街の雰囲気を撮影するだけならまだしも、中には無許可で店内に入ったり、近隣住民を勝手に撮影するなど迷惑行為を働くYouTuberも多くいるという。そんな迷惑者に対して、地元の住民たちは困惑している。 訪れたのは地下鉄動物園前駅。立ち飲み形式のホルモン屋で地元客のみならず、カップルや女性客の姿も。地元の常連客という女性に話を聞いてみた。 「ここ最近、YouTuberの存在は一気に増えたような気がします。もう、店に近づいてくる時点で分かるんですよ。自撮り棒を持ってスマホで撮影しながら『ここが有名な◯◯です～！と言いながらやって来るので。ここのホルモン屋は看板を撮影するのはOKなのですが、店内での一切は撮影禁止。店員はもちろん、お客さんも撮られたくないだろうし、店側としても配信されてさらに店が混雑するのが嫌なのだとか。 なので、YouTuberが来ると『撮らんといて！』と女将さんが注意しています。

コロナが世界を蹂躙して経済が停滞しオリンピックどころではなくなっているが、コロナ前から先進国で最も凋落が著しかったのがホスト国である我らが日本で、コロナ禍も加わって“斜陽”が止まらなくなっている。 家計調査を見ても、財務省の平均給与と国民負担率を見ても落ちるところまで落ちた感があるが、インバウンドも期待できないのに無理してオリンピックを開催したら一段と貧しくなってしまうのではないか。いったい誰が日本をここまで貧しくしてしまったのだろうか。流通ストラテジストで『アパレルの終焉と再生』の著者、小島健輔氏が「本当の理由」を解説する――。 家計消費支出に見る「日本人の貧困化」 総務省家計調査（二人以上世帯）の20年平均消費支出が前年から5.3%も減少し、「被覆及び履物」支出は18.9%、「教養娯楽」支出は同18.6%も減少したが、コロナ禍ばかりが要因ではなく、その前から日本は貧しくなっていた。 2

アメリカではことしに入って中国などアジア系住民をねらったと見られる暴力事件が深刻化していて、アメリカ議会はアジア系へのヘイトクライムを非難するとともに、早急な対策を求めています。 アメリカでは、先月、サンフランシスコの路上でタイから移住した84歳の男性が、若者から突然、体当たりされて、頭などを打って死亡し、今月にはニューヨークの路上で、アジア系の52歳の女性が男から突き飛ばされて大けがをするなどの事件が相次いでいます。 アジア系への差別を監視する団体によりますと、新型コロナウイルスの感染が広がった去年3月以降、全米での暴力や嫌がらせの報告が2800件を超え、ことしに入って暴力事件が深刻化していると指摘しています。 アメリカ議会は19日、ペロシ下院議長など与党・民主党の議員たちがオンライン上で記者会見し、一連の事件を非難したうえで事件の背景にトランプ前大統領の言動も要因の1つとなっているとの