東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件の関連先として組織委の清算法人を捜索し、押収資料を運び出す東京地検特捜部の係官ら(昨年7月27日、東京都庁で) 2022年6月末に解散した東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の業務を引き継いだ清算法人が、23年3月に業務を終えることで最終調整されていることが、関係者への取材でわかった。清算の「結了」により、組織委は完全に消滅することになる。大会を巡っては元理事による汚職やテスト大会に伴う談合と相次いで事件が発覚しており、全容解明を待たずに消滅することには、批判の声も上がりそうだ。 【表】談合が疑われる企業、会場、契約金額の一覧 清算法人は東京都庁内に拠点を構え、約20人の職員が22年7月以降にずれ込んだ債務の支払いや仮設施設の原状回復作業の確認などを担ってきた。組織委解散当時、清算法人の存続期間は1年程度とされていたが、長期化する訴訟などの案件もない
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