世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る議論や指摘で抜け落ちている点がある。それは、旧統一教会の伝道・教化活動そのものが、国民の思想信条の自由を侵害する違法行為であるとする判決が確定していること、すなわち憲法違反という認識だ。 その判決を1987（昭和62）年から14年間かけて勝ち取り、以降も違法伝道を白日の下に晒してきた第一人者が札幌にいる。 現在も3件の訴訟を闘い続ける旧統一教会の不俱戴天の敵ともいうべき郷路征記弁護士（全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人）に聞く。 （ジャーナリスト・本田信一郎、文中敬称略） ●信仰の自由侵害を提起した弁護士はただ一人 ――（旧統一教会の伝道・教化活動は）社会的にみて相当性が認められる範囲を逸脱した方法及び手段を駆使した、原告らの信仰の自由や財産権等を侵害するおそれのある行為であって、違法性があると判断すべきものである――。 これは郷路征記が1987

安倍晋三の銃殺について、私ははっきりと肯定する。安倍晋三は民主主義の選挙で選ばれながら民主主義を自ら圧殺し、とりわけ司法を圧殺して自らがいかなる違法行為を働いても司法が己を裁けない状態を作り出した。民主主義から生まれた独裁者、ヒットラーであった。独裁は暗殺とテロを生む。これは歴史の教えるところである。安倍晋三は正にそのように殺された。当然と言わなければならない。安倍晋三の暗殺を招いたのは司法を圧殺した安倍晋三本人であり、全くの自業自得だ。山下徹也氏はその歴史の必然に沿って行動したのであり、彼に何ら罪はない。 安倍晋三がこの世にある時、共産党や有田議員やその他多数の人々が言論で統一教会と政治の関係について論難した。しかし安倍晋三はびくともしなかった。国会を圧倒的多数会派の長として牛耳り、行政の長でもあり、さらに司法も圧殺した安倍晋三にとって、言論による攻撃など蚊が刺すほどのことでも無かった。

１９６７年９月、統一教会に入信した子どもの救出を訴えデモ行進する「原理運動被害者父母の会」メンバー＝東京・渋谷で 合同結婚式や霊感商法、高額献金などであまたの社会問題を起こしてきた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）。欧米では反社会的な「カルト」だと認定されているというが、日本では何がカルトなのかという判断基準もなく、法的なカルト規制もない。安倍晋三元首相銃撃事件を契機に、日本にもフランスなど先進事例を参考にカルト規制法が必要だとの声も上がり始めたが、必要なのか、導入は可能なのか。（特別報道部・岸本拓也、中山岳）