戦争景気に沸くロシアでIT開発が活発化 技術的には世界屈指の水準 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ロシアが天然資源の輸出から得ている多額の収入は、ウクライナ侵攻をはじめとする活動に充てられているが、一部は国内のテクノロジー分野に流れ込み、地政学的に東西の経済の分断を促している。 この東西対立から最大の利益を得ているのは首都モスクワ、とりわけIT業界だ。ロシア国営タス通信によると、昨年、モスクワに流入した年間投資額は官民合わせて735億ドル（約11兆円）に上り、さらに増加し続けている。こうした地理的な経済の影響は、21世紀の地政学情勢と世界の勢力均衡に依然として変化をもたらしているが、西側諸国の政策立案者の多くはこれに気付いていないかもしれない。 ウクライナ侵攻を契機に西側諸国が科してきた対ロシア制裁の限界は、この情勢に直接影響を与えている。フィンランドのシンクタンクCREAによると、ロシアは2022年以降、石油や天然ガスなど化石燃料の輸出から約7420億ユーロ（約121兆円）の収入を得
保守派とリベラル派、誤情報を信じやすいのはどちら？ 心理学分析の結果は | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
2024年米大統領選挙の投票日が近づく中、ソーシャルメディア上にはあらゆる立場の政治的コンテンツが溢れかえっている。自身が左寄りであろうと右寄りであろうと、ユーザーは膨大な量のニュースや意見・主張にさらされ、残念ながら、誤情報に遭遇する可能性も高い。 ここで、見過ごせない疑問が生じる。政治的事実と虚構を見分ける能力は、リベラル派も保守派も変わらないのだろうか？ 実験心理学の専門誌Journal of Experimental Psychologyに先ごろ発表された研究論文では、米共和党員と民主党員の「メタ認知の非効率性」を測定することで、この疑問に答えようと試みている。 メタ認知の非効率性とは何か？ メタ認知能力とは、基本的に「思考について考える」能力のことだ。2021年に学術誌Psychological Reviewに掲載された論文によれば、メタ認知能力を活用すると、自らの決断、信念、思
ロシア軍の名うてのドローン操縦士、肉弾突撃に投入され死亡か 指揮官の腐敗告発 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ドローン（無人機）に人は搭乗していないが、地上にパイロット（操縦士）がいる。そして、ドローンは技量のある操縦士がいて初めてその力を発揮する。 ウクライナが今年、ウクライナ軍に独立軍種として「無人システム軍」、通称「ドローン軍」を設立したのもそのためだ。ウクライナ軍のオレクサンドル・シルスキー総司令官（大将）はCNNのインタビューで、ドローン軍は「各方面の戦線でその有効性を証明しています」と語っている。 一方、ロシア軍にドローン専門の独立軍種は存在しない。そしてこれは、ロシア陸軍で指折りの熟練ドローン操縦士だったドミトリー・リサコフスキーの身に降りかかった災難の一因でもあったかもしれない。 リサコフスキーは13日、ウクライナ東部ドネツク州ポクロウシク市の中心部から南東へ6.5kmほどのリシウカ村に対する歩兵突撃の際に、行方不明になったと伝えられる。周知のとおりポクロウシク正面は現在、東部戦線
東部ポクロウシク方面でウクライナ軍が反撃 3個旅団が増援、ロ軍の攻勢やや鈍化 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ウクライナ東部ドネツク州のウクライナ軍の防御拠点であるポクロウシクに向けて、ロシア軍の第2諸兵科連合軍や随伴部隊が進軍を続けていた8月下旬、ロシア人観察者のなかにはロシア側の過信を戒める向きもあった。 たしかに、数十個の連隊や旅団で構成される第2諸兵科連合軍の兵力規模は、ポクロウシク方面を担当するウクライナ軍部隊、「タウリヤ」作戦戦略軍集団のざっと4倍にのぼる。また実際、ロシア軍部隊は2月中旬にドネツク州の要塞都市アウジーウカを陥落させて以降も、この廃墟の町から西のポクロウシクに延びる軸で着実に前進を遂げてきた。 しかし、ウクライナ側は8個かそこらの旅団から抽出した12個ほどの大隊をロシア西部クルスク州への侵攻に投入しながらも、なお4〜5個の旅団を予備部隊として温存していたもようだ。各旅団は最大2000人規模で数百の重装備を保有するとみられる。ロシアのプロパガンディストのエフゲニー・ノリン
