「認証してもらえる」という見通しがあった ――1997年に宗務課長だった前川さんは、統一教会の名称変更を受け入れませんでした。名称変更の申請を受理しないのは「違法」ではないかという指摘が一部でありますが。 申請を出されたら必ず受理しなければならないのは当然のことだ。1997年当時、私は申請前の事前相談の段階で「認証はできないので、申請はしないでください」とお願いし、先方は納得のうえで引き下がった。そこに違法性はない。 宗教団体の名称も、宗教団体の実態（宗教団体性）を表す重要な要素だ。「世界基督教統一神霊協会」という名前で長年活動し、信者を集め、社会的な存在としても認識されてきた。実態と合わない名称変更は認められない。 それでも申請されれば、受理するしかない。受理したものを認証するかしないかは次の段階の話だ。申請を受理した後、認証しないケースに限って、主な宗教法人の代表者や宗教学者でつくる「

政治構造への従来の認識と、最近の統一教会関連の報道を合わせると、だいたいこんな感じだろうかと現時点で思うところのメモ。 ゲームのルール 国政は数のゲーム。多数決による。 多数決は「採決の前に議論が尽くされ（修正が施され）、十分な情報が採決者にインプットされていること」が前提・理念で、本来はただの「数のゲーム」ではないが、多数派が理念を無視することで無化される。 無化する理屈として「多数決で選ばれた＝全員が賛成」というすり替えが多い（与党だから国民の意思そのもの、というような） 多数決で勝つための数（議員数）を増やせる人物／集団（政治家／派閥）が力を持つ。 議員の数を増やすには、選挙で票を集める必要がある。 選挙の票には組織票と浮動票が（仮に分類すると）ある。 世間の感心が低く投票率が低い時、組織票の相対的な割合が高まる。 組織票の「当落の正確なカウントができる」「組織票の倍が彼我の差になる

「国葬が適切だと判断した」 8日に行われた閉会中審査で、そう語ったのは岸田文雄首相（65）。最長の首相在任期間や選挙演説中の銃撃だったことなど国葬実施の妥当性を強調したのだ。 安倍元首相が銃弾に倒れてわずか6日後、岸田首相は国会審議も経ず「国葬にする」と宣言している。 「安倍元首相を奉りあげることで右派勢力を巻き込み、政権を盤石にしたい岸田首相と、麻生副総裁の思惑があったと言われています。 また、岸田首相自身も非業の死をとげた安倍元首相の国葬をすれば、国民からの支持率が上がると考えたのでしょう」 そう指摘するのは、元朝日新聞政治部記者で、現在はフリージャーナリストの鮫島浩さん。 ところが、安倍元首相や自民党と旧統一教会の“ズブズブ”の関係が明らかになるにつれ、国葬の実施に対し懐疑的な声が急増。報道各社の世論調査では、軒並み反対が賛成を上回っている。 にもかかわらず、かたくなに国葬の実施を貫

木原誠二官房副長官は、旧統一教会をめぐる自民党の調査に際して報告漏れがあったと明らかにしました。 木原誠二官房副長官 「2016年、パネルディスカッションに出ていたのではないかというご指摘を頂きました。確かに出席していたということで、党の方に改めて、きのう、追加の報告をさせていただいた」 木原官房副長官はこのように話し、旧統一教会の関連団体が主催するパネルディスカッションに出席していたことを明らかにしました。 当初の事務所の調査ではパネルディスカッションを主催した団体の名前の記録が見つからず、木原氏自身もディスカッションに出席した記憶がありませんでしたが、外部からの指摘を受け、「パネリストの名前を聞いて、当時の記憶が呼び覚まされた」としています。 先週とりまとめられた自民党の点検作業の際にはこの件を報告していなかったことから、直ちに党に対して追加の報告を行ったということです。

9月11日に行われた沖縄県知事選挙で現職の玉城デニー氏が再選した。対立候補の佐喜真淳氏に約64,000票の差をつけた大勝となった。4年前の2018年9月30日における同県知事選挙では、自民党などが推す佐喜真氏との事実上の一騎打ちとなって約7万票の差をつけた。またしても玉城氏の底堅い支持が確認された形である。 4年前の沖縄県知事選挙で私は『ネット右翼に足を引っ張られた佐喜眞候補【沖縄県知事選挙 現地レポ～敗北の分析】』（2018年10月1日）という記事を書いた。趣旨としては在沖縄のネット保守が沖縄県内、もとより本土の保守層を巻き込んで活発な玉城氏へのネガティブキャンペーンを行ったことにより、沖縄の中間的な有権者から眉を顰められたのが敗北の一因になったのではないかというものである。今回の沖縄県知事選挙ではどうだったのか。 ・2年前に在沖縄保守が内紛で分裂　結論から言えば、今回の沖縄県知事選挙で

知事選に立候補している玉城デニー氏が「日本政府から、アメリカから、沖縄を取り戻す」と訴える動画の切り抜きが、ＳＮＳで拡散されている。本紙がファクトチェックしたところ、この映像は４年前の前回知事選のもので、あたかも今の発言のような「ミスリード」だった。

沖縄県知事選に立候補している玉城デニー氏を巡り、大阪府泉南市の添田詩織市議が「沖縄を中国の属国にしたいデニー候補。ウイグル・モンゴル・チベットのように日本民族も強制収容所に入れられ民族浄化（虐殺）されます」とツイッターに投稿したのは公選法違反（虚偽事項公表）に当たるとして、市民団体の代表2人が5日、大阪府警泉南署に告発状を出した。 【写真】「沖縄を取り戻す」デニー氏の発言、独立宣言かと拡散　実は… 「奈良-沖縄連帯委員会」の崎浜盛喜代表と「共生社会を考える会」の出原昌志共同代表が、大阪市内で記者会見して明らかにした。同日、泉南市と泉南市議会にも対応を求めて申し入れをした。 告発状は投稿内容が事実でなく、「玉城氏が当選すれば民族浄化が行われるという驚（きょう）愕（がく）すべきヘイトスピーチ」「ヘイトクライムの挑発となる」と批判。市議の立場にあり影響力も大きいと指摘した。（関西支社・具志堅毅、

参政党候補として演説する東京選挙区の河西泉緒候補と、同党比例候補の赤尾由美氏（写真:つのだよしお/アフロ） 政治団体「参政党」が今回の参院選挙全国比例で1議席（神谷宗幣氏）を獲得した（今回選挙で”政党”に昇格）。当初泡沫と思われた参政党はなぜ議席を獲得したのか。実は、当選した同党事務局長の神谷宗幣氏と私は約10年前に出会った。彼と一緒に少なくない期間、仕事をした経験もある。神谷氏とはいったいどのような人物なのだろうか。彼の思想から参政党は如何にして生まれたのか。令和の政界に突如として現れた参政党の実態に迫る―。 参政党は2020年4月に政治団体として結成された。結党当初の5人のボードメンバーのうち、神谷氏を除く3人が現在に至るまで意見対立により同党を離れるなど、短期間で主要幹部が大きく入れ替わっている。その原因の多くは、2020年末～2021年初頭に保守界隈で沸き起こった「バイデン候補陣営

全農広報部【公式】日本の食を味わう @zennoh_food JA全農 広報部の公式アカウントです。みなさんのごはんがちょっと楽しくなることを目指してつぶやいています。好きな食べ物は国産農畜産物、いま食べたいのはレンコンのきんぴら。ソーシャルメディアポリシーはこちら→zennoh.or.jp/publish/sns/so… zennoh.or.jp/index.html