毎日新聞ウェブサイトに掲載された文鮮明氏の発言録に関する記事。文氏が重視した（左から）中曽根康弘、安倍晋三両元首相 安倍晋三元首相が銃撃され死去した2022年7月の事件をきっかけに、自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係が取り沙汰されるようになってから間もなく1年がたつ。私は教団の教祖・文鮮明（ムン・ソンミョン）氏の約53年分の発言録を発掘し、政界とつながってきた歴史の一端を解明する記事を書いてきた。 浮かび上がったのは、安倍氏をはじめ愛国心を掲げる保守派が、「反日」的な発言を繰り返していた教祖をあがめ、日本人から金銭を搾取した教団と協力関係を築いてきたことの矛盾だ。反共産主義など一部重なる主張があっても、根源的に両者は相いれない思想だった。自民党は教団との「関係断絶」を宣言したが、保守派は真摯（しんし）に矛盾に向き合い過去の経緯を説明しなければ説得力を欠くだろう。

マウス胎児の腹部の蛍光顕微鏡画像。体液の流れで中央から左側（図の右側、白丸の部分）にたんぱく質「ポリシスチン」が移動し集まっている＝広川信隆・順天堂大特任教授提供 ヒトの心臓が一般的に体の左側、肝臓は右側にあるように、哺乳類の体はなぜ左右非対称なのか。その謎を解明したと、東京大と順天堂大のチームが5日付の米科学誌デベロップメンタル・セル（電子版）に発表した。心奇形などの病気の原因究明などに役立つ可能性があるという。 哺乳類は、たった1個の細胞（受精卵）が分裂を繰り返しながら、さまざまな細胞や臓器を作っていく。しかし、形成される臓器が左右で分かれる仕組みは未解明だった。 広川信隆・順天堂大特任教授（細胞生物学）らのチームは、マウスの受精卵を観察。胎児になり始めた約1週間後、「ノード」と呼ばれる腹部のくぼみにある繊毛が回転し、体液に左向きの流れを作り出していることを発見した。この流れが、受精卵

2025年大阪・関西万博や統合型リゾート（IR）が計画されている夢洲（中央下）。後方には梅田のビル群が見える＝大阪市此花区で22年2月22日、本社ヘリから加古信志撮影 2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会は6月30日、入場料の基本料金を大人7500円とする案が政府の了承を得て正式決定したと発表した。会期中販売の「一日券」は大人7500円▽12～17歳4200円▽4～11歳1800円――で、3歳以下は無料。平日午前11時以降限定の「平日券」（大人6…

旧統一教会への解散命令請求に向けた動きについて話すジャーナリストの鈴木エイトさん＝東京都千代田区で2023年6月15日、宮間俊樹撮影 安倍晋三元首相が凶弾に倒れ、間もなく1年。事件を機に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題がクローズアップされるようになったが、教団は変わったのだろうか。そして、政治家との関係は。長年取材を続けてきたジャーナリストの鈴木エイトさん（55）に聞いた。 政治家の癒着追及、まだ半ば 「教団が問題を起こし続けていること、政治家との癒着、『宗教2世』の存在……。そうしたことが一気に表面化した点では社会は大きく変わりました。教団への対策も一定程度は進んでいます」。鈴木さんは、この1年近くをこう振り返る。 改めて事件を整理したい。昨年7月8日、奈良市で参院選の応援演説中だった安倍氏が銃撃された。殺人罪などに問われた山上徹也被告は、母親が旧統一教会に入信し計1億円以上

講演後の視察で報道陣の取材に応じる河野太郎デジタル相（中央）ら＝新潟県阿賀町で2023年6月25日午後4時24分、中津川甫撮影 河野太郎デジタル相は25日、新潟県新発田市で講演し、別人の情報をひも付けるミスが多発したマイナンバーカードの問題について「いろいろとご迷惑をおかけしている」と陳謝した。「原因を特定したので、防ぐために一つ一つ対策を打っている」と理解を求めた。 ひも付けのミスに関連し、日本のデジタル化を阻む要因として、書類に判子（認め…

大きくなって帰っておいで――。こんな書き出しで盛んに新聞記事にされた、子どもたちによる日中の「ウミガメ放流会」への疑問が、関係者の間で高まっている。「日中に放流してもほぼ死ぬ運命。やめた方がいい」。奄美海洋生物研究会の興克樹会長（52）は、5月25日にあった鹿児島県とウミガメが産卵する沿岸の32市町村の県ウミガメ保護対策連絡協議会で訴えた。ふ化したカメの生き延びる可能性が大きく低下するためという。 興会長によると、卵からふ化したウミガメは24時間以内に沖まで出ないと、体力を失って生き残れない。自然状態では真夜中などに浜から一目散に泳ぎ出す。それが、日中まで待って放流すると、その段階で何時間もロスしているうえ、日中は魚や鳥の活動時間帯に当たり、大半が餌食になるという。

