東京・霞が関で働くキャリア官僚。 「文系」のイメージが強いが、大学院などで専門知識を学んだバリバリの「理系」出身者を対象にした採用があることをご存じだろうか？ 官僚のなり手不足が問題となるなか、こうした「理系」官僚は特に深刻な状況にあるという。当事者たちの生の声をもとに実態を報告する。 （柳生寛吾） 日本の“危機” 「この国の危機は実はコロナだけじゃありません」 2021年10月上旬、YouTubeで生配信された就活イベントで力説していたのは、国家公務員の採用を担当する人事院の職員だ。日本が、AI＝人工知能など最先端の研究開発で世界に遅れを取っていること、そして、気候変動への対応が喫緊の課題になっていることなどを“日本の危機”と指摘。 国家公務員として、こうした問題の解決に一緒に取り組んで欲しいと熱っぽく呼びかけた。 「技術革新をどうやって社会に実装させていくのか。民間企業も含めたいろいろ

新卒で地方のホームセンターへ入社、リクルートやベンチャー企業などに転職を重ねながら副業を拡大させ、現在は3社を経営する起業家のmotoさん。 年収1000万円以上を稼ぐ会社員は聞いたことがありますが、副業で作ったメディア（転職アンテナ）を事業化して上場企業へ10億円で売却した会社員というのはかなりのレアケースではないでしょうか…？ そんなmotoさんの新著『WORK 価値ある人材こそ生き残る』が発売されました。 同書より“個の時代”の会社員の働き方について、一部抜粋してお届けします。読むと「今のままの働き方では、もったいないかも…？」と思えてくるはずです。 今回は「仕事の基本的な思考法」についてお伝えします。 そもそも仕事における活躍とは何でしょうか。 それは、成果を生み出し「会社の成長」に貢献することです。 初めての就職や、転職活動のときには、「自分が成長できる会社に行きたい」とか「どこ

弊社、新卒を毎年20人くらい入れてる会社だったんだけど、 今年は人事が完全に詐欺みたいな採用＆給与改定をやってしまって、 新卒全員が退職or退職予定、営業成績いい人たちも逃げ出す事態になってしまった。 経緯としては以下の通り。 ①全員営業アシスタント(書類作成や事務所内での処理担当)に応募してきたのにノルマガチガチの営業として採用。 ②しかも内定時にはそれを告げず、配属1週間前に｢今まで言ってませんでしたが全員営業として配属します｣と発表。 ③不満も続出したが時期が時期だけに辞めるに辞められず、そのまま全員続けることに。当然モチベーションは全然上がらず、誰一人契約できない。 ④上司達は新卒達に｢仕事も上司も選べると思うな｣と叱責したり、｢サラリーマンみたいな働き方で会社に貢献出来ると思うな。生きるか死ぬか選べ」と怒鳴って指導。 ⑤更に夏休み明け、いきなり給与を大幅に改悪。契約できない社員は

元自民党衆院議員の河村建夫さん(81)、よりによって社名ロンダリング4回で怪しいIR連発中のクオンタムソリューションズの会長に就任へ 自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される

元自民党衆院議員の河村建夫さん(81)、よりによって社名ロンダリング4回で怪しいIR連発中のクオンタムソリューションズの会長に就任へ 自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される

立憲、Choose Life Project問題の調査結果公表　「Dappiとは全く異なる」ブーメラン指摘には反論 インターネット番組を配信する「Choose Life Project（CLP）」が立憲民主党から1000万円以上の資金提供を受けていたとして番組出演者が抗議していた問題で、西村智奈美幹事長が2022年1月12日の定例会見で、経緯に関する調査結果を公表した。 「国民の皆様に疑念を与える結果となった」ことを「反省する」一方で、違法性はないとして、資金提供を決裁した福山哲郎幹事長（当時）らの処分は行わない。一方、「Dappi」を名乗る匿名のツイッターアカウントが野党議員への攻撃を繰り返していた問題を立憲が追及していることが「ブーメラン」になっているとの指摘には、Dappiには違法な誹謗中傷発言があったことなどを理由に、「全く事案としては異なる」と反論した。 4回にわたって計1500

インターネット番組制作・配信の「Choose　Life　Project（CLP）」に制作費として約1500万円を立憲民主党が2020年に支払っていた問題で、立民の西村智奈美幹事長は12日に国会内で会見し、支出は当時幹事長だった福山哲郎氏（参院京都選挙区）の判断だったことを明らかにした。 【写真】立民・泉代表「コメントする内容ない」 西村氏は支出に当たって組織として議論した形跡がなく、特定のメディアに公党が資金支援した点などから疑念を招いたとして「適切ではなかった」とした。福山氏への処分については「違法性があったとは言えない」と述べ、今夏の参院選で改選を迎える福山氏への党公認決定も維持する考えを示した。 泉健太代表（衆院京都3区）の指示を受けて西村氏らが当時の会計資料を調査し、福山氏への聞き取りを実施した。党がCLPに支援した期間は20年3月から9月までで、広告代理店に1500万8270円を