タマホームがX（旧Twitter）にアップされた写真を巡ってトラブルになっていたユーザーに対して、「損害賠償請求の準備をしている」とのリリースを2月2日に発表したことを受けて「スラップ訴訟ではないか」と批判される事態となっています。 「ネジ飛び出し写真」の公開でトラブルになっていた　この問題は1月27日、タマホーム側が損害賠償請求の準備をしていると発表したユーザーが、同社の住宅展示場（モデルルーム）を見学した際に階段でネジ（ビス）がむき出しになっている施工ミスを発見し、その写真をXに公開したことから始まります。 この写真が拡散するにつれ、当該ユーザーの報告によればタマホーム側は電話で削除を要求。 しかしながらこのユーザーが写真をすぐに削除しなかったことから、自宅に押しかけてきて削除を要求したとのことです。 ユーザーはこの要求に従いXで公開していた写真を削除しましたが、すでに一定数が拡散され

自民党安倍派の「政治資金パーティー裏金事件」を受け、岸田文雄・首相は自らを本部長として「政治刷新本部」なる組織を立ち上げ、自らが会長を務めてきた岸田派の解散にまで言及した。だが、それで「政治の信頼回復」など実現するはずがない。本誌・週刊ポストは、岸田首相自身が政治資金規正法違反にあたるパーティーを開いていた疑惑を掴んだ。この総理に裏金問題に対応する資格はあるのか。 【図解】岸田首相「祝う会」政治資金規正法違反疑惑の構図。他、会費一万円の記載がある案内状、水を飲む岸田首相も 第2の「桜を見る会」「知らーん、そんなもん。ワシが寄附したことになっとん？　全然あずかり知らんよ。パーティーに出席したのは間違いないが、いくら集まったか、会場費がいくらかかったかとか、会計についてもワシは全く知らない」 岸田首相の後援会長である伊藤學人氏（株式会社イトー会長）は、本誌の取材に驚くべき証言をした。伊藤氏は、

5歳で母を亡くし、松山市のファミリーホームで育った大学生の梨菜（20）には、ずっと大切にしている手紙がある。母の順子が34歳で亡くなる直前、将来の娘を思い浮かべてしたため、20歳まで毎年の誕生日に届けるよう弁護士に託していた。その最後の1通が2023年12月、梨菜の元に届いた。 【写真】児童養護施設に入所していた頃の梨菜さん。あまり感情を表に出さなかった（2010年、神戸市で）＝梨菜さん提供 梨菜は今、児童福祉司を目指し、福岡のマンションで一人暮らしをしながら、大学に通う。アルバイトをかけ持ちし、課題のリポートや実習をこなす。化粧品の販売員をしていた母の影響だろうか。メイクの楽しさを知り、鏡を眺めていると、「お母さんに似てきた」と思う。 たった一人の家族だった母を亡くしてから14年余り。困難に直面した時、さみしさで押しつぶされそうな時、母からの手紙を読み返し、その字を指でなぞってきた。 〈

12月19日の沖縄県議会で、自民党の又吉清義議員が、オスプレイについて「県の防災ヘリに導入するなど、民間機としても素晴らしい飛行機になりませんか」と主張したことが報じられた。 【画像】えっ…！ これが自衛官の「年収」です（計9枚） 沖縄県は全国の都道府県の中で唯一、防災ヘリが未配備の県である。これまで配備が進まなかったのは、財政上の問題などもあるのだが、本島から距離の離れた離島をカバーする必要があって、他府県よりも要求性能の条件が厳しい特殊事情もある。その沖縄でもやっと防災ヘリ導入の計画が決まり、2025年の導入を目指して検討が行われているところである。 しかし、又吉県議が口にした「オスプレイを防災ヘリに」という提案は、ティルト・ローター機の航続性能や速度性能に関してはそのとおりだが、それがオスプレイだというなら 「考慮に値しない話」 である。 ローターからの吹きおろしが強烈なオスプレイは

