安倍晋三元首相（67）の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部は、公職選挙法（寄付の禁止）違反容疑などで不起訴となり、検察審査会から「不起訴不当」の議決を受けた安倍元首相を再び不起訴とする方針を固めた。関係者への取材で判明した。特捜部は再捜査の結果、提供された食事が、会費を上回って寄付に当たると立証するのは困難と判断した模様だ。 不起訴不当の議決は「起訴相当」議決とは異なり、検察審査会が再審査して強制的に起訴する仕組みはない。安倍元首相に対する捜査は終結することになる。

衆院が14日解散され、19日公示、31日投開票へ向けて事実上の選挙戦が始まった。新型コロナウイルスによる災禍が人々の暮らしに影を落とす中、有権者は1票にどんな思いを託すのか。 9年近くに及んだ安倍晋三、菅義偉両政権では、学校法人「森友学園」の国有地売却や「桜を見る会」前夜祭の費用補塡（ほてん）などを巡って「説明を信じられ…

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（50）が開示請求した改ざんの関連資料について、同省が不開示とする決定を出したことが判明した。雅子さんの代理人弁護士が13日に明らかにした。決定は11日付。雅子さん側は不服を申し立てる方針。 財務省は2018年6月に公表した調査報告書で、佐川宣寿（のぶひさ）理財局長（当時）が改ざんの方向性を決定付け、財務局と組織ぐるみで改ざんを進めたと結論付けた。赤木さんが改ざんの経緯を記した「赤木ファイル」では、本省と財務局間の一部のメールがとじられていた。

共産党は11日、衆院選公約を発表した。新型コロナウイルスによる減収対策の柱として、低所得世帯から年収1000万円未満程度の世帯までを対象に、1人10万円程度の給付金を支給する。公立病院の削減・統廃合は中止し、保健所の数や職員数を増やす。 「アベノミクスとの決別」を掲げ、消費税率を5％に引き下げる。…

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（50）は7日に大阪市内で記者会見し、岸田文雄新首相に直筆の手紙を送り、改ざん問題の再調査を求めたことを明らかにした。 雅子さんは岸田首相が「特技は人の話をしっかり聞くこと」と発言したことに触れ、「ぜひ話を聞いていただきたいと思って手紙を出した。私の声も届くはずだし、聞いてくださるという感覚がある」と期待を寄せた。 6日に送った手紙は計2枚で、「私の話を聞いてください」との文言で始まる。6月に開示された「赤木ファイル」で、赤木さんが改ざんに抵抗する内容のメールを残していたことに触れ「夫は改ざんをやるべきではないと本省に訴えている」と説明。しかし、メールへの返信内容が明らかになっていないとして、「夫が正しいことをしたことに対し、財務省がどのような対応をしたのか調

岸田文雄首相による内閣が発足し、記念撮影にのぞむ岸田首相（前列中央）と閣僚たち＝首相官邸で2021年10月4日午後10時45分、宮武祐希撮影 毎日新聞の全国世論調査で岸田文雄内閣発足直後の支持率が49％と5割を切ったことに、政府・与党内の見方は割れた。迫る衆院選をにらみ、直近の菅義偉内閣の支持率を超えたことを歓迎する一方、その菅内閣の発足時を大きく下回る結果に不安もよぎる。野党は「岸田政権は安倍・菅政治の継承だと世論が受け止めた」と勢いづくが、与野党双方とも衆院選の展望はまだ見えない。 「この際、菅さんとの比較で」強調も 「せめて50％は行くと思ったが……」。調査結果を聞いた自民党幹部の一人は落胆を隠せなかった。内閣支持率が49％と知り、多くの自民議員らの第一声は「低いね」。岸田首相は総裁選で争った高市早苗政調会長と衆院3期の福田達夫総務会長を登用。13人を初入閣させたが、党関係者は「やは

