自民党の桜田義孝前五輪担当相は29日、千葉市で開かれた会合で「結婚しなくていいという女の人が増えている」と少子化問題に言及し「お子さん、お孫さんには子どもを最低3人くらい産むようにお願いしてもらいたい」と来場者に呼び掛けた。会合は、猪口邦子元少子化担当相のパーティー。 発言後、「子どもを安心して産み、育てや… この記事は有料記事です。 残り132文字（全文287文字）

「愛される変人はぎりぎり許される」と話すタレントの越前屋俵太さん（右）と酒井敏教授＝京都市左京区の京都大で2019年3月28日午後4時49分、菅沼舞撮影 自由な学風で知られる京都大で、一風変わった個性的な研究者や学生を「変人」として紹介する講座が2年前から続き人気を呼んでいる。中心となる教員らが、講義の内容をまとめ、今月17日に「京大変人講座」（三笠書房、1728円）を出版する。 講座を企画したのは、大学院人間・環境学研究科の酒井敏教授（地球物理学）。「本人は自分の事を変人と思わず、いたって真面目。でも、周囲から見るとちょっと変。生物の進化と同じで、微妙な変化の積み重ねが、ぶっ飛んだ進化につながる。そうした『ちょっと変』はとても重要」。「変人」に着目する意義をこう語る。 近年は学内でもコンプライアンス（法令順守）が厳しくなり、大学の法人化により、合理化が進行。酒井さんは「『ちょっと変』が許

刑務所内で受刑者に販売されている日用品が高額すぎるとして、大阪弁護士会は29日、大阪刑務所（堺市）に改善を勧告した。ティッシュペーパーは一般的な市販品の約4.5倍、歯ブラシは約1.7倍など「高級品」が多く、購入できない受刑者がいるという。 弁護士会と刑務所によると、受刑者は支給される日用品に加え自費でも指定業者から購入できる。以前は財団法人が販売していたが、2011年末ごろ東京の会社…

フォトジャーナリストの広河隆一氏（75）が月刊誌「DAYS JAPAN」編集部の女性スタッフに性行為や裸の写真撮影を強要したとされる問題で、広河氏によるパワハラやセクハラを毎日新聞の取材に証言した女性（ウェブ記事はこちら。紙面は1月20日朝刊社会面）が、毎日新聞に改めて実名で手記を寄せた。 この女性は英国在住で大学客員研究員の宮田知佳さん（31）。20代のころに正社員として編集部で働いた。手記のタイトルは「性犯罪の温床を作り出したデイズジャパンの労働環境」。編集部で過酷な長時間労働やハラスメントがまん延していた実態を詳述し、広河氏の性暴力が長年にわたり隠蔽（いんぺい）されてきた背景を分析している。実名公表の理由については「社会に埋没した自分でもなく、会社の単なる歯車でもない、個人としての『私』をもう一度取り戻したい」としている。 手記の全文は以下の通り。【宇多川はるか／統合デジタル取材セン

厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題で、不正なデータを補正するために必要な基礎資料のうち、2004～11年分が紛失や廃棄されていたことが判明した。同省が17日の総務省統計委員会で明らかにした。統計委員会の西村清彦委員長は統計として成立しない可能性に言及。厚労省は引き続き資料を探す方針だが、政府の基幹統計に穴が開く異例の事態に発展する可能性が出てきた。【大久保昂、神足俊輔】 厚労省や総務省によると、欠損しているのは（1）07年1月分の事業所からの回答書（2）10年に事業所の業種分類方法を変更した際の基礎資料（3）10年以前の雇用保険データ――など。（2）と（3）はデータを実態に近づける補正作業に必要だという。（2）の一部は既に廃棄されたとしている。

２０２５年の万博開催が決まり喜ぶ（右２人目から）松井一郎大阪府知事、経団連の榊原定征前会長、世耕経産相ら＝パリのＯＥＣＤカンファレンスセンターで２０１８年１１月２３日午後４時５９分（代表撮影） 大阪府の松井一郎知事は２７日、首相官邸を訪れ、２０２５年の大阪開催が決定した国際博覧会（万博）に関する関係省庁連絡会議に出席し、政府の協力を求めた。松井氏は「世界８０億人が参加できる体制を作りたい、と世界各国で（の誘致活動で）風呂敷を広げすぎるぐらい広げてきたので、日本の総力を挙げていただかなけれ…