レジ横に専用ケースを置いて販売するコンビニエンスストアのドーナツ売り場＝2015年4月14日、東京都千代田区のセブン‐イレブン店舗　Photo:JIJI 今から8～9年ほど前。コンビニ大手はこぞってレジ横にドーナツ売り場を設け、オリジナルのドーナツを売り出した。人気チェーン「ミスタードーナツ」からシェアを奪う可能性も指摘され、経済誌には「ドーナツ戦争」の文字が躍った。だが、今ではコンビニの店内から什器（じゅうき）は消え去り、「戦争」の勝敗は鮮明になっている。そもそも、なぜコンビニ各社はドーナツに参入したのか。そして、なぜ期待外れに終わったのか。要因を解き明かしていく。（流通ジャーナリスト　森山真二） 【この記事の画像を見る】 ●　コンビニのレジ横から いつのまにか消えたドーナツ コンビニエンスストアのドーナツはどこに消えたのか？　2015～16年頃、コンビニ大手各社は競ってドーナツの什器を

65歳以上の高齢者らが対象となっている来年度の新型コロナワクチン定期接種を巡り、低所得者を除いて自己負担額が7千円となるよう、政府が接種費用の一部を助成することが21日、関係者への取材で分かった。市町村に助成金を交付して超過分を賄う。定期接種の対象ではない任意接種の人は、今回の助成は適用しない。 定期接種は、65歳以上の高齢者と、60～64歳で一定の基礎疾患のある重症化リスクの高い人が対象。関係者によると、インフルエンザ定期接種の費用が約5千円となっていることを参考に7千円とした。 定期接種の対象者は年1回、秋から冬の間に接種することになる。

自民党安倍派の政治資金パーティー問題をめぐり、長崎3区選出の谷川弥一衆院議員も4000万円超のキックバックを受け取っていた疑いが浮上している。 【ビフォーアフター】“フケ顔” だった学生時代の岸田氏と現在の岸田首相 12月10日、谷川氏は長崎市内で報道陣の取材に応じ、用意していた原稿を読み上げた。 「清和政策研究会のパーティー券の問題について、刑事告発を受けている案件でもあり、事実関係を慎重に調査・確認して適切に対応してまいりたい」 以下、その後の記者とのやり取りだ。 ――キックバックはあった？ 「いまコメントしただけです。僕がいま言えることは」 ――（パーティー券の）販売ノルマは？ 「だからいま言ったとおりって言っているでしょ。いま言ったとおり」 ――収支報告書の訂正は？ 「だからいま言ったとおり。いま言ったとおり以外はコメントありません」 ――会派の中でそのようなことが？ 「まあいい。

プロ野球の阪神タイガースとオリックス・バファローズのリーグ優勝を記念したパレードが23日、大阪と神戸の両市で開かれた。パレードは大阪府や兵庫県、関西経済連合会などでつくる実行委員会の主催。今回のパレードを巡っては、来場者の誘導案内などに携わる大阪府・市の職員を「ボランティア」として組織的に「動員」した手法が問題視された。また当初、サブタイトルで「2025年大阪・関西万博500日前！」と銘打つなど、府市が万博のPRも兼ねようとしたことにも批判の声が上がった。 【写真でたっぷり】延べ100万人が集まったVパレード ◇「万博PR」便乗批判受け自重 「最初にパレードに『万博』が入ってきた時はげんなりした」 大阪市の御堂筋で23日、阪神とオリックス両チームのパレードを楽しんでいた訪問看護師の女性（68）は顔をしかめた。 吉村洋文知事はパレード開催を発表した9月の記者会見で「万博の大きな弾みになる」と

