小池知事 尾身氏の慎重論を一蹴「五輪でも指摘いただいたが、安全にやり切った」子どものパラ観戦で：東京新聞 TOKYO Web
東京都の小池百合子知事は１９日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が東京パラリンピックで、児童や生徒に観戦機会を提供する「学校連携観戦プログラム」を行うことに慎重な姿勢を見せていることについて、都庁で報道陣の取材に応じた。小池氏は「尾身会長からは、オリンピックの際も、同様のご指摘もいただいていたかと思いますが、安全、安心な大会としてやり切った」と述べ、尾身氏の指摘は当たらないとの考えを示した。 東京ではこの日も新たに過去２番目となる５５３４人の新型コロナウイルスの感染者が確認され、感染の高止まりが続いている。尾身氏は１９日の参院内閣委員会閉会中審査で、東京パラリンピックでの「学校連携観戦プログラム」の実施について「（五輪開催時と比べ）今の感染状況はかなり悪い。そういう中で考えていただければ、当然の結論になると思う」と述べ、慎重な考えを示した。 これに対し、小池氏は「尾身会
小池知事、パラリンピックでの学校連携観戦「安心、安全な形で進める」 都教委で反対多くても：東京新聞 TOKYO Web
無観客開催となった東京パラリンピック大会の「学校連携観戦プログラム」を巡り、東京都教育委員会の委員の多くが「やるべきではない」などと意見したことについて、小池百合子知事は１９日、「より安心、安全な形にできるような準備を進めてまいります」と述べ、実施する方針を変えなかった。都庁で報道陣の取材に答えた。 都教委の１８日の会合では、委員が新型コロナウイルスの感染拡大の状況を踏まえて「テレビ観戦でも教育上の効果はある」「感染予防が心配だ」と相次ぎ指摘。観戦プログラムの実施を再考するよう促す発言もあった。これらに対し、小池氏は「そこ（１８日の都教委）で『認める』うんぬんではないんですけれども、ご意見を参考にしながら」と言及して、都教委にプログラム実施の承認を求めたわけではないという認識を示した上で、感染対策を進める考えを語った。 東京パラリンピック大会の「学校連携観戦プログラム」を巡っては、都内の６
東京パラの学校連携観戦、都教委に出席した委員全員が「やるべきでない」 事務局は実施方針 8自治体が参加の意向：東京新聞 TOKYO Web
無観客開催となった東京パラリンピック大会の「学校連携観戦プログラム」を巡り、東京都内の６２区市町村のうち８自治体が児童生徒らを参加させる意向を示していることが１８日夜、都教育委員会で報告された。ただ委員５人のうち４人が、新型コロナウイルス感染状況を踏まえて「やるべきではない」などの意見を述べ、事務局側に慎重な対応を求めた。
首相の発信「ミスリード」、パラ開催は「無理」 東京都医師会・尾崎治夫会長：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスの急激な感染拡大が続く中、東京都医師会の尾崎治夫会長（６９）が本紙のインタビューに応じた。「医師会として病院、診療所が一丸となり、コロナ診療に全力であたっている」とした上で、政府のコロナ対策や国会での与野党の議論を「もっとやることがあるはずだ」と指摘。東京五輪が感染増に影響したとの見方を示し、２４日に開幕するパラリンピックについては「このような感染状況では無理だと思う」と開催に疑問を呈した。（聞き手・松尾博史）
尾身氏が理事長の医療機構のガラス割った疑い 「嫌いだからやった」39歳の男逮捕 警視庁：東京新聞 TOKYO Web
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が理事長を務める独立行政法人「地域医療機能推進機構」（東京都港区）の施設入り口のガラスを割ったとして、警視庁は１１日、建造物損壊と建造物侵入の疑いで東京都東村山市の職業不詳石井宏典容疑者（３９）を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。 逮捕容疑は７月２１日午前３時２０分ごろ、機構の本部施設に侵入し、１階入り口ドアのガラスをスコップでたたくなどして割った疑い。「尾身が嫌いだからやった」と供述している。
＜新型コロナ・10日＞東京都で2612人感染 重症者が過去最多の176人に：東京新聞 TOKYO Web
東京都は１０日、新型コロナウイルスの感染者が２６１２人、死者３人が確認されたと発表した。都内の累計患者数は２５万４７８１人になった。このうち現在入院している重症患者は１７６人と、１月２０日の１６０人を上回り過去最多を記録した。１週間平均の新規感染者数は３９７８．７人で、１０日時点で前の週に比べ１１９．２％となった。 年代別では、２０代が８４４人、３０代が５６０人、４０代が４２０人、５０代が２９６人などとなっている。６５歳以上の高齢者は１０３人だった。死亡したのは７０代と８０代の男性、９０代の女性。
