日本気象協会では第5回桜の開花予想を発表しました。18日は高知で全国の気象台のトップを切って開花し、19日は福岡と佐賀、宮崎で桜が開花しました。桜前線はもうすぐ本州にも渡り、24日には静岡で開花する見込みです。東京でも来週末には開花し、関東以西では4月のはじめに、お花見を楽しめる所が多いでしょう。

国際レコード産業連盟（IFPI）は、2013年の世界音楽売り上げは前年比3.9％減の約150億ドルだったと発表した。前年比割れの要因は日本が16.7％減と大きく落ち込んだためだが、日本市場を除くと0.1％減とほぼ横ばい。IFPIのリポートは「定額制サービスは主要市場の成長を支えている」と報じている。 IFPIが13年の大きなトピックとして挙げているのはSpotifyなどの定額制配信サービスだ。定額制＆ストリーミングサービスの売り上げは11億1100万ドルと51.3％増に拡大。ユーザー数は前年から800万人増の2800万人に増えた。

ＳＴＡＰ細胞の論文への疑義で渦中の理化学研究所・小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）は、高校時代から“不思議ちゃん”だった。論文の一部盗用に「やってはいけないとの認識がなかった」と仰天告白した小保方氏。高校時代の同級生からは、やっぱりうそつきだった――という妄想＆虚言癖を指摘する声も出た。 小保方氏は私立の進学校・東邦大付属東邦高校（千葉県）出身。ある同級生は当時の小保方氏の強烈な印象を明かす。 「ひと言で表すと“不思議ちゃん”。友人と話すときも１人でガーッとしゃべって、相手の話は聞かず、会話が自己完結して最後に満足そうに『ウフフ』と笑う。そんなお花畑にいるようなメルヘンな人でした」 男子バレーボール部のマネジャーとなった後、同級生の男子２人を巻き込む騒動を起こしたこともあったという。 「Ａ君にはストーカーのようなことをしてましたね。『私はＡ君の彼女なの。一緒に帰って、こないだは家にも行

どこまでも深い「わからなさ」と、ほんの微かな希望が残った。 それが『奥さまは愛国』（河出書房新社）を読んでまず思ったことだ。 ２月に出版されたばかりの本書の執筆者は、フェミニストである北原みのりさんと、在日韓国人三世の朴順梨さん。 帯には、以下のような言葉が踊る。 「〈普通の主婦〉が、愛国活動にはまっている　彼女たちは何を愛し、守ろうとしているのか？」 ご存知の通り、私自身、９０年代後半に右翼団体に所属していたという経歴の持ち主である。「なんで？」といまだに聞かれるが、一言ではとても説明できない。 ただ、バブルが崩壊し、「一億総中流」という戦後の神話が崩れていく中、フリーターとして浮遊していた私には、どこにも帰属先がなかった。「頑張れば報われる」と言われてそれなりに努力してきたのに「バブル崩壊によって今までのことは嘘になりました」と梯子を外された気がして、何か納得いかなかった。「教育に嘘を

言うこと聞かないと「気合」。県史も認める佐渡金山の朝鮮人強制労働、その痕跡を歩く　世界遺産登録へ「負の歴史」をどう説明するか

山梨県山梨市主催の社会学者、上野千鶴子氏の講演会（１８日）が中止になったことを、朝日新聞が不当であるかのように連日（１５～１６日付）取り上げて、結局、市側に中止を撤回させた。平成８年暮れから９年初頭にかけて、ジャーナリスト、櫻井よしこ氏の講演会が人権団体の中止要請や組織的な抗議電話で次々に中止に追い込まれた際、終始冷淡に伝えた同紙のご都合主義が窺（うかが）える。　≪最期まで「個人」貫く限界≫　上野氏の場合は、ツイッターや同紙コラムでの見解を例に、「公費で催す講演会の講師としてふさわしくない」という意見が、約１０件メールなどで寄せられ、２月に初当選した望月清賢市長が問題視して一旦、中止を決めた。　市民に多様な意見を聞く機会を設けるのは結構だが、行政側にもおのずと見識が必要であろう。上野氏は、性をめぐる過去の発言などが問題にされたことについて、「ひとりでも最期まで在宅で」という、「講演のテーマ

精密機器大手のリコーは、社員の残業時間を減らすため、来月以降、午後８時から翌日の午前８時までの勤務を「原則として禁止する」とした新たな勤務制度を導入することを決めました。 リコーは来月以降、勤務時間を柔軟に設定する「フレックスタイム」制度を導入するのに合わせて、残業時間を減らすため、新たな勤務制度を導入することを決めました。 新しい制度では、管理職や工場に勤務する社員を除く入社４年目以上の社員に、午後８時から翌日の午前８時までの勤務を原則として禁止します。対象になるのはおよそ８０００人で、リコーの社員の８割に上ります。 事前に申請すれば午後８時以降も残業ができ、残業代も支払われますが、残業の回数が多い社員には今後対策も検討し、残業時間を減らしたいとしています。こうした制度を通じて、リコーは、社員の生活に配慮し業務効率を高めるほか、残業代の削減につなげたい考えです。 残業については、大手商社