「男が働かない、いいじゃないか！　男性の仕事中心の生き方を見直す」との演題で、田中俊之・大正大准教授（４１）が高知市のこうち男女共同参画センター「ソーレ」で講演した。田中さんは、男が男であるが故の悩みについて研究する「男性学者」で、「男性が仕事、女性が子育てに縛られる状況を変えることが必要」と説いた。終了後の質疑では、会場から演題に異論も出た。 講演は６月にあり、約２１０人が聴講した。田中さんは女性の働き方の変化について、国立社会保障・人口問題研究所の調査をもとに「出産後も働き続ける女性の割合は１９８０年代後半は２４％だったのに比べ、２０１０年代前半には３８％に増えている」と紹介。 一方、育児は今も女性一人で担っているケースが多いとし、「男性は会社で働いている場合、定時で帰ると気まずさを味わう。『残業は例外的なもの』と社会の認識を改める必要がある」と説いた。 さらに、厚生労働省の資料で１６

麻生太郎副総理は２９日、横浜市で開いた麻生派研修会の講演で、「少なくとも（政治家になる）動機は問わない。結果が大事だ。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメなんだ」と発言した。 麻生氏は２０１３年に憲法改正をめぐり、ナチス政権を引き合いに「手口を学んだらどうか」と発言し、国内外から批判を浴び、撤回している。今回は、政治家のあり方に言及した際の文脈での発言だったが、今後問題になる可能性がある。

北朝鮮のミサイル発射について、格安スマホなどの一部の機種では「Ｊアラート＝全国瞬時警報システム」が受信できなかったという投稿がインターネットに相次ぎました。総務省消防庁はこうしたスマートフォンの所有者にＪアラートを受信できるアプリをダウンロードするなど対応してほしいと呼びかけています。 総務省によりますと、Ｊアラートで発信した緊急情報は自治体の防災行政無線や登録制のメールなどのほか、大手携帯電話会社によるエリアメールや緊急速報メールでスマートフォンや携帯電話に自動的に配信される仕組みになっています。 しかし、割安な料金でサービスを提供している格安スマホなど、一部の機種については緊急情報を受信できない場合があるということです。 楽天によりますと、楽天モバイルが販売する１８のスマートフォンの端末はいずれもＪアラートは受信できないということです。 楽天では「Ｊアラートを受信できるために、防災情報

厚労省は、長時間労働や賃金不払いなど労働関係法令に違反した疑いで送検された「ブラック企業」の一覧を公表している。ところが、ブラック企業は後を絶たず、さながらモグラ叩きのようになっている。 あろうことか、「働き方改革」を掲げる安倍首相がいきつけにしている赤坂の日本料理店も、内実は超絶ブラックなのだという。 労働者の相談窓口となっているブラック企業ユニオンの青木耕太郎氏が語る。 「都内に日本料理店『京都 瓢喜（ひょうき）』などを展開している株式会社STYLE-RANGE（以下スタイル社）です。瓢喜赤坂店は安倍首相のお気に入りで、今年の7月だけでも2回も足を運んでいます。 しかし、同社では毎日15時間程度の長時間労働が当たり前となっている上に、残業代は支払われていません。昨年の新入社員15名はすでに全員が退社済み。今年入った調理師6名も、すでに5名が辞めています。若者を正社員として使い潰す、典型

夏休み明けに増える子どもの自殺を防ごうと、不登校支援などに取り組む団体が居場所を開放したり、子どもや保護者からの相談を受け付けたりしている。２５日には５団体が合同で緊急メッセージを発表。「つらい時、支えてくれる味方はここにいる」と呼びかける。 「学校へ行きたくないあなたへ　味方はココにいます」と題した緊急メッセージを発表したのは、全国不登校新聞社など五つのＮＰＯ法人。「つらければ学校を休んで」と呼びかけ、相談先や学校以外の居場所の情報を提供している。 「自殺だけでなく不登校が始まるのも、長期の休みが終わった時が多い。子どもに大きなストレスがかかっている」と不登校新聞の石井志昂（しこう）編集長（３５）。「問題解決の兆しは見えないが、味方がいることを子どもたちに知ってもらえれば」 同紙のサイトでは「９月１日がイヤだなって思ったら、自殺するより、もうちょっとだけ待っていてほしいの」という俳優の樹