています」。報告書によると、2月28日午前10時15分、業務委託先の管理センターからみずほ銀行の6つ以上の部署へ430件のエラーを検知したとの緊急メールが送られたが、対応に動く担当者はいなかった。通帳やキャッシュカードがATMに取り込まれるトラブルは最終的に5244件発生したが、それを想定できなかった。 複数の部署の担当者は午前11時12分にはATM前で顧客が立ち往生していることをSNS上の情報で把握。休日対応で人員の限られた問い合わせ電
立憲民主党法務部会のワーキングチーム(WT)が刑法の性犯罪規定の見直しについて議論した際、本多平直(ひらなお)衆院議員(56)=比例北海道=が「50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と発言していたことが7日、分かった。本多氏が自らの発言だと認めた。立民は、福山哲郎幹事長が本多氏に厳重注意したと発表した。 WTの寺田学座長によると、5月10日のWT会合で、外部講師が性交に同意できる年齢を現在の13歳から16歳に引き上げるべきだと主張した際、反論として出た。「成人と中学生が恋愛関係になるのはあり得る。罰するのは望ましくない」とも語ったという。
菅義偉首相は28日の記者会見で、東京五輪・パラリンピック開催の可否を判断する基準となる感染状況について尋ねた質問に答えず、緊急事態宣言下でも五輪開催が可能と考えるか問われても「当面は宣言を解除できるようにしたい」とだけ述べた。いずれも本紙が内閣記者会の幹事社として質問した。
防衛省が運営する新型コロナウイルスワクチンの東京大規模接種センターのインターネット予約システムで、正しい接種券番号などを入力したのに予約できない人が相次いでいることが、自治体などへの取材で分かった。同システムでは、架空の番号を入力しても予約できてしまう欠陥が見つかっているが、新たな欠陥がある可能性が浮上した。(大平樹) 予約受け付けは、東京23区の65歳以上を対象に、17日に始まった。東京都板橋区によると、予約開始以降、「区から配布された接種券番号を認証画面に入力したが予約できない」「接種券番号が間違っているのでは」など数十件の相談が寄せられた。本紙の取材に、同区内の70代の男性は「何度やっても『入力に誤りがあります』というメッセージが出て先に進めなかった」と話す。 目黒区にも、予約できなかった人から数件の問い合わせがあった。同区の担当者は「接種券番号を入力し確認画面に移った後、生年月日の
大村秀章愛知県知事のリコールに必要な署名を提出後、取材に応じる高須克弥院長(左)と河村たかし名古屋市長 (2020年11月) 大村秀章愛知県知事のリコール活動団体会長で、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長は河村たかし氏の名古屋市長選の当選について「まあ良かったです、とは思うが、義理で市長選が終わるまで我慢していた。リコールをしようと言い出したのは河村さんなのに、私が言い出したとうそをついたことは許せない。いざという時に逃げる人とは今日をもって友達をやめて、絶交します」と話した。 団体事務局長の田中孝博・元愛知県議は「ホッとしている。不正署名問題が原因で河村氏が落選したら、事務局長として心苦しかった」と話す。ただ「残念な気持ちもある。私が問題を起こした犯人だと断定するような発言を公の場でしていたことについては、市長としての資質を疑っている。このような言動が続けば、河村氏のリコールを求め
麻生太郎財務相は2日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」との国有地売却を巡るやりとりを記した「応接録」について、財務省内に残っているのに「文書不存在」として情報公開請求に応じなかったのが46件に上ることを明らかにした。2018年6月にまとめた調査報告書で、一部の職員はこの文書の存在を認識していたことが分かっている。 外部からの情報公開請求に対し、「文書不存在」を理由に不開示決定を行ったのは財務省本省が9件、出先機関の近畿財務局が37件で、いずれも17年3月から18年5月までの間。 質問した立憲民主党の川内博史氏は、行政文書の開示義務を定める情報公開法に反するとして、政府の見解をただしたが、麻生氏は「極めて不適切で、誠に遺憾」などと述べるにとどめた。菅義偉首相も「違反かどうかは個別事案ごとに慎重に判断されるべきもので、一概に申し上げるのは困難」と明言を避けた。(横山大輔)
皆さん、この国の皆さんはその意思を示しました。私たちに明らかな勝利をもたらしてくれました。誰もが納得できる勝利です。アメリカの国民にとっての勝利です。私たちは、アメリカ大統領選史上で最多の7400万もの票を獲得しました。驚かされました。今夜、この国の隅々まで、そして実に世界中に喜びがあふれています。明日は信頼が取り戻されるという希望です。それによって、よりよき日がもたされるのだと。 私は謙虚に受け止めさせていただきます。皆さんが私を信頼し、信認を与えてくださったことをです。私は、分断でなく、結束を目指す大統領になることを誓います。(共和党支持の)赤い州、(民主党支持の)青い州、などというものは存在しません。あるのは一つの合衆国だけです。すべての皆さんの信頼を得られるよう、全力を尽くします。 私が信じるアメリカをアメリカたらしめるものは何でしょうか。それは皆さんです。私たちの政権にとっては皆
新型コロナウイルス感染拡大中の3月、東京都立学校253校(当時)全ての卒業式で「君が代」が斉唱されていたことが、都教育委員会への取材で分かった。同月2日から全国一斉休校となり、飛沫感染を懸念する学校もあったが、実施を求める都教委の指示に従っていた。専門家は「歌わない教職員の処分が繰り返され、合理的な判断ができなくなっている」と指摘する。 (石井紀代美) 都教委は毎年、都立校や区市町村立校から日の丸掲揚や君が代斉唱の「実施状況報告書」を集めている。本紙が入手した2019年度の都立校の報告書によると、今年3月1日から同月下旬までに卒業式を行った中学、高校、特別支援学校など全校が「国歌斉唱した」と回答していた。 都教委の説明などによると、安倍晋三首相が全国一斉休校を打ち出した2月27日までに、自治体から「飛沫感染防止策として歌わないことを考えている」「歌わないと、服務事故扱いになるのか」などの問
【ソウル=共同】旧日本軍の元従軍慰安婦として、支援団体と共に日本政府に謝罪と賠償を求める活動を続けてきた李容洙(イヨンス)さん(91)が七日、南東部大邱(テグ)で記者会見し、ソウルの日本大使館前で日本政府に抗議するために毎週開かれている「水曜集会」を「(若者に)憎悪を教えている」と批判し、今後は参加しないと表明した。韓国メディアが報じた。李さんは「このデモを終わらせて、日本と韓国の若い人たちが往来しながら親しく過ごさなければならない」と述べた。 四月の総選挙で元慰安婦の支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」の尹美香(ユンミヒャン)前代表(55)が、与党側から出馬し初当選したことにも不満を示した。尹氏の政界進出を巡り、団体内で何らかの対立があった可能性もある。
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