天理教の事例を交え「宗教2世」問題の背景について語る天理大の金子昭教授＝奈良県天理市で2023年4月13日午後2時14分、花澤茂人撮影 「宗教2世」の問題を受け、親子間での信仰継承のあり方について宗教者に聞く企画の最終回。家が天理教の教会という環境で育った天理大学おやさと研究所の金子昭教授（62）は、多くの教団で後継者育成が課題となっている背景に、この問題があると指摘する。親からの信仰を受け継ぐことを是としつつ、家庭が信仰の場となる危うさや、多様な信仰のあり方を許容する大切さを強調する。【聞き手・花澤茂人】 この連載は全3回です。 このほかのラインアップは次の通りです。 第1回　真宗大谷派・玄照寺住職の瓜生崇さん 第2回　カトリックの前田万葉枢機卿 「100％安全」はない　他山の石に ――宗教2世の問題が浮上してすぐ、宗教専門紙への寄稿や論文で「天理教にとってもひとごとではない」と指摘され

東京電力が電気料金の計算で再稼働を織り込む柏崎刈羽原発。左から7号機、6号機＝新潟県で2021年4月13日、本社機「希望」から 原発の発電コストが安いは本当か（上） 東京電力など大手電力7社が6月1日から電気の規制料金を値上げした。政府や電力会社は原発を再稼働すれば燃料代が安くなり、電気料金の抑制につながると主張しているが、本当なのか。東電の公表資料を基に計算すると、原発の発電コストが火力などの市場価格を上回るという意外なデータが浮かび上がった。 東電（正確には東京電力ホールディングス傘下で電力を販売する東京電力エナジーパートナー）は、家庭などに供給する電気の規制料金を6月1日から平均15.9％値上げした。 東電は福島第1原発の事故後、全ての原発が停止している。ところが今回の電気料金の原価計算では、新潟県の柏崎刈羽原発6、7号機を再稼働させることを「仮置き」として織り込んでいる。 原発2基

健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」のオンライン確認システムで誤登録などが相次いでいる問題を受けて、全国保険医団体連合会（保団連）は31日、全国の医療機関から報告されたトラブル事例の詳細を明らかにした。保険に加入しているとの資格情報が確認できず、窓口で医療費が全額負担となったケースは393件あった。 調査は、保団連に所属する医療機関を対象に実施。31日の中間時点で2997カ所から回答を得た。

大阪大の昨年２月の一般入試の物理で出題ミスがあり、今年１月に３０人を追加合格とした問題で、阪大は、追加合格者の転入学後の学生生活を支援する基金の創設を決めた。阪大関係者が明らかにした。原資は教職員の寄付金で賄う方針で、５０００万円を目標に寄付を呼びかけている。 阪大によると、１月末時点で、追加合格者…

内閣府から開示された「故安倍晋三国葬儀参列者名簿」のうち、黒塗りの元国会議員と各界代表部分＝東京都内で2023年5月12日、吉永磨美撮影 昨年9月27日に実施された安倍晋三元首相の国葬を巡り、毎日新聞記者が内閣府に「参列者や招待者の名簿、招待者の選出に関わる文書」を情報公開請求した。期限の延長を幾度かはさみ、請求から半年近く経過した3月、氏名などが黒塗りされた資料が大量に開示された。実施を巡って国論を二分した国葬の実態はいまだ解明されていない点が多いが、開示資料から見えてきた部分もある。 開示されたのは、「故安倍晋三国葬儀参列者名簿」や「参列者推薦基準」などの文書。参列者名簿はA4判用紙で104枚に上り、参列者の所属ごとに区分され、それぞれの出欠の有無が記されていた。 政府の過去の発表によると、国葬には4183人が参列した。開示資料では、出席者の8割近くの氏名が黒塗りで、出席者として確認で

旧ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による少年への性加害問題。長年放置された被害と、マスコミや企業の姿勢が問われています。

東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO　MX）が放送したバラエティー・情報番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして、市民団体共同代表の辛淑玉（シン・スゴ）さんが制作会社の旧DHCテレビジョン（虎ノ門テレビに名称変更）などに1100万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（岡村和美裁判長）は26日付で、同社の上告を棄却する決定を出した。同社に550万円の賠償とウェブサイトへ…