衆院本会議で代表質問に立った自民党の稲田朋美筆頭副幹事長＝国会内で２０１８年１０月２９日、川田雅浩撮影 稲田朋美・自民党筆頭副幹事長が１０月２９日の衆院本会議で、聖徳太子の十七条憲法にある「和をもって貴（たっと）しとなす」を引用して「民主主義の基本は日本古来の伝統」などと主張した。しかし、１４００年前の日本にそもそも民主主義という考え方はあったのだろうか。歴史をひもとくと、さまざまな矛盾が浮かび上がる。【大村健一、佐藤丈一、小国綾子／統合デジタル取材センター】

千葉県で健診を行う公益財団法人・ちば県民保健予防財団（千葉市美浜区）が９月、看護師などの求人票に「非喫煙者に限る」との条件を記載するよう求めたところ、ハローワーク千葉（同区）から「たばこは個人の問題」として拒否された。財団は「健康増進のためなのに残念」とする一方で、ハローワークは「個人の適性・能力のみで選考すべきだ」と反論している。 関係者によると、財団の担当者が９月下旬にハローワークを訪れ、看護師、事務など７職種の求人票について相談。財団は禁煙を啓発しているため、昨年から受験資格を「非喫煙者」とする方針をホームページで公開している。ハローワークにもこの条件を記すよう求めたが「たばこは個人の問題で（吸っても）良いのではないか」「公的には出せない」と拒否された。ハローワーク千葉は厚生労働省が適性・能力のみに基づく「公正な採用選…

宮内庁と堺市は１５日、同市堺区にある日本最大の前方後円墳「大山（だいせん）古墳」（仁徳天皇陵）について、今月下旬から共同で発掘すると発表した。古墳保存のための基礎調査だが、歴代天皇や皇族の陵墓の発掘に宮内庁が外部機関を受け入れるのは初めて。宮内庁は「周辺遺跡の知見を持つ堺市との連携は適切な保存につながる。天皇陵の保全管理に地元の協力は不可欠」とする。 大山古墳は全長約５００メートルで、三重の濠（ほり）が巡る。宮内庁は仁徳天皇の墓として管理するが、学術的には未確定。調査は１０月下旬～１２月上旬、埴輪（はにわ）列などがあったと考えられる最も内側の堤（幅約３０メートル）に幅２メートルの調査区を３カ所設け、堺市の学芸員１人も発掘や報告書作成に加わる。宮内庁陵墓課は、今後も堤の別の部分や墳丘の裾などを発掘し、濠の水で浸食されている古墳の保存計画を作る。

安倍晋三首相は２日夜、第４次安倍改造内閣の発足を受けて首相官邸で記者会見し、初入閣が安倍内閣で最多の１２人になった今回の布陣について「全員野球内閣だ」と述べた。首相は「できるだけ多くのチャンスを作っていく。実務型の人材を結集した」と説明。「総裁選で誰に投票したかは考える余地がなかった」と挙党一致を…

性的少数者（ＬＧＢＴなど）への差別的な表現について批判を受けていた月刊誌「新潮４５」が２５日、最新号の発売からわずか１週間、また佐藤隆信社長によるコメント発表から４日で休刊に追い込まれた。回収や続刊号での謝罪などを飛び越えた突然の決断の背景には、同社の予想を超えた批判の広がりがある。 出版不況を背景に「右傾化路線」を取る出版物は増加傾向にあり、「新潮４５」も反リベラル色を強めてきた。だが、保守系の雑誌だけで経営している出版社と異なり、文芸が中軸の新潮社がマイノリティーを蔑視しているととれる極端な特集を組んだことの波紋は大きかった。経営面への影響も懸念され、同社は迅速な処理をせざるを得なかった。 ノンフィクション作家で同誌に多数の作品を発表してきた石井光太さんは「総合月刊誌が生き残るためには、ある程度偏った固定層の読者を確保する必要がある。そうでなければ、経営的に雑誌自体が立ちゆかない。『新