J.D.ヴァンス、ピーター・ティールに大統領選への資金援助を要請 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米共和党の副大統領候補であるJ.D.ヴァンスは、ペイパル共同創業者のピーター・ティールに対し、トランプ陣営への資金援助を要請した。ティールは以前、2024年の選挙から距離を置くと誓っていたが、ヴァンスはインタビューで彼に「傍観せずに参加してほしい」と訴えた。 英紙フィナンシャル・タイムズに掲載された8月29日付のインタビューで、ヴァンスはティールについて「根本的に保守的な人物」だと語り、共和党を支持するために選挙戦に加わるべきだと語った。 ヴァンスとティールは長年のつきあいで、ワシントン・ポスト紙のインタビューでヴァンスは、ティールが彼の良いメンターだったと語っていた。また、ヴァンスが出資する企業のナリヤ・キャピタルは、2019年にティールの支援を受けたと報じられていた。ヴァンスは、「ピーター（ティール）との対話を続け、説得するつもりだ」と述べている。 ティールは、2022年にヴァンスがオ
「砂糖」の摂取量が増えると「老化」が早まる 研究結果 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
砂糖の消費量が少ない食生活と、細胞レベルでの生物学的老化を遅くすることには関連があることが、カリフォルニア大学サンフランシスコ校の科学者らによる新たな研究で判明した。たとえそれ以外の点では健康的な食生活を送っていても、砂糖を1グラム摂取するごとに、これに関連してエピジェネティック年齢（暦年齢とは異なる、細胞レベルの生物学的な年齢のこと）の加齢が進むことを研究者たちは発見した。 この研究の筆頭著者であるドロシー・チウ博士は、病気の予防になることがよく知られている既存のガイドラインや推奨される食生活に従うと、本当に違いが出ると説明し、抗酸化作用や抗炎症作用のある栄養素を豊富に含む食品の重要性を強調している。 この研究におけるもう1人の上席著者であるエリッサ・エペル博士は、砂糖に関して次のように具体的に説明している。「多量の添加糖類が、おそらく他のどの食事要因よりも、代謝健康の悪化と早期疾患に関
バイデンの撤退に渦巻く「陰謀論」、イーロン・マスクらが拡散 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
イーロン・マスクなど、トランプを支持するビリオネアたちが、大統領選からの撤退をX（旧ツイッター）の投稿で表明したバイデン大統領を嘲笑し、保守派の間で広まる陰謀論を煽っている。この陰謀論は、大統領が自らの意思に反して、もしくは知らないうちに撤退させられたとするものだ。 今月初めにトランプへの支持を表明した著名投資家のビル・アックマンは、バイデン大統領がXのアカウントに投稿した「デジタルで署名した手紙」で撤退を発表したことを非難し、このアカウントが「スタッフによって運営されていることを我々は知っている」とXに投稿した。 アックマンはまた、なぜ大統領の記者会見が予定されていないのかに疑問を呈し、「これが人質事件だったとしたら、この手紙は生存証明としては不十分だ」と語った。しかし、大統領は「週の後半に私の決断の詳細を国民に説明する」と手紙の中で述べており、彼の指摘は事実に反している。 マスクは、ア
タトゥーを入れると悪性リンパ腫のリスクが21%高まる 研究結果 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
どうやら、タトゥー（刺青）を入れる前に考えなくてはならないことがあるようだ。スウェーデンで行われた研究で、タトゥーを入れた人は数年後に悪性リンパ腫と診断される確率が21％高くなることがわかった。オンライン臨床医学誌eClinicalMedicineに最近発表された論文によると、タトゥーの大きさによってリスク度合いが変わることはないようだ。 リンパ腫はがんの一種で、リンパ系組織の細胞（リンパ球）が変異して無秩序に増殖し始める病気だ。リンパ系は免疫系の一部であり、細菌や病気から体を守る役割を担っている。 リンパ系は脾臓、胸腺、扁桃腺、骨髄といった日常生活ではあまり意識することのない器官や、腹部、鼠径部、骨盤、胸部、脇の下、頸部などにあるリンパ管とリンパ節を結んでネットワークを構成している。リンパ腫はリンパ系のどこでも発生する可能性があり、大きくホジキンリンパ腫と非ホジキンリンパ腫の2つに分類さ
