2021年9月11日のブックマーク (2件)

  • Amazon、従業員の学費を全額負担 75万人対象 - 日本経済新聞

    【ニューヨーク=白岩ひおな】米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムは9日、米国の物流拠点で働く時間給の従業員75万人を対象に、大学の授業料を全額支払うと発表した。年末商戦を前に人材をめぐる競争が激化するなか、福利厚生を拡充して人手確保につなげる。1月から入社90日目以降の大学の授業料、手数料、教科書代を負担する。国内の数百の教育機関での学位取得に適用されるという。高校卒業資格取得に向

    Amazon、従業員の学費を全額負担 75万人対象 - 日本経済新聞
    ueshin
    ueshin 2021/09/11
    儲かっている企業は福祉をあたえることによって人材獲得に一歩リードする、儲かっていない企業は定年45歳に踏み切る。日本は後者の企業ばかりになったわけで。
  • 愛煙家「居場所失った」と提訴 改正健康増進法めぐり―東京地裁:時事ドットコム

    愛煙家「居場所失った」と提訴 改正健康増進法めぐり―東京地裁 2021年09月10日14時57分 喫煙者の権利が侵害されていると提訴した後に記者会見する国康浩さん=10日午前、東京都千代田区 飲店などの屋内を原則禁煙とする改正健康増進法により、喫煙者が居場所を失い、精神的苦痛を被ったのは違憲として、東京都在住の国康浩さん(61)が10日、国に200万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。代理人弁護士は、喫煙の自由を求める訴訟は珍しいと説明している。 喫煙所、コロナ禍で閉鎖相次ぐ マナー悪化、「共存」に工夫 訴状によると、改正法施行前は、飲店で喫煙しながら事できたが、全面施行された昨年4月以降はほぼ不可能になった。喫煙者自体が社会から排斥されるべき存在のようなメッセージが国から発せられて、個人としての尊厳を傷つけられたと主張した。 同法を成立させた国会には、喫煙者の権利を保

    愛煙家「居場所失った」と提訴 改正健康増進法めぐり―東京地裁:時事ドットコム
    ueshin
    ueshin 2021/09/11
    コロナは自粛を要請するだけで、強制的なロックダウンは日本になじまないと政治がいったのは意外だった。世の中すべてがロックダウンだといったら、われわれは我慢できますかという話に重なるわけで。