自民党総裁に岸田氏　安定した政治に期待　県党員党友票、投票率は63．5％　1位は河野氏5351票　／大分

29日投開票の自民党総裁選を巡り、ツイッター上で「党員・党友じゃないのに投票用紙が届いた」と戸惑う投稿が相次いでいる。議員の支援者らを介して、本人の知らぬ間に党員登録されていたケースも発覚。国会議員や職員に課される党員獲得ノルマが一因との見方もあるが、事実上、次期首相を選ぶ重要な選挙だけに、手続きのずさんさに非難の声が上がる。 「え？私…自民党員なん？身に覚えがないんだけど」。総裁選告示翌日の18日、大阪市内に住む女性はツイッターでつぶやいた。添付画像のはがきには「自由民主党大阪府支部連合会」の文字。紛れもない、総裁選の投票用紙だった。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、就職氷河期世代支援の政府目標達成に黄信号がともった。政府は2019年12月、氷河期世代について「今後3年間で正社員を30万人増やす」という目標を掲げた。しかし内閣府によると、20年に正社員数はほとんど増えなかった。一方、他の世代をみると、コロナ禍でも人手不足を背景に正社員化が進み、新卒採用も堅調だ。政府がようやく重い腰を上げようとした矢先にコロナ禍に見舞われた「不遇の世代」は、結局支援から取り残されたままだ。【中川聡子/くらし医療部】 予算522億円　正規は「横ばい」 氷河期世代は、1993～04年ごろに新卒で就職活動し、現在は30代後半から40代後半になる。バブル崩壊後の不況期に企業が新卒の採用数を極端に絞り、さらに政府が派遣労働の拡大など雇用の非正規化を進めたことから、企業は人件費を削減するため非正規雇用を活用した。結果的に希望の職に就けず、非正規を

記者会見で4月7日の会議の音声データの一部を公開すると発表する平井卓也デジタル改革担当相（現デジタル相）＝東京都千代田区で2021年6月22日午後0時5分、後藤豪撮影 平井卓也デジタル改革担当相（現デジタル相）が内閣官房IT総合戦略室（IT室、現デジタル庁）の幹部とオンラインで開いた定例会議の音声データについて、公文書扱いせず、多くを保存していなかったことが判明した。デジタル庁は毎日新聞の取材に「担当者が個人の備忘として利用した」と説明している。公文書管理法は官公庁の職員が職務上作成・取得し、組織的に使うものを音声や録画を含め公文書としており、識者は「他の職員もアクセスできる状態だったとみられ、私文書扱いは疑問だ」と話す。 デジタル庁によると、2020年9月の平井氏の大臣就任以降、平井氏とIT室幹部が週1回オンラインで会議を開き、確認のために録画することがあったという。 このうち21年4月

福岡市内の公立高3年の子どもがいる保護者から送られてきた封書。「3年生になると夕課外まで・・・もうクタクタです」などと書かれてあった＝2021年8月、一宮俊介撮影 九州の多くの高校で長年続いている「朝課外（あさかがい）」の見直しを求める宮崎県内の生徒側の動きを記事（7月14日付朝刊）にしたところ、読者からさまざまな声が寄せられた。「事実上の強制」となっていることに現場の教員や保護者から疑問の声が上がる一方、実施を希望する保護者の声も根強いという元職員の指摘もあった。反響をまとめた。 朝課外とは教育課程に基づかない非正規の授業で、九州の高校で独自に定着。通常の始業時刻より約1時間早い午前7時半ごろからスタートするため、生徒も教員も、その分朝早く起きて登校する必要がある。

北海道警ヤジ排除訴訟の閉廷後、訴訟への思いを語る原告の大杉雅栄さん（左から1人目）と桃井希生さん（同2人目）ら＝札幌市中央区の大通公園で2021年9月10日午後4時57分、高橋由衣撮影 「ジュース買ってあげる」――。2019年7月、参院選の街頭演説で安倍晋三前首相にヤジを飛ばした20代の女性に、北海道警の警察官がこう声を掛けるなどして、デモ参加者を排除した詳細な状況が、法廷で明らかになった。 ヤジを飛ばして警察官に排除されたとして、札幌市の男女2人が道に損害賠償を求めた訴訟で9日、証人尋問が札幌地裁（広瀬孝裁判長）であり、原告の桃井希生さん（26）に対処した女性警察官が出廷した。 女性警察官は、桃井さんのヤジを制止し、その場から移動させた。その後、札幌駅近くのビルから出てきた後に突然走り出した桃井さんは「明らかに不審だった」と説明。その後、桃井さんを追跡し「ジュース買ってあげる」と持ち掛け

閣議後の記者会見で菅義偉内閣の評価について答える麻生太郎副総理兼財務相＝東京都千代田区の財務省で2021年9月7日午前11時10分、町野幸撮影 麻生太郎副総理兼財務相は7日の閣議後の記者会見で、自民党総裁選に菅義偉首相が不出馬を表明したことに関し、「（新型）コロナ（ウイルス感染拡大）はまがりなりにも収束し、まっとうしたという思いがあったのだと思う。尊重すべき判断だ」と述べた。東京都などの感染者数は減少傾向を見せているが、全国各地で病床逼迫（ひっぱく）が続いており、閣僚が「収束」と発言したことは議論を呼びそうだ。 麻生氏は、6日の東京都の新規感染者数が約1カ月半ぶりに1000人を下回ったことに触れ、「コロナはまがりなりにも収束して国際社会の中の評価は極めて高い。そういった意味では『まっとうした』という思いが（菅首相に）あったことは確かだ。私はそこの部分が（不出馬表明の理由として）一番大きかっ