石川県の馳浩知事は22日の記者会見で、東京五輪の招致活動で内閣官房報償費（機密費）を使って国際オリンピック委員会（IOC）委員に贈答品を渡したとの自らの発言を巡り「全面撤回しているので、五輪招致に関して今後一切発言することはない」と述べた。 バッハ氏「馳知事発言知らない」　機密費使いIOC委員に贈答品 国会に馳氏を参考人招致すべきだとの声が野党から上がっていることについては「私に招致に関する情報は入っておらず、国会運営について何か申し上げることは控えたい」と語った。 馳氏は17日、IOC委員に対し、1冊20万円のアルバムを全員分作成したと言及し、その後、撤回した。

自民党の杉田水脈衆院議員は19日、X（旧ツイッター）に、アイヌ文化振興事業の関係者を「公金チューチュー」とやゆした自身の発言を正当化する趣旨の短文を投稿した。民族差別だとする抗議の声に対し「公金チューチューではなく『不正使用』と言えば良かったのか」と書き込んだ。 【写真】ユーチューブ動画で語る杉田水脈氏「差別していない」過去の言動を正当化か　10月 アイヌ文化振興事業を巡り、政府は15日の立憲民主党主催のヒアリングで「適正に執行され、不正経理はない」（内閣官房担当者）と説明し、杉田氏の主張を事実上否定している。なおもアイヌ民族への偏見と憎悪をあおり続ける杉田氏の言動は、厳しい批判にさらされそうだ。

岸田首相は19日夜、東京・新宿区信濃町にある創価学会本部別館を訪問した。 18日に訃報が伝えられた、池田大作創価学会名誉会長の弔問のため、自民党総裁として訪問した。 【画像】2007年、来日中の中国・温家宝首相（当時）と握手する池田大作氏 岸田首相は18日に、自身のX（旧Twitter）に「池田大作氏の御逝去の報に接し、深い悲しみにたえません」として哀悼の意を投稿している。 創価学会は、自民党が連立政権を組む公明党の支持母体にあたる。

大阪府の教職員組合が阪神とオリックスの優勝パレードにかかる費用のクラウドファンディングを周知するよう府から求められたことに対し、撤回を求めました。 大阪府と兵庫県は、今月23日に開催される阪神タイガースとオリックスバファローズの優勝記念パレードに開催費用5億円がかかるとして、クラウドファンディングでの寄付を募っています。 しかし、14日の午後5時時点で集まっている金額は、およそ8000万円です。 大阪府は今月7日、府立学校の校長らに対し、教育委員会のポータルサイトを通して、寄付の周知に協力するよう求める文書を出しました。 大阪の教職員組合は14日「公務とは一切関係なく不適切」などとして文書の撤回を担当部局に求めるよう、教育委員会に要請しました。 【大阪教職員組合・米山幸治書記長】 「校長さんが言えば、校長さんは教職員を評価する立場にありますから、一定の強制力が働く可能性がある。こういう文書

空前のホストブーム。だが一方で近年、そのイメージが著しく低下している。中でもホストクラブで作った高額な「売掛金」を支払うために街頭に立ち客を取る女性たちの存在が問題となっている。 【マンガ】「一緒にお風呂入ろ」母の再婚相手から性的虐待を受けた女性が苦しむ罪悪感 ホストジャーナリストとして業界の動向を注視してきた現役のホストで経営者の心之友也さんは、「ホスト=悪ではない」と述べる。 前半記事『歌舞伎町で刺されたのもホストだった！　空前のブームでキャストの質は二極化…現役ホストが明かす、イメージ低下が指摘されるホストクラブ「本当の内情」』に引き続き、社会問題に詳しいジャーナリストの千葉春子氏が取材した。 「ホス狂」という言葉に象徴されるように、10代後半、20代の若い女性がお金もないのに目当てのホストに会いたい、No.1にしたい、との理由から、連日、店を訪れる。支払い能力に乏しい彼女たちは高額

