学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざん問題で、関連文書の情報開示を認めなかった決定を不服とする審査請求について、財務省が棄却する裁決を出した。文書は再び不開示となった。改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（53）が請求。雅子さん側が30日明らかにした。 文書は改ざんを捜査した大阪地検などに財務省が提出した資料。財務省は2021年10月、存否を明らかにせず不開示とする決定を出した。総務省の情報公開・個人情報保護審査会が「決定を取り消すべきだ」としたが、財務省は「公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす恐れがある」として請求を退けた。28日付。【土田暁彦】

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、菅家（かんけ）一郎元副復興相＝衆院比例東北ブロック＝が2021年、安倍派からキックバック（還流）された678万円を原資に、自身が当時代表を務めていた党支部に計1201万円を寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。毎日新聞は福島県選挙管理委員会への情報公開請求で、菅家氏の控除申請に関する書類を入手した。 選管が開示した「寄付金（税額）控除のための書類」（21年分）は計1201万円分を控除対象として記載。菅家氏は取材に「直ちに法令に従い修正申告し、返った金額は税務署に納付した」と書面で回答し、税優遇を受けた事実を認めた。 寄付金については「派閥からの寄付として計上しないよう言われていたことから、やむなく個人名義として政治団体の収入に計上した」とした。ただし、派閥から政治団体への寄付を原資に、個人が税控除を受けたとすれば不

船に載せられ、紀伊水道沖に運ばれるマッコウクジラ。この後沈められた＝2023年1月19日午後2時35分、本社ヘリから 大阪湾で死んだマッコウクジラの処理費を巡り、大阪市が厳しい批判にさらされている。当初の試算額の倍以上で海運業者と随意契約。住民監査請求を受けた市監査委員が、金額ありきで契約交渉が進められた疑いがあるとして、横山英幸市長に再調査を勧告する事態に発展した。毎日新聞が入手した業者との交渉記録によると、処理を担当した大阪港湾局の当時の幹部が業者の意に沿う形で金額の引き上げを促していた。 クジラは2023年1月9日に大阪湾の淀川河口付近で見つかり、13日に死んでいるのが確認された。19日には市の依頼を受けた市内の海運業者が作業船で運び、紀伊水道沖に沈めた。緊急性のある作業だとして、入札せずに随意契約を進めた。業者はその後、市に8625万円の見積書を提出。一方、港湾局は3月初めに377

立ち仕事に椅子を設置する義務について企業などへの周知を求めた茂木楓さん（右）＝東京都千代田区の衆院議員会館で2024年5月24日午後2時16分、奥山はるな撮影 スーパーマーケットのレジ打ちなどで「立ったままの接客」を強いられていることについて、厚生労働省は24日、事業者にヒアリングをして実態把握に乗り出すことを明らかにした。 厚労省の労働安全衛生規則では、労働者が就業中にしばしば座れる機会がある時、休息のための椅子を置くよう事業者に義務づけている。しかしスーパーなどの接客業では、労働者が椅子の設置を求めても「座ることを許可していない」などの理由で事業者側が拒否するケースがある。座ったままのレジ打ちは海外では一般的だが、日本では普及していない。 労働組合「首都圏学生ユニオン」の有志らでつくる「座ってちゃダメですかプロジェクト」がこの日、厚労省に対し、規則を事業者に周知するなどして改善するよう

イスラエルのエルダン国連大使は10日、国連総会の壇上でパレスチナの加盟を支持する決議案に反対する意思を示すため、小型のシュレッダーを使って国連憲章を細断した。国連の基本文書である国連憲章は、「国際の平和と安全を維持する」など設立の理念や加盟国の権利などを定めている。 エルダン氏は決議案の投票に先駆けた演説で、各国の大使らに向かって「あなたたちは現代のナチズムに国連を開放した」「（イスラム組織）ハマスによる将来のテロ国家に特権を与えようとしている」などと批判した。最後に携帯用のシュレッダーを持ち出して国連憲章の表紙を切り刻むと、「恥を知れ」と吐き捨てるように言って壇上を後にした。 国連のハク副報道官は同日、加盟国大使による個別の言動にはコメントしないとしつつ、「今も昔も加盟国による芝居がかったプレゼンテーションはあった」と言及。国連憲章の冊子を手に取り、「国連憲章の理想は無傷だ。この組織が存