菅義偉首相は自民党役員人事と内閣改造を来週行い、9月中旬に衆院解散に踏み切る意向だ。複数の政権幹部が31日、明らかにした。自民党総裁選（9月17日告示、29日投開票）は衆院選後に先送りする。首相は衆院選の日程を10月5日公示、17日投開票とする案を検討している。 首相は来週の党役員人事で二階俊博幹事長を交代させる方針だ。首相は8月30日、首相官邸で二階氏と会談し、二階氏を交代させる意向を伝達。二階氏も「自分に遠慮なく人事をやってほしい」と応じ、交代を容認した。 首相は、人事を断行することで政権浮揚を図り、衆院選を有利に進めたい考えだ。政権内では9月14～16日に臨時国会を召集し、解散する案が浮上している。

野外音楽イベントの主催者に抗議する意向を示した愛知県の大村秀章知事＝愛知県庁で2021年8月30日午前10時38分、高井瞳撮影 愛知県国際展示場（常滑市）の野外会場で29日に音楽イベント「NAMIMONOGATARI（波物語）2021」が開催され、酒類が提供されたり、マスクを外した観衆が密集したりするなど新型コロナウイルスの感染防止対策が順守されていなかった。愛知県の大村秀章知事は30日の記者会見で「このフェスはもうこれで…

記者会見に臨む平井卓也デジタル改革担当相＝東京都千代田区で2021年8月27日午前11時15分、後藤豪撮影 東京オリンピック・パラリンピックの選手ら訪日関係者向けに開発したスマートフォンアプリを巡る不適切な入札問題を受けて、平井卓也デジタル改革担当相は27日の閣議後記者会見で、給与1カ月分を自主返納することを明らかにした。 内閣官房が発注したアプリの契約経緯を検証していた弁護士チームは、内閣官房幹部が発…

警護がつく中、東京・銀座を歩くIOCのバッハ会長（中央）＝東京都中央区で2021年8月9日午後4時6分（読者提供） 丸川珠代五輪担当相は10日の閣議後の記者会見で、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が9日に東京・銀座を訪れたことについて、「不要不急かどうかは本人が判断すべきだ」と述べた。 新型コロナウイルスの感染対策をまとめた規則集「プレーブック」では選手や大会関係者が観光することを禁止して…

毎日新聞と社会調査研究センターは17日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は30％で、6月19日の前回調査の34％から4ポイント下落し、2020年9月の政権発足以降で最低となった。不支持率は62％で、前回の55％から7ポイント上昇し、過去最悪となった。 働き掛け「問題あった」74％ 菅政権の新型コロナウイルス対策を「評価する」と答えた人は19％で、「評価しない」の63％を大幅に下回った。「どちらとも言えない」は18％だった。「評価しない」と回答した層の9割弱が菅内閣を「支持しない」と答え、「支持する」は1割弱にとどまった。 政府は酒の販売事業者や金融機関に、酒の提供停止に応じない飲食店に対する働きかけを求めたが、批判を受けて撤回した。この対応に問題があったかとの質問では、「問題があったと思う」との回答が74％で、「問題があったとは思わない」の13％を大きく上回った。「どちらとも言えない

酒類販売事業者向けに、休業要請に応じない飲食店との酒類取引停止の依頼を撤回する旨を記した内閣官房のコロナ室と国税庁連名の文書＝東京都内で2021年7月16日午後4時7分、塩田彩撮影 政府が法的根拠もなく民間事業者を使って圧力をかける――。法治国家としておよそ信じられない出来事が起きた。緊急事態宣言下で酒類提供を続ける飲食店への対応を巡る一連の騒動である。すでに撤回された現在でも批判はくすぶり続ける。この騒動ににじむ菅義偉政権の体質を、識者とともに考えた。【塩田彩/デジタル報道センター】 酒類提供する飲食店への対応で まずは経緯を振り返りたい。新型コロナウイルス対策を担当する西村康稔経済再生担当相は8日、緊急事態宣言下にもかかわらず酒の提供を停止しない飲食店への対応を強化すると発表し、主に二つの手法を挙げた。一つ目が、金融機関を通じて、融資先の飲食店に法令順守や感染防止対策の徹底を働きかける

会談前に言葉を交わすIOCのトーマス・バッハ会長（左）と菅義偉首相＝首相官邸で2021年7月14日午後3時20分、竹内幹撮影 来日している国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は14日、首相官邸を訪れ、菅義偉首相と会談した。23日に東京オリンピックの開幕を控え、「我々が日本国内にリスクを持ち込むことは絶対にない」と断言した。 バッハ氏は東京五輪が新型コロナウイルスの感染拡大で史上初の延期を経て開催されるこ…