■コンビニの数より多い…… 「投資に失敗したなどの理由ではなく、本業の赤字で夜逃げする歯科医が現れました。多くの歯科医院が内部留保を取り崩すジリ貧の状態です」 悲愴感を漂わせるのは、昨秋、都内に歯科医院を開業したばかりの若手歯科医、山崎拓哉さん(仮名、33歳)だ。 「昨年参加したお寿司チェーン『すしざんまい』での歯科医師の親睦会で、同業者は口々に『保険診療だけなら、1日30人の患者を治療しないと赤字』と話していました。実際に、きちんと治療しようと思えば、一人の歯科医師では1日7〜8人が限界です。このままでは経営が成り立ちません」 歯科医師を取り巻く現状は厳しい。1990年におよそ7万4000人だった歯科医師数は、2006年には9万7000人に増加。それも都会に集中し、「コンビニより歯科医院が多い」と言われるほどになった。 一方、健康保険の対象となる治療に対して歯科医院に支払われる
日本の葬儀費用は、葬儀本体、飲食代、お布施などを合わせて平均231万円にもなる、という調査結果がある。米国の5倍、英国の20倍だそうで、その原因は利幅が異常に高すぎるためだ。「詐欺」同然の商法がなぜまかり通っているのか。 『葬式は、要らない』(島田裕巳著、幻冬舎新書)によると、日本の葬儀費用の平均は231万円で、主な内訳は葬儀社に支払う葬儀一式費用(平均142万3000円)、料理屋に支払う飲食接待費用(平均40万1000円)、お布施や心付けといった寺などに支払う費用(平均54万9000円)となっている。調査は日本消費者協会が07年に行った。 戒名料で高価な外国車を買える さらに、仏教式では故人が僧侶から授かる「戒名」がさらに費用をつり上げている。戒名料はランクが高いほど莫大になり、「高価な外国車を買えるくらいの額にのぼることも決して珍しくはない」とこの本には書かれている。 一方、アメリカの
今を去ること7百年ほど昔、13世紀の終わりになって、日本はこれまでに経験したことのない大規模な国難に対処する必要に迫られていた。それは、歴史上始まって以来の未曾有の外国からの侵略であり、国家存亡の一大危機と呼べる大事件であった。 広大なユーラシア大陸をわずか半世紀足らずで征服したチンギス・ハンは、国号を元と改め、その凶暴な力を周辺諸国にまで及ぼそうとしていた。 当時中国は二つの大国によって二分されていた。北方の女真族によってつくられた金と唐の後を継ぐ漢民族の王朝宋であった。宋は、金の執拗な波状攻撃に耐えかね、止む終えず首都を放棄して、南の臨安(南京)に都を移していた。しかしその残忍で強大と思われた金も、ただ一度の戦いでモンゴル軍に破れ去り、徹底的な略奪と殺りくの嵐の中で滅んでいった。そこで彼らモンゴルの恐るべき力は、南宋に向けられることとなった。
井出草平の研究ノートという社会学者のブログに、「ロストジェネレーションは計量的に支持されない」という記事があった。ここで彼が批判しているのは、現在の雇用問題の原因を単なる不況による「就職氷河期」の問題とみる説だ。大卒の求人倍率だけをみると、90年代には1を割ることもあった大卒求人倍率が、2006年には2を超えている。これだけみると「景気さえよくなれば雇用問題は解決する。構造改革なんてナンセンス」という、今は亡きリフレ派の議論が当たっているようにみえる。ところが、非正社員の比率を年齢別に分析すると、次のようになっている: これを受けて井出氏はこう結論する:若年者の正規雇用率が高まっていくのは、1980年くらいから始まる長期トレンドであるが、景気回復によって、この傾向が変化したことはない。変化したのは、大卒ホワイトカラーという恵まれた立場の人間たちの就職率(正規雇用率)が高まった程度である。
20代と30代の死因の1位は自殺です。それも、他の死因の割合を大きく引き離して1位となっていることが、下のグラフで分かります。 ▼2008年における年齢階級別の主な死因の構成割合 (2008年版『自殺対策白書』※緑色のところが「自殺」) ※画像の上でクリックしてください。拡大して見られます。 ▼「日本」と「日本以外のOECD諸国」における自殺率の比較 【男性25~44歳の自殺率(10万人あたり)】 (※国際比較が知りたいとのリクエストに答えて、 4月8日AM10:30に追加したグラフです。 04年までのデータしかありませんでしたが) ニートは、国や親の財産、年金などを食い荒らしていく存在です。まず、自分の内面的な崩壊から始まって、家族の崩壊、親や先生を殺すのはまれとしても、犯罪を伴うこともあります。それは社会の崩壊にもつながっていくという、ある意味での爆弾といえるでしょう。(浅井宏純・森本
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第3節 家族、コミュニティ 1 核家族化 〔26〕 工業化、都市化などさまざまな要因により、家族は形態も機能も大きく変化してきた。特に戦後の変化は急速であり、一世帯当たりの平均世帯員数は、1950年(昭和25年)に5.0人であったが、1975年(昭和50年)には3.4人に減少した。 都市に移動した人々の多くは、夫婦とその子供のみを基本的構成単位とする核家族を形成するようになり、大家族の拘束感や緊張関係から解放され、戦後の民法改正等もあって自由な家族関係の精神が根付いていった。 同時に、核家族の中での育児の負担の増大、高学歴化に対応するための教育費用の増大、急激な都市化の中での劣悪な住宅事情等を背景として子供の数も減少し、家族の規模は小さくなってきた。 〔27〕 こうした過程の中で、かつて家族が持っていた機能の多くが外部化されてきている。特に相互扶助の
韓国の盧武鉉・前大統領が自殺した。韓国の大統領が引退後、訴追されることは珍しくもないが、自殺というのは初めてだ。死者に鞭打つようで恐縮だが、韓国という国はいつまでたっても成熟できないのだなという感を強くする。 日本と韓国は、ほとんど管理された実験のような「双子国家」である。遺伝的にはほとんど同じでありながら、その民族性は対照的だ。日本人は感情を表に出さず、自己主張しないが、韓国人は感情の起伏が激しく、敵を徹底的に攻撃する。明治以降、日本は非西欧圏ではほとんど唯一、自力で近代化を果たしたが、李氏朝鮮は近隣各国の侵略を受け、最終的には日本の植民地になった。 その原因は、李朝の「儒教原理主義」ともいうべき統治機構が500年以上にわたって続いたことだとされる。儒教では皇帝と官僚機構を頂点とする階層秩序を想定しているが、中国は大きすぎるため、それほど厳密な階層構造はできなかった。これに対して李朝
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