トランプに暗雲 無党派層の半数超「選挙戦から撤退すべき」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
元不倫相手への口止め料支払いをめぐり業務記録改ざんの罪に問われ、米ニューヨークの陪審団から罪状34件すべてについて有罪の評決を受けた共和党のドナルド・トランプ前大統領について、無党派の有権者の半数超が2024年の大統領選から撤退すべきと考えていることが世論調査で明らかになった。有罪評決を受けたトランプに世論の厳しい見方を示す調査結果が相次いでいる。 ABCニュースと調査会社イプソスが2日に発表した共同世論調査によると、米国の有権者全体では49％が、トランプは有罪評決を受けて選挙運動を打ち切るべきだと回答した。この割合は4月の調査から1ポイント上がった。 無党派層ではトランプの撤退を求める人の割合が52％にのぼっている。トランプと民主党の現職ジョー・バイデン大統領のどちらの立候補にも反対するいわゆる「ダブルヘイター」では67％、共和党支持者では16％だった。調査は評決翌日の5月31日と6月1
「超加工食品」摂取、脳卒中と認知機能低下に関連か | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ポテトチップスや炭酸飲料、ホットドッグなどの「超加工食品」を摂取することで、脳卒中や認知機能低下のリスクが高まる可能性があるとの研究結果が22日、学術誌ニューロロジーで発表された。 研究チームは、45歳以上の参加者3万人以上を平均11年間追跡。認知機能低下の研究に1万4175人、脳卒中の研究に2万243人を選んだ。どちらのグループも、以前これらの疾患にかかっていた経験はなかった。参加者のうち、研究期間の終わりまでに768人が認知機能障害と診断され、1108人が脳卒中を発症した。 超加工食品を10％多く摂取した参加者は、認知機能障害を発症するリスクが16％増加。一方で非加工食品やホールフード（加工や精製を最小限に抑えた食材）を多く摂取した参加者は、リスクが12％低下した。 超加工食品の摂取量が多い人の脳卒中リスクは8％高かった一方、非加工食品の摂取量が多い人の脳卒中リスクは9％低かった。最も
米大統領選の「波乱要因」ケネディ、バイデンよりトランプに不利 最新調査 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
11月の米大統領選に無所属で立候補しているロバート・F・ケネディ・ジュニアは、民主党の現職ジョー・バイデン大統領よりも共和党のドナルド・トランプ前大統領からより多くの票を奪う──。米NBCニュースの最新世論調査でそんな結果が出た。過去の世論調査ではケネディ・ジュニアの出馬はトランプよりバイデンに不利になるとの結果が多かったが、今回は逆になった。 NBCニュースが4月12〜16日、全米の有権者1000人を調査したところ、大統領の候補者に民主党と共和党の候補指名をそれぞれ確実にしているバイデン、トランプのほか、ケネディ・ジュニア、緑の党のジル・スタイン、無所属のコーネル・ウェストが含まれる場合、バイデンの得票率は39％とトランプ（37％）を2ポイント上回るという結果になった。バイデンとトランプの一騎打ちの場合はトランプが46％得票し、バイデン（44％）を2ポイント上回った。誤差はプラスマイナス