立憲民主党の泉健太代表は10日、次期衆院選で、自民党の政治資金パーティー裏金事件で収支報告書の不記載などが発覚した議員のいる全選挙区に対立候補を擁立する考えを示した。擁立目標を200人から上積みする可能性にも言及した。 泉氏は「裏金議員は許さないという意思表示だ。単独過半数をとれるだけの候補者を目指していきたい」と述べた。衆院での過半数は233議席だが「自民党が過半数を割れば、自民党も割れるかもしれないし、新たな連立政権が発足をする可能性もある。立憲が仮に単独過半数に届かなくても、十二分に政界の再編や新政権の誕生はありうる」と強調した。【源馬のぞみ】

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件発覚後初の国政選挙となった衆院東京15区、島根1区、長崎3区の3補欠選挙が28日投開票された。唯一の与野党対決となった島根1区では、立憲民主党元職が自民新人に勝利。自民は東京15区、長崎3区では不戦敗を余儀なくされており、3補選全敗となった。立憲は東京15区、長崎3区でも候補者を当選させ全勝した。 東京・島根・長崎　立憲が制す 岸田文雄政権下の補選で自民が全敗するのは初。衆院の残り任期が約1年半となる中、政権にとっては痛恨の敗北で、与党内に動揺が広がりそうだ。執行部の責任論に発展し、9月の自民総裁選を待たずに岸田首相（自民総裁）の交代を求める「岸田降ろし」が起きる可能性もある。 自民党の茂木敏充幹事長は28日夜、党本部で記者団に「非常に逆風が強かった」「自民に対して大きな厳しい目が向けられている」と言及。政治改革や物価高対策などを通じて「信頼をもう一度

衆院東京15区補欠選挙で候補者の応援演説をする日本維新の会の馬場伸幸代表＝東京都江東区で2024年4月16日午前11時1分、田中裕之撮影 日本維新の会の馬場伸幸代表は16日、東京都江東区で衆院東京15区補選の新人候補の応援演説に立ち、同補選に公認候補を擁立している立憲民主党を名指しして「投票しないでください」と激しく非難した。東京15区では自民が候補者の擁立を見送り、野党間での争いとなっている。 馬場氏は演説で立憲に対し「憲法審査会とか、重要なことを議論する審議の場をサボタージュする。もう子供がね、おなかが痛いから、頭が重いから学校に行きたくない。そういうことを常日ごろしているのは立憲民主党です」と主張。「野党第1党の資格はない」と断じた。 さらに、同補選では候補擁立を見送った自民党についても「一番悪いことは、岸田（文雄）総理総裁です」と指摘。岸田派でも政治資金パーティー券収入の不記載があ

新年度が始まって10日あまり。街を歩けば、真新しいスーツを着た新入社員の姿がまぶしく映る。しかし、本人に代わって企業側と交渉する「退職代行」サービスの現場では、すでに新卒者からの依頼が相次いでいる。「入社前と話が違うのですが……」。多くはそう切り出すという。 「あんな会社とは話できない」 各地で入社式が行われた1日、東京都大田区の「アルバトロス」が運営する「退職代行モームリ」の電話に、さっそく新入社員からの依頼が舞い込んだ。「あんな会社とはもう話ができません。退職代行をお願いします」。美容関係の企業に就職したという20代女性の声は怒りで震えていた。 女性は入社前、髪の色は自由だと聞かされていたが、入社式直前に黒に染めるよう指示された。拒否すると、入社式に出席させてもらえなかった。そのままモームリに電話をかけて退職の手続きを進めてもらい、今は新しい就職先を探しているという。 モームリは弁護士