月刊誌「新潮４５」が性的少数者（ＬＧＢＴなど）を「生産性がない」などと否定する杉田水脈衆院議員の寄稿を掲載し、更に最新１０月号で擁護する特集を組んだ問題で、発行元の新潮社は２１日、「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられた」と認める佐藤隆信社長名のコメントを発表した。この問題で社としての見解を公式に示したのは初めて。明確に謝罪はしていない。 コメントでは「言論の自由、表現の自由、意見の多様性、編集権の独立の重要性などを十分に認識し、尊重してきた」と説明。その上で１０月号の特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」の「ある部分」に問題があったと認め、「今後とも、差別的な表現には十分に配慮する所存です」と続けている。「ある部分」が何を指すかは明らかにしていない。

杉田水脈衆院議員の性的少数者への差別論文を載せ、擁護する特集まで組んだ月刊誌「新潮４５」。出版不況下の部数減を背景に「ヘイト路線」や「炎上商法」に走っているのではないか、との指摘や「なぜ差別に加担するのか」との疑問が出版界や書店業界、論壇の間で出ている。【中村かさね、宇多川はるか】 「まさか新潮が」内外から悲鳴、切ない　津田大介さん 「社名を冠した雑誌をなくすわけにはいかず、右派論客の寄稿を厚くすることに延命の活路を見いだしたのだろう。ビジネス的な思考だと思う」。ジャーナリストの津田大介さんはこう指摘する。 特集について「事実誤認もあり、論と言えるレベルではない。今号が完売しても収益は大きくない。歴史と伝統がある出版社だけに『まさか新潮が』という悲鳴が内外から聞こえ、切ない」と話す。

京都市立小学校の教頭だった男性教諭（５６）が今年５月１１日から職務を放棄して失踪し、９２４メートルの愛宕山山頂にある愛宕神社（右京区）の建物で寝泊まりして建造物侵入罪で罰金１０万円の有罪判決を受けたとして、市教委が２４日、教諭を停職６カ月の懲戒処分としたと発表した。教諭は職務の負担や家庭の事情で追い詰められ、同容疑で逮捕されるまで３週間余り神社建物で寝泊まりしていたという。同日付で依…

ネット通販の普及などで、全国で取り扱われた宅配個数は２０１６年度、４０億個の大台を突破した。多忙を極める物流の現場では、効率よく大量の荷物を運べる格子状の台車、通称「カゴ車」が活用されている。しかし、死傷事故も起きており、労働局や専門家は使用上の注意を呼びかけている。【堀和彦】 「もうこんな仕事は辞めて、トラックから降りたい」。千葉県に住む女性（４７）は、宅配便大手の協力会社の運転手だった夫（当時５１歳）が漏らした言葉を思い出すたび、悔しさがこみ上げてくるという。夫は昨年３月、東京都内の集配センター付近で、カゴ車の下敷きになり、死亡した。 大手通販サイトの荷物を扱うことが多く、その日も飲料水の段ボールがうずたかく積み上がる状態だったという。女性の夫は、荷物が満載のカゴ車をトラックで別の拠点に運ぶ業務を担当。一人で搬入作業をしていたが、何らかの影響でカゴ車のバランスが崩れた。

西日本豪雨で１１府県に出された大雨特別警報の対象は１８６市町村にも及んだ。２０１３年度に制度化されてから１０回目の発表となった大雨特別警報で、気象庁は前代未聞の規模で「最後通告」を発していた。その切迫感が自治体や住民には十分に伝わらず、「平成最悪」の広域豪雨災害となった。 ７月５日朝。登庁した気象庁の黒良（くろら）龍太・主任予報官は自席のパソコンで目を通した予報資料に驚いた。梅雨前線の停滞で日本列島の広い範囲で今後３日間、２４時間雨量が２００ミリを超える。見たこともないデータに「大きな河川が氾濫するかもしれない」と焦りを募らせた。 報告を受けた上司の梶原靖司・予報課長は、梅雨前線による大雨では異例の記者会見を開くべきだと考えた。しかし、危険が及ぶ地域を細かく特定するデータはない。庁内には「警戒を呼びかける会見として成立するのか」と懸念もあったが、橋田俊彦長官が「やりましょう」と決断した。