1.前置き:ラクスルの赤字が理解されていないという話2018年4月27日に、ネット印刷サービス「ラクスル」などを運営するラクスル株式会社(以下「ラクスル」と呼ぶ)が、東京証券取引所マザーズ市場に新規上場を申請し承認された。ラクスルのIPOに際し公表された情報群の中には、幾度となる資金調達ならびに資本政策の全容が明白になったこと・予定されている公開時の売出割合が多いことなど、興味深い情報が沢山あったため、この記事を書いた2018年4月28日時点で、複数の感想記事が並んでいる。 感想記事の中でも最も気になったのが、タイトルにもある赤字批判についてだ。Twitter上の評判や、IPOに関する考察記事等をみると今回のラクスルの上場に関して「利益率が低い」「赤字企業は上場すべきではない」というようなネガティブなコメントが並んでいた。 ラクスル自身もこの批判をされるであろうことを受けてか、赤字を計上し
「あまり着ないかもしれないけど、この値段で売れるなら買った方がいい」。都内の会社員、黒井美紀(28)が新品の洋服を買う時に見るのが中古相場だ。フリーマーケットアプリ「メルカリ」で、一度着ただけの2万円のワンピースを1万2千円で売った。実質8千円で買ったことになり「フリマアプリのおかげで気軽に買える」。売ることが前提千葉県の主婦(40)も1月、不用になったバッグや子供服をメルカリで売り約8万円
1967年、岐阜県大垣市生まれ。2006 年からフリー。主に人事・労務分野で取材・執筆・編集を続ける。著書に『あの日、負け組社員になった・・・』『震災死 生き証人たちの真実の告白』(共にダイヤモンド社)や、『封印された震災死』(世界文化社)など。ウェブサイトでは、ダイヤモンド社や日経BP社、プレジデント社、小学館などで執筆。 悶える職場~踏みにじられた人々の崩壊と再生 吉田典史 企業で働くビジネスマンが喘いでいる。職場では競争原理が浸透し、リストラなどの「排除の論理」は一段と強くなる。そのプロセスでは、退職強要やいじめ、パワハラなどが横行する。最近のマスメディアの報道は、これら労働の現場を俯瞰で捉える傾向がある。 たとえば、「解雇規制の緩和」がその一例と言える。事実関係で言えば、社員数が100以下の中小企業では、戦前から一貫して解雇やその前段階と言える退職強要などが乱発されているにもかかわ
あなたの価値は交流サイト(SNS)の評価で測ります――。そんな社会が現実となりつつある。フェイスブックの「いいね!」やツイッターの「フォロワー」の数が人の信用となり、取引を成立させたり就職につながったり。インターネット社会ならではの指標が新たな経済価値を創り出す一方、現実とかい離した虚構の信用が拡散する危うさも潜む。データ解析のメタップスが9月から始めた「タイムバンク」は、専門家の時間を10秒
※とある会合の講師で呼ばれたときの手控えを改訂したものです。今後も気まぐれに改訂します。 ーーーーーーー 第1 一日も早く戦力になろう1 当たり前のことはできているか?きちんと声に出して感じよく挨拶をする、お礼を言う、返事をする、周囲に感じよく接する。落ちているゴミ、輪ゴム、クリップ等を見つけたら拾う。コピー機のふたが開いていたら閉める。時間を守る。失礼をした人にはきちんとお詫びをする(謝ったら死んじゃう病にかかっている弁護士は意外と多い)。 2 自分の外見や雰囲気に注意を払おう弁護士に相談に行くなら、やっぱり出てくる弁護士は弁護士らしくあってほしいのではないだろうか。医師の白衣効果は弁護士にも該当するのではないか?※美輪明宏やマツコデラックスはなぜあのような服装をしているのか? 事務所のカラーもあると思うが、自分が周囲からどう見えているのかを考えてみる。服装は即効性がある。 別に格好つけ
「アーカイブ」の基本まずは、最も基本的な部分。「アーカイブ」されたメールは、どこに行くのでしょうか。「アーカイブ」したメールは、受信ボックスにも、ゴミ箱の中にもありません。これが、「メールが消えた」と勘違いされてしまう原因です。 しかし、実際にはメールは消えていません。ちゃんと残っています。 では、一体どこに行ってしまったのでしょうか。 「アーカイブ」したメールの場所 「アーカイブ」したメールは、「すべてのメール」という場所で見つけることができます。スマホ版なら「受信トレイ」と「ゴミ箱」の間にあるはずです。 パソコンのブラウザで見ている場合はちょっと分かりにくく、一番下にある「開く」をクリックすると出てきます。 ここには受信トレイにあるメールと、「アーカイブ」したメールが表示されます。ゴミ箱と迷惑メールは表示されません。 過去に間違えてアーカイブしてメールが消えてしまったという方は、ここを