万博開幕まで1年を前にインタビューに答える大阪府の吉村洋文知事＝大阪市中央区で2024年3月28日、川平愛撮影 2025年の大阪・関西万博は、13日で開幕まで1年になった。2度にわたる会場建設費の増額や海外パビリオン建設の遅れに厳しい視線が注がれ、今も開催そのものへの賛否が割れている。万博の意義や開幕に向けた現在の準備状況について、キーマンたちはどう見ているのか。日本国際博覧会協会の副会長も兼ねる吉村洋文・大阪府知事に聞いた。 キーマン・インタビュー 事務方トップ、参加国は「同じ船の仲間」 関経連会長どう見る？「情報発信を……」 連載「夢洲の現在」上　万博アクセスに「黄信号」 写真特集・大屋根「リング」などの建設が進む万博会場 違う価値観を持つ国々が最新の技術を持ち寄り、未来社会の羅針盤をつくる。社会課題の解決を目指す万博の大きな意義はここにあります。会場の準備は着実に進み、来年4月13日

桐生市の生活保護費支給の問題点について報告する反貧困ネットワークぐんま事務局の町田茂さん＝群馬県桐生市中央公民館で2024年4月4日、遠山和彦撮影 群馬県桐生市が生活保護費の支給で不適切な対応をしていた問題で、桐生市生活保護違法事件問題全国調査団（団長・井上英夫金沢大学名誉教授）は4日、同市内で報告会を開催した。受給者が市の窓口で相談員から「お前は税金で飯を食っている自覚があるのか」「生活保護は他の自治体で申請しろ」などと威圧的な対応をされた事例が新たに報告された。また、同市が警察OBを生活保護担当の部署に非常勤嘱託職員として採用し、専門外の就労支援に当たらせていたことも判明。調査団は5日、県や市などに改善を要望する。【遠山和彦】 会で報告した「反貧困ネットワークぐんま」の町田茂さんによると、1月にフリーダイヤルで同市の生活保護支給について情報を募ったところ、窓口で相談員に威圧的な態度で申

毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、1月27、28日実施の前回調査（21％）より7ポイント減の14％で2カ月ぶりに下落し、岸田政権発足以来最低となった。岸田内閣の支持率が20％を切るのは、昨年12月以来2度目。不支持率は前回調査（72％）より10ポイント増の82％だった。 調査方法が異なるため、単純比較はできないが、内閣支持率14％は、2009年2月の麻生内閣（11％）以来の低い水準。また、不支持率が80％を超えるのは、毎日新聞が世論調査で内閣支持率を初めて質問した1947年7月以来、初めて。

盛山正仁文部科学相は16日の閣議後記者会見で、2021年衆院選で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体から支援を受けたと指摘されていることについて、盛山氏が23年10月に教団の解散命令を請求したことに対する反発ではないかと問われたのに対し、「（教団側が）揺さぶりをかけてきているということは十分考えられるのではないか」と述べた。 盛山氏は「ぽろぽろといろいろな情報が、（衆院）予算委員会のテレビ入りで行うタイミングで出ている」と指摘。林芳正官房長官が教団関係者と面会したことや、岸田文雄首相が教団友好団体の幹部と会ったと報じられたことも合わせ、教団側の「揺さぶり」との認識を示した。「もてあそばれている。そんなふうに感じている」とも語った。