2週間後の東京、新規コロナ感染1万人超えの予測 小池知事「都民の1000人に1人、毎日感染」と訴え：東京新聞 TOKYO Web
東京都の新型コロナウイルスのモニタリング会議が５日あり、現状のペースで感染拡大が続いた場合、直近１週間平均の新規感染者数は、１８日には１日当たり約１万９０９人に達するとの試算が報告された。大曲貴夫・国際感染症センター長は「おおよそ、都民の１０００人に１人が毎日感染する計算になる。この危機感を現実のものとして共有する必要がある」と訴えた。 感染力の強い変異株「デルタ株」への置き換わりが進む中、都内の新規感染者数は、モニタリング会議の予測値を超えるペースで急増している。前回の７月２９日の会議では８月４日に約２９６２人に達すると試算されていたが、実際には約３４４３人だった。大曲氏は「入院医療、宿泊療養、自宅療養の全ての体制を緊急時の体制に移行する必要がある」とも指摘。新型コロナのワクチン接種後でも感染が確認されているとし、「ワクチンを２回接種した後も感染リスクはゼロにはなりません」と述べ、マスク
【動画】麻生財務相、赤木さんの墓参り「遺族が断った」妻の主張と食い違い：東京新聞 TOKYO Web
学校法人「森友学園」の国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題で、麻生太郎財務相は３日の閣議後会見で、自殺に追い込まれた近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の墓参りについて、「遺族がお断りになった。原告と被告という現状にあれば、事は極めて慎重に運ばねばならん」と改めて消極的な姿勢を示した。
「石投げられるかも…」 五輪パラ組織委の「自宅からユニホーム着用」指示にボランティア困惑：東京新聞 TOKYO Web
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が７万人のボランティアに対して、活動日は自宅からユニホーム姿で通うように指示していることが分かった。一部の活動場所で更衣室がないことに加え、市中に祝祭感を演出する狙いがあるという。だが、新型コロナウイルス感染症拡大への不安から大会への批判は根強く、「道中で嫌がらせを受けかねない」と参加者に困惑が広がっている。 （原田遼）
東京都議選 女性の当選、過去最多の41人 自民・公明は女性の割合低く：東京新聞 TOKYO Web
７月４日に投開票された東京都議選で、女性の当選者は４１人となり、過去最多を更新した。当選者のうち女性が占める割合は、３２％となった。女性の立候補者は７７人で過去最多だった前回の６５人を１２人上回っていた。 政党別では、上位から共産１４人、都民ファーストの会１２人、自民と立憲民主がそれぞれ４人と続いた。政党ごとの当選者占める女性の割合は、ネット１００％（当選１人）、共産７４％、都民ファ３９％、立民２７％となった。一方で、政権与党の自民は１２％、公明は１３％と低かった。 男女平等度の指標となる「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本の順位が低迷するのは、政治分野の遅れが一因だと指摘されている。２０２１年版の政治参画分野で、日本は１５６カ国中１４７位と異例の低さとなっている。
「緊急メール」に誰ひとり動かず みずほ銀障害、顧客軽視の風土浮き彫り：東京新聞 TOKYO Web
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１５日、みずほ銀行のシステム障害の責任を明確にするため、坂井辰史社長の役員報酬の減額などの処分を発表した。 のべ７００人超の役職員への聞き取りなどをした第三者委員会の報告書からは、みずほ銀行の理念である「一人ひとりがお客さま起点を徹底し、自ら考え行動する」とは真逆の顧客軽視の姿勢が浮かぶ。 「ＡＴＭのエラー発生が多発しています」。報告書によると、２月２８日午前１０時１５分、業務委託先の管理センターからみずほ銀行の６つ以上の部署へ４３０件のエラーを検知したとの緊急メールが送られたが、対応に動く担当者はいなかった。通帳やキャッシュカードがＡＴＭに取り込まれるトラブルは最終的に５２４４件発生したが、それを想定できなかった。 複数の部署の担当者は午前１１時１２分にはＡＴＭ前で顧客が立ち往生していることをＳＮＳ上の情報で把握。休日対応で人員の限られた問い合わせ電
「14歳と性交で逮捕は不当」発言は「自分だ」 立憲民主党の本多平直氏認める：東京新聞 TOKYO Web
立憲民主党法務部会のワーキングチーム（ＷＴ）が刑法の性犯罪規定の見直しについて議論した際、本多平直（ひらなお）衆院議員（５６）＝比例北海道＝が「５０歳近くの自分が１４歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と発言していたことが７日、分かった。本多氏が自らの発言だと認めた。立民は、福山哲郎幹事長が本多氏に厳重注意したと発表した。 ＷＴの寺田学座長によると、５月１０日のＷＴ会合で、外部講師が性交に同意できる年齢を現在の１３歳から１６歳に引き上げるべきだと主張した際、反論として出た。「成人と中学生が恋愛関係になるのはあり得る。罰するのは望ましくない」とも語ったという。