ポール・マッカートニー、歌詞の「盗用」を認める ビートルズの曲で | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ポール・マッカートニーは、史上最も才能があり、成功したソングライターの1人として知られている。彼はスーパースターとしての数十年のキャリアの中で、数え切れないほどのヒット曲や愛される名曲を書き、ある時は共作してきた。しかし、偉大な人物でさえも他人から借りてしまうことがある。元ビートルズのメンバー、マッカートニーも例外ではない。 彼のポッドキャスト『ポール・マッカートニー：A Life in Lyrics』（iHeartPodcastsとPushkinの共同制作）の最新エピソードで、マッカートニーは彼ですら他のソングライターの影響を受けていることを認めた。そしてある特定の曲の中で、彼は誰かの影響を受けたり、インスピレーションを得たりしたというよりも、誰かの歌詞を「盗んで」、自分の目的のために使ったのだ。 「ぼくがコーラスとして使った部分は、古いビクトリア朝の歌の歌詞なんだ」とマッカートニーはポ
「ロシアのやりたいように」させたら、ウクライナで何が起きてきたか見てみよう | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
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空中の電磁波を電力に マンガみたいな技術が実用化へ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
無線電波や天然の電磁波などを「回収」して電力に変換し供給するという、ニコラ・テスラが100年以上前に提唱していた夢の無線送電システムが現代に甦ったかのような話が現実味をおびてきた。 ハワイのホノルルを拠点とするINFRGY（インファジー）は、電磁波という「大気中にあふれる自然の力」をエネルギー源とする新しい「エネルギー収穫技術」を開発し、世界初のプロトタイプを完成させた。これはインドのカシミール工科大学との共同開発によるもの。同大学での実証実験が成功し、現在はインドの国立工科大学スリナガル校でさらなる研究が進められている。 インドの高等教育の質保証を行う政府機関NAACによる研究の認定証には、「無線でエネルギーを効率的に捕獲し増幅して供給するエネルギー装置」という特許出願中の装置の説明が書かれているが、テスターほどの小型デバイスで、直流と交流の両方で、出力が入力を大幅に上回ったとある。入力
「面」制圧に威力のATACMS、米がウクライナに追加供与 前回はヘリを大量破壊 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国のジョー・バイデン政権は12日、ウクライナへの3億ドル（約440億円）の追加軍事援助を発表した。事前に予想されていない唐突な表明だった。 とりわけ重要なのは、このサプライズ援助にM39「ATACMS」地対地ミサイルの第2弾が含まれることだ。これについては政治専門サイトのポリティコが最初に報じた。 M39の第1弾は昨年秋にウクライナに届いていた。ウクライナ軍は入手するとすぐ、装輪式の高機動ロケット砲システム（HIMARS）や装軌式の多連装ロケットシステム（MLRS）からM39を発射し、ロシア軍の防空システムやヘリコプターに大きな損害を与えた。20発かそこらだったとみられるこの供与分は短期間で使い尽くした。 M39は重量2t、全長4mの弾道ミサイルで、1990年代に開発された。950発のM74子弾を内蔵する弾頭や固体ロケットモーターを搭載し、ウクライナ軍に三十数基あるHIMARSからは1発
橋頭堡のウクライナ部隊がドローンで国旗掲揚 危険極まりない戦場で抗戦続ける | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
2年わたる激しい戦いを経て、ウクライナ軍は兵力面でも火力面でもロシア軍に対して劣勢になっている。各旅団は経験のある歩兵が絶望的なまでに不足し、弾薬も枯渇している。 それでも、ウクライナ軍は後退していない。東部ドネツク州アウジーイウカのように撤退すべきかもしれない戦域でさえ、引き下がっていない。それどころか、ひとつの戦域では、ロシアがウクライナで拡大した戦争のおよそ1000kmにおよぶ前線のなかでも、とくに困難な区域であるにもかかわらず、逆に前進を遂げている。 もっとも、それは大きな前進ではない。また、主にドローン（無人機）による戦果なのも確かだ。 先週、ウクライナ海兵隊第36独立海兵旅団のドローン操縦士は、南部ヘルソン州を流れるドニプロ川左岸（東岸）沿いの集落クリンキの外れに、クワッドコプター（回転翼が4つのドローン）でウクライナ国旗を立てた。第36旅団などの海兵隊部隊は、この集落に幅1.