2025年大阪・関西万博の開幕500日前を契機に大阪市役所正面玄関前に設置された「ミャクミャク」のモニュメント＝2023年12月、藤河匠撮影 2025年大阪・関西万博に向けて、大阪府と大阪市が24年度当初予算案に計上した万博関連費用の規模は計836億円超（うち国庫補助など24億円）に上った。開幕前の最終年度となり、23年度の4倍超と過去最高。加えて、知事・市長が公約の目玉とした無償化施策にも多額の予算を投入し、府は680億円、市は225億円のいずれも収支不足となる。赤字は今後10年間続く見通しで、府は年度当たり230億～940億円、市は同25億～355億円と試算している。 府・市が15日までに発表した予算案によると、共同設置の万博推進局の事業費は計657億円。大半は最大2350億円に増額された会場建設費の負担金が占める。負担額は国、経済界、府・市の3等分で各783億円となるが、24年度には

自民党の木原誠二幹事長代理は13日、BS日テレの番組で、政治資金規正法の改正で会計責任者と同等の責任を議員にも負わせる「連座制」を導入すべきかどうかについて「個人的にはなじみにくいのかなとは思う」と述べ、導入に消極的な見解を示した。 木原氏は「会計責任者のみならず政治家が一定の責任を取ることが重要だ」とした上で「不記載であ…

国民民主党は7日の両院議員総会で、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除を巡る自民、公明両党との3党協議からの離脱を正式に決めた。自公の難色で解除のめどが立たなかったため。解除に「政治生命を懸ける」とし、自公への接近を図ってきた玉木雄一郎代表は、党運営の方針見直しを迫られることになりそうだ。 「自民の問題」解除へ具体策示さず 玉木氏は国会内で開かれた両院議員総会で、3党協議からの離脱を6日に表明したと説明。出席議員からは賛同意見が示され、離脱方針は淡々と承認された。 玉木氏は総会後、記者団に「結果が出せなかったのは自民党側の問題だ」と強調しつつ、「交渉をリードしてきた代表として責任を感じている」と言及。「最後まで諦めずに、（凍結解除を）実現していくことで責任を果たしたい」と語ったが、解除に向けた新たな具体策は示せなかった。 トリガー条項はレギュラーガソリン価格が全国平均で1リッ

法の例外規定を「抜け道」に、国会議員の公設秘書が地方議員などを兼職していた問題が与野党に広がっています。

毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 画像データは（株）フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。

自民党安倍派の総会で頭を下げる（奥左から）世耕弘成前党参院幹事長、塩谷立座長、高木毅前党国対委員長＝東京都千代田区の同党本部で2024年1月19日午後6時6分、竹内幹撮影 自民党安倍派（清和政策研究会）の塩谷立座長は19日の安倍派総会で派閥解散を決めた後、記者会見に臨んだ。塩谷氏は派閥から所属議員に還流したパーティー券収入分を政治資金収支報告書に記載してこなかった理由を「事務局長から各事務所に『記載しなくていい』と伝えてきた」と説明。記者団から「脱税ではないか」と指摘され、塩谷氏は「脱税という意識はない」としたが、「税務申告は全くしていない」と明らかにした。【畠山嵩】 主なやり取りは以下の通り。 塩谷氏　まずは収支報告への多額な不記載により国民の皆さん、そして党員をはじめとした自由民主党関係者の皆さん方の信頼を裏切ってしまったことに対して心から深くおわび申し上げる次第でございます。 また、

自民党安倍派の（左上から時計回りに）塩谷立氏、松野博一氏、西村康稔氏、高木毅氏、下村博文氏、萩生田光一氏、世耕弘成氏＝いずれも2023年、竹内幹、三浦研吾撮影 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部は19日、清和政策研究会（安倍派）の幹部議員7人について政治資金規正法違反容疑での立件を断念した。パーティー券収入のノルマ超過分を派閥や自身の政治団体の政治資金収支報告書に記載していない疑いが持たれていたが、いずれも会計責任者との共謀が立証できないと判断したとみられる。 立件が見送られたのは、松野博一前官房長官▽西村康稔前経済産業相▽高木毅前党国対委員長▽世耕弘成前党参院幹事長▽萩生田光一前党政調会長▽下村博文元文部科学相▽塩谷立元文科相。