緊急事態宣言下でも東京五輪開けるか、食い下がる本紙記者に菅首相は…＜会見詳報＞：東京新聞 TOKYO Web
菅義偉首相は２８日の記者会見で、東京五輪・パラリンピック開催の可否を判断する基準となる感染状況について尋ねた質問に答えず、緊急事態宣言下でも五輪開催が可能と考えるか問われても「当面は宣言を解除できるようにしたい」とだけ述べた。いずれも本紙が内閣記者会の幹事社として質問した。
正しい番号でもワクチン予約できず 板橋、目黒で数十件…防衛省の大規模接種システムに新たな欠陥か：東京新聞 TOKYO Web
防衛省が運営する新型コロナウイルスワクチンの東京大規模接種センターのインターネット予約システムで、正しい接種券番号などを入力したのに予約できない人が相次いでいることが、自治体などへの取材で分かった。同システムでは、架空の番号を入力しても予約できてしまう欠陥が見つかっているが、新たな欠陥がある可能性が浮上した。（大平樹） 予約受け付けは、東京２３区の６５歳以上を対象に、１７日に始まった。東京都板橋区によると、予約開始以降、「区から配布された接種券番号を認証画面に入力したが予約できない」「接種券番号が間違っているのでは」など数十件の相談が寄せられた。本紙の取材に、同区内の７０代の男性は「何度やっても『入力に誤りがあります』というメッセージが出て先に進めなかった」と話す。 目黒区にも、予約できなかった人から数件の問い合わせがあった。同区の担当者は「接種券番号を入力し確認画面に移った後、生年月日の
高須院長「絶交します」 名古屋市長選の河村氏の当確受け：東京新聞 TOKYO Web
大村秀章愛知県知事のリコールに必要な署名を提出後、取材に応じる高須克弥院長（左）と河村たかし名古屋市長 （２０２０年１１月） 大村秀章愛知県知事のリコール活動団体会長で、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長は河村たかし氏の名古屋市長選の当選について「まあ良かったです、とは思うが、義理で市長選が終わるまで我慢していた。リコールをしようと言い出したのは河村さんなのに、私が言い出したとうそをついたことは許せない。いざという時に逃げる人とは今日をもって友達をやめて、絶交します」と話した。 団体事務局長の田中孝博・元愛知県議は「ホッとしている。不正署名問題が原因で河村氏が落選したら、事務局長として心苦しかった」と話す。ただ「残念な気持ちもある。私が問題を起こした犯人だと断定するような発言を公の場でしていたことについては、市長としての資質を疑っている。このような言動が続けば、河村氏のリコールを求め
緊急事態宣言の長期化で「効果がなくなってきた」 有効策が乏しく、政府は解除ありき：東京新聞 TOKYO Web
首都圏の１都３県で継続している新型コロナウイルス緊急事態宣言が、２１日に解除される方向になった。菅義偉首相は２週間前に「状況を慎重に見極めるため」との理由で宣言を再延長したが、１７日の東京都の新規感染者数は約１カ月ぶりに４００人を突破。リバウンド（感染再拡大）への不安が広がり始めている中でも「解除ありき」だったとみられる。有効な対策を打てず、宣言の長期化で効果も薄れる中、再々延長の選択肢は消えていた。（清水俊介）
麻生財務相「極めて不適切」 森友文書、財務省内に保存も「不存在」で不開示が46件：東京新聞 TOKYO Web
麻生太郎財務相は２日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」との国有地売却を巡るやりとりを記した「応接録」について、財務省内に残っているのに「文書不存在」として情報公開請求に応じなかったのが４６件に上ることを明らかにした。２０１８年６月にまとめた調査報告書で、一部の職員はこの文書の存在を認識していたことが分かっている。 外部からの情報公開請求に対し、「文書不存在」を理由に不開示決定を行ったのは財務省本省が９件、出先機関の近畿財務局が３７件で、いずれも１７年３月から１８年５月までの間。 質問した立憲民主党の川内博史氏は、行政文書の開示義務を定める情報公開法に反するとして、政府の見解をただしたが、麻生氏は「極めて不適切で、誠に遺憾」などと述べるにとどめた。菅義偉首相も「違反かどうかは個別事案ごとに慎重に判断されるべきもので、一概に申し上げるのは困難」と明言を避けた。（横山大輔）
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「森氏の力借りるしかない」自民・世耕参院幹事長 辞任表明で：東京新聞 TOKYO Web
