トランプ氏、不法移民は「悪い遺伝子」 過激な批判展開
共和党の大統領候補であるトランプ前大統領は１０月７日、米国内で殺人事件を犯しているのは不法移民だと指摘、「悪い遺伝子がたくさん存在する」との持論を展開した。６日、ウィスコンシン州で撮影（２０２４年 ロイター/Brendan McDermid） ［ワシントン ７日 ロイター］ - 共和党の大統領候補であるトランプ前大統領は７日、米国内で殺人事件を犯しているのは不法移民だと指摘、「悪い遺伝子がたくさん存在する」との持論を展開した。 トランプ氏は米保守派評論家のヒュー・ヒューイット氏とのインタビューで、「１万３０００人もの殺人犯が含まれる移民を開かれた国境から入国させていいのだろうか」と問題を提起。彼らの多くが１人よりはるかに多くの人を殺害しながら、現在は米国で幸せに暮らしていると批判し、「殺人者というのは遺伝子に組み込まれているものだと思う。現在、わが国には悪い遺伝子がたくさん存在する」と主張
ハリス氏、支持率でトランプ氏リード 好意的な見方広がる＝世論調査
ＮＢＣニュースが２２日に公表した世論調査によると、米大統領選の民主党候補ハリス副大統領が支持率で共和党候補のトランプ前大統領を５ポイントリードしている。写真左はハリス氏。米ウィスコンシン州ミルウォーキーで８月撮影。右はトランプ氏。ニュージャージー州ベッドミンスターで８月撮影（２０２４年 ロイター/Marco Bello, Jeenah Moon） [ワシントン ２２日 ロイター] - ＮＢＣニュースが２２日に公表した世論調査によると、米大統領選の民主党候補ハリス副大統領が支持率で共和党候補のトランプ前大統領を５ポイントリードしている。 候補になって以降のハリス氏に対する見方に関する質問では、調査対象の登録有権者１０００人のうち４８％が好意的に評価していると回答。７月調査の３２％から上昇した。これは２００１年９月１１日の同時多発攻撃発生後に好感度が上昇した当時のジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領以
米下院、つなぎ予算案を否決 民主党が付属条件に反発
９月１８日、米下院共和党は、今月末の予算切れによる政府機関の一部閉鎖を回避するつなぎ予算案の可決に失敗した。米首都ワシントンで撮影（２０２４年 ロイター/Anna Rose Layden）
退役米軍高官10人、ハリス氏への支持表明 「トランプ氏は危険」
退役した米軍高官１０人は９日、米大統領選で民主党候補のハリス米副大統領を支持する書簡を公表した。２０２３年５月撮影（２０２４年 ロイター/Eduardo Munoz） ［ワシントン ９日 ロイター］ - 退役した米軍高官１０人は９日、米大統領選で民主党候補のハリス米副大統領を支持する書簡を公表した。ハリス氏が国家の最高司令官にふさわしい唯一の大統領候補であるとする一方、共和党候補のトランプ前大統領については 「国家安全保障と民主主義上の危険だ」と批判した。
ガザ境界の軍駐留必要なし、停戦交渉反対理由にならず＝ガンツ前国防相
９月３日、イスラエル戦時内閣を６月に離脱したガンツ前国防相は、パレスチナ自治区ガザの停戦交渉で最大の争点となっているガザ・エジプト境界地帯（フィラデルフィ回廊）への軍駐留について、駐留継続の必要はなく、人質解放に向けた停戦合意の反対理由にすべきでないとの考えを示した。写真はイスラエルのラマト・ガンで６月撮影（２０２４年 ロイター／Nir Elias） ［エルサレム ３日 ロイター］ - イスラエル戦時内閣を６月に離脱したガンツ前国防相は３日、パレスチナ自治区ガザの停戦交渉で最大の争点となっているガザ・エジプト境界地帯（フィラデルフィ回廊）への軍駐留について、駐留継続の必要はなく、人質解放に向けた停戦合意の反対理由にすべきでないとの考えを示した。
アングル：トランプ氏なら強制送還急拡大か、ＡＩ技術で不法移民の特定容易に
７月２２日、 マル・モラビラルパンドさんは強制送還の通知を受け取るまで２１年間、米国に住み続けていた。オハイオ州コロンバスで３月撮影（２０２４年 ロイター/Carlos Barria） ［ロサンゼルス ２２日 トムソン・ロイター財団］ - マル・モラビラルパンドさんは強制送還の通知を受け取るまで２１年間、米国に住み続けていた。通知が届いたのはトランプ前政権が発足してから１１カ月目で、モラビラルパンドさんは当局に自宅住所を知られないために必要なあらゆる措置を講じてきたつもりだった。
「罪ない子どもの死は痛ましい」、モディ首相がプーチン氏に
［モスクワ ９日 ロイター］ - インドのモディ首相は９日、ロシアのプーチン大統領との会談で、罪のない子どもたちの死は非常に痛ましいと述べた。
ユダヤ教超正統派徴兵すべき、イスラエル最高裁 首相に打撃
６月２５日、イスラエルの最高裁判所は現在、徴兵を免除しているユダヤ教超正統派の学生も徴兵しなければならないという判断を下した。写真は３月、徴兵免除の手続きをしにイスラエル・キリヤットオノの徴兵事務所を訪れた超正統派ユダヤ教徒ら（２０２４年 ロイター/Hannah McKay） ［エルサレム ２５日 ロイター］ - イスラエルの最高裁判所は２５日、現在、徴兵を免除しているユダヤ教超正統派の学生も徴兵しなければならないという判断を下した。連立政権存続で超正統派２政党を頼みとするネタニヤフ首相に打撃となる。
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