≪BIS規制≫ BIS規制とは、国際業務を行う銀行の自己資本比率に関する国際統一基準のことで、バーゼル合意ともいいます。BIS規制では、G10諸国を対象に、自己資本比率の算出方法(融資などの信用リスクのみを対象とする)や、最低基準(8%以上)などが定められました。自己資本比率8%を達成できない銀行は、国際業務から事実上の撤退を余儀なくされます。 BIS規制は、国際間における金融システムの安定化や、銀行間競争の不平等を是正することなどを目的として、1988(昭和63)年7月にバーゼル銀行監督委員会により発表され、1992(平成4)年12月末(日本では1993年3月末)から適用が開始されました。 また、日本の金融機関が自己資本比率を計算する場合には、自己資本に有価証券の含み益の45%を参入することが認められました。 ◆BIS規制導入の背景 1980(昭和55)年以降、国際金融市場は飛躍的に拡大
Q.朝刊をネタにするなら、どう話すのが正解か。 [A]「株価が少し荒れていますね」 [B]「原油価格が上がってきましたね」 [C]「中東の王様もお金の運用に困ってますね」 人前でしゃべるのは、怖い時期があった 私どもは人を喜ばしてなんぼの商売です。お客様に喜んでもらうことが、アサヒの商品を買っていただくことにつながる。人と話す機会を、どうやって、お互いのチャンスに変えることができるか。そのことをいつも考えます。 すべては準備にかかっています。会話がうまく進むかどうかは準備によって5割決まると考えています。 偉そうにお話ししている私も、難しい漢字のお名前の方を間違って読んでしまったりと、若いころの失敗なんて、いくらでもあります。読み方を確認するという準備を怠ったわけです。 私は、若いころから、村井勉さん、樋口廣太郎さん、瀬戸雄三さん、福地茂雄さんと歴代のトップに直属で仕えて、CI(コーポレー
くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
『年収300万円でもお金の心配がなくなるたった1つの方法』(菅井敏之/KADOKAWA) 駅前や商店街などでよく見かける信用金庫。実際に利用している人はあまりいないかもしれない。それどころか、「信用金庫って何してるところ?」という意見も少なくないだろう。信用金庫は銀行と同様、れっきとした金融機関だ。銀行と異なるのは、営業地域が限定されていることと、中小企業や個人のための専門金融機関ということ。 要は地域に根ざした庶民のための金融機関なのである。 貯金口座をつくろうと思ったとき、真っ先に思い浮かぶのはメガバンクや郵貯という人が大半ではないだろうか。しかし、ここで信金を選ぶという選択肢もぜひ考えてもらいたいのである。 『年収300万円でもお金の心配がなくなるたった1つの方法』(菅井敏之/KADOKAWA)によると、信金こそまさに庶民がお付き合いすべき金融機関だったということがわかる。 たとえば
STAP騒動で、論文の一部が他人の論文のコピペであったことが問題になっている。 著作権法があるのだから、独創性のある文章を無断転載すれば著作権法違反になることはもちろん間違いない。 しかし、それは外野がとやかく指摘することなのか? 著作権侵害は親告罪であるから「第三者は告訴できない」という事実の他に、そもそも論文には研究分野独特の価値観があると思う。 いったい何が論文として問題なのか 調べたところ、今回の問題について批評する人は、何が問題なのか良く分らないまま批判している節がある。現状ではSTAP論文は不正確で剽窃・盗用あり、再現不能などとにかく怪しいので、「いろいろ問題だからダメだ!」と書いている。 たとえば 彼女の論文には不適切なデータの処理・加工・流用、そして、文章の剽窃などが認められることから、その研究内容の正確性に疑惑が向けられている。(他研究者の論文からの文章剽窃(盗用)1件目
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