砲弾不足のウクライナ、ロシアの大砲集積許す 集中砲撃で東部の町壊滅 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
昨年12月下旬、ウクライナに対する米国の援助が底をつき、ウクライナの戦争努力向けにジョー・バイデン米大統領が議会に求めている610億ドル（約9兆円）の追加予算案の採決を米議会のロシア寄り共和党議員らが拒んだとき、この「背信」の影響を真っ先に受けることになったのはウクライナ軍の砲兵部隊だった。 ウクライナ軍が使う榴弾砲やロケットランチャー、そしてその弾薬の主要な供与国は米国だったからだ。 昨年の夏には、ウクライナ軍の砲兵部隊は砲弾の発射数でロシア軍に対して優勢とは言わないまでも互角だった。だが、現在はロシア側が5倍の差で圧倒している。具体的に言えば、ロシア軍は砲弾を1日に約1万発発射しているのに対して、ウクライナ側は約2000発程度にとどまっている。 その結果、ここへ来てロシア軍の砲兵部隊は調子づいているようだ。ウクライナ側から反撃される危険にわずらわされなくなったロシア軍の砲兵部隊は、前線
ウクライナ支援でバイデンが「奥の手」 ギリシャなどから三角スキームで武器送る | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「三角取引」。この言葉をよく覚えておいてほしい。米国のジョー・バイデン大統領はこの方式によってウクライナに武器を届け始めている。 最初はエクアドル。そして今、ギリシャとそれを進めている。 三角取引とは要するに、突き出し方式で第三国に武器を融通するスキームだ。ある国が相手国に代金を支払うか武器を供与し、それによって相手国から第三国に武器を供与できるようにする。 ウクライナへの武器支援で、この方式のパイオニアはドイツである。ドイツ語で「Ringtausch」（「循環取引」といった意味）と呼ばれるこのスキームを通じて、ドイツはウクライナに武器を送り出してきた。主だったものを挙げれば次のようなものがある。 ・チェコ：ドイツはチェコにドイツ製レオパルト2戦車（14両）と工兵車両（1両）を提供し、チェコはウクライナに旧ソ連製T-72戦車（数十両の可能性）を譲渡 ・ギリシャ：ドイツはギリシャにドイツ製マ
石油・ガスをドローンで「起爆」 ウクライナ、ロシア国内施設を次々攻撃 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ロシア南部クラスノダール地方トゥアプセにあるロシア石油大手ロスネフチの製油所で1月24日深夜から25日未明にかけ、火災が発生した。携帯電話で撮影された映像には夜空高くまで上がる炎が映っている。通信アプリ「テレグラム」のニュースチャンネルによると、火災が発生する直前にドローンが製油所を直撃したのが目撃されたという。 ロシアではこのほかにも、石油・ガス施設に対する組織的な攻撃とみられるものが相次いでいる。 起爆装置の投入 1月19日にはロシア西部ブリャンスク州クリンツィにあるロスネフチの大型石油貯蔵施設の貯蔵タンク4個が炎上した。クリンツィはウクライナとの国境に近い町だ。 「国防省が電波を妨害して飛行機型のドローン（無人機）を撃墜した。飛行中の標的が破壊されると、積まれていた弾薬がクリンツィの石油貯蔵施設の敷地に落下した」と同州のアレクサンドル・ボゴマズ知事はテレグラムに投稿した。 その2日後
「ビデオゲームでやった通りに」 ロシア戦車破ったM2歩兵戦闘車の砲手、内幕語る | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
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