日本維新の会は7日、「選挙等改革推進法案」を衆議院に提出した。選挙の「古いルールやおかしな慣習」を廃し、多様な人材が政治に参画しやすくして、投票率の向上も目指すという。 現在、選挙カーで走行中の演説は禁止され、名前の連呼のみとなっている。この法案では、選挙カーで走りながら政策を訴えることも解禁するとしている。 法案作成を主導した片山大介参院議員は、「選挙カーが街の中を回って名前だけを連呼する。聞いた人が実際に投票行動に移す際の材料は何もない」と説明した。 この他、「地方議員の居住要件の撤廃」も掲げた。 維新では、埼玉県議選や茨城・龍ケ崎市議選で、「居住実態がない」として選管が当選無効とする事態が相次いでいるため、記者団から「自由に擁立しやすくするためか」との質問も出た。 これに対し維新の音喜多駿政調会長は、「我田引水で法案を出したわけではない」と否定し、「地域に住んでいないからこそ、他と比

盛山正仁文部科学相が10月13日に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の「解散命令請求」を東京地裁に申し立てた、と発表したのを受け、旧統一教会が激しく反対する動きを見せている。16日には顧問弁護士らが記者会見を開き、請求については「極めて遺憾」などと主張していた。そして24日には、自民党の複数の国会議員にファクスを送り、直接訴えていたことがわかった。解散命令とともに「財産保全」で資産を失うことへの危機感の現れでもあるようだ。 【写真】礼拝堂に飾られた笑顔で写る創始者の2人はこちら 10月24日、自民党の衆院議員の事務所に旧統一教会から18枚のファクスが送られてきた。 送付状にある差出人は、 ＜世界平和統一家庭連合　会長　田中富廣＞ 宛先は、 ＜衆議院議員＞ とだけあり、名前は書かれていない。 「日頃より格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございます」で始まっている。 定型のあいさつではあ

子どもや若者の意見を集めて政策に反映する取り組みについて、こども家庭庁が「約４０００人が参画している」と宣伝しながら、実際に参加できるのは５３３人にとどまっている。登録手続きが行われていないためで、政府内からも改善を求める声が上がる。 【図解】「こども家庭庁」は、最近の新設省庁より多い４３０人体制でのスタート

財務省と結託した、“増税クソメガネ”こと岸田文雄・首相が突如、「1人4万円の減税」を言い出せたのは、なぜか。実は、国民の気付かないところですでに、「ステルス増税」が発動され、税収が増えて笑いが止まらない状況なのだ。密かに進められてきた「インフレ増税」のカラクリを暴く。 【図解】給与アップでも手取りは実質減…　「インフレ増税」で手取りが減るカラクリ 給料より税金が高くなる「給料は一応上がっているはずなのに、生活はどんどん苦しくなる」 多くの国民の生活実感だろう。その一方で、所得税、消費税、法人税ともに税収はうなぎ上り。国の税収は2年間でざっと22兆円も増えた。岸田首相は税収増が「成長の成果」と言うが、なぜ、国民の懐はこんなに厳しいのだろうか。理由がある。 実は、岸田首相と財務省は物価高騰が続いたこの2年あまり、国民が気付かないように「所得税増税」を進めてきたのだ。 首相が給付金ではなく、「減

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が近く、高額献金などの被害を訴える元信者らに田中富広会長が謝罪の意思を表明する記者会見を開く方針であることが、関係者への取材でわかった。献金問題についてのトップの公式謝罪となれば、教団への批判が高まった昨年の安倍晋三元首相銃撃事件以降、初めてとなる。政府が教団の解散命令を請求したことで教団が財産を隠すのではないかという批判を受け、最大100億円を政府側にあずけることも検討しているという。 【写真】余裕だった旧統一教会幹部が一変した瞬間　「我々はなめられている」 教団をめぐっては、文部科学省が10月、解散命令を東京地裁に請求し、教団側は解散要件には該当しないと主張して争う姿勢を示している。こうしたなか、謝罪や巨額の資金の拠出を表明するのは、改革の姿勢をアピールして解散命令に向けた審理を有利に進めたいという思惑や、信者離れを防ぐ狙いがありそうだ。資金の拠出は被