政府は６月末に閣議決定する「経済財政運営の指針」（骨太の方針）で、５０年たっても人口１億人を維持する目標を盛り込む。そのために来年度予算以降、第３子からの出産・保育の給付を増やすなど子育て支援を手厚くして出生率を上げ、２０２０年に少子高齢化の流れを変えるという。政府が人口目標を掲げるのは初めてで、「人口減社会」への対応を重点政策に位置づける。　骨太の方針は政府の経済財政諮問会議がまとめ、来年度以降の予算づくりや政策に反映される。朝日新聞が入手した原案では、人口減少をデフレ脱却などの次に取り組む「最大のハードル」として、「５０年後に１億人程度の安定的な人口構造を保持する」という目標を盛り込む。　諮問会議内の試算では、女性が生涯に産む子どもの数を示す出生率をいまの「１・４３」から３０年に「２・０７」に回復させれば、６０年代でも１億人を維持できる。原案は、この実現に向けて「２０年をめどに少子高齢