「最低賃金上げろデモ」の横断幕を手にデモ行進する参加者たち＝東京都渋谷区で2023年2月26日午後2時半、東海林智撮影 海を挟んだ「出稼ぎ」の流れは逆流しつつあるかのようだ。アジアや南米などから大勢の人が日本に働きにくるのは少し前まで当たり前の光景だった。しかし今や、仕事を求めて日本から海外に向かう若者が増えている。経済評論家の加谷珪一さんは、その理由を「日本の賃金が低いからだ」としたうえで、この状況を放置すれば日本経済や社会の根幹に関わる深刻な事態が起こる可能性を指摘する。【聞き手・宇田川恵/オピニオングループ】 今や韓国より安い平均賃金 ――海外に出稼ぎにいく若者は実際に増えているのでしょうか。 ◆まだ統計上、大きな数字は出ていませんが、海外で働いた方がいいと考える若者は間違いなく、着実に増えています。このままの状態が続けば、かなりの数の人が海を越えて外国で働いたり、移住したりするでし

自民党議員らの会合でLGBTQなど性的少数者への差別的な内容の冊子が配布されたことについて、抗議署名を提出し、記者会見するモンタナ州立大学社会学・人類学部准教授の山口智美さん（右）＝東京都千代田区で2022年7月25日午後1時14分、内藤絵美撮影 5月に広島で開く主要7カ国首脳会議（G7サミット）で、日本は議長国として多様性の尊重を世界に発信する立場にある。しかしG7で、同性婚と夫婦別姓を法的に認めず、LGBTQなど性的少数者への差別禁止法を制定していないのは日本だけだ。岸田文雄首相は「（同性婚を認めたら）社会が変わってしまう」と国会で答弁したが、むしろ日本は変われないから国際社会で取り残されているのではないか。「変われない日本」の背後に何があるのか。山口智美・米モンタナ州立大准教授は、安倍晋三元首相襲撃事件以来、注目を集めているあの団体の影響力などを指摘する。【小国綾子・オピニオングルー

2019年に愛知県で開かれた芸術祭「あいちトリエンナーレ」の芸術監督を務めたジャーナリストの津田大介氏が、小説家の百田尚樹氏からツイッターで侮辱されたとして、400万円の慰謝料を求めた訴訟の判決で、東京地裁（大竹敬人裁判長）は12日、一部の投稿の違法性を認めて百田氏に30万円の賠償を命じた。 あいちトリエンナーレでは、元従軍慰安婦…

記者会見で消費増税の延期と衆院解散を表明する安倍晋三首相（当時）＝首相官邸で2014年11月18日、小関勉撮影 放送法の「政治的公平」の解釈を巡り、第2次安倍政権内のやり取りを記した行政文書が公表され、1カ月がたつ。文書からは、安倍晋三首相（当時）の意を受け、首相官邸側が「けしからん番組は取り締まる」（当時の礒崎陽輔首相補佐官）方向で、放送法の事実上の解釈変更を総務省にさせた経緯が分かる。テレビ朝日に27年間在籍してニュース番組制作に携わり、その後に独立したプロデューサー・鎮目博道さん（53）に取材すると、「政権を批判したら飛ばされるのではないか」など、テレビ現場が安倍政権当時から萎縮していった様子を赤裸々に語った。【後藤豪】 「報ステ」のスタッフ　不自由な空気に 立憲民主党の参院議員が3月初めに公表し、総務省も同省の文書と認めて開示した、2014～15年の安倍政権内の文書。 鎮目さんは当

高市早苗経済安全保障担当相は28日の参院予算委員会で、放送法の「政治的公平」に関する総務省の行政文書のうち、自身に関係する4枚を巡り「事実と異なる内容を入れられている。怪文書の類いだ」と主張した。立憲民主党の杉尾秀哉氏が閣僚辞任を要求したのに対し「何らやましいことはないのに閣僚の職を辞するということはない」と拒否。杉尾氏は追及継続を強調した。 放送法文書は、2014～15年に安倍政権下で放送法の解釈が事実上変更された経緯を記している。当時総務相だった高市氏は予算委で「信頼に足る文書ではない」と否定。文書を「捏造（ねつぞう）」とした自らの発言については「偽造でも変造でもなく、捏造だ。かなり配慮して申し上げたつもりだ」と述べ、撤回しない考えを示した。

袴田事件の再審開始決定を認めた東京高裁決定に対する特別拮抗期限を迎え、抗議活動を行う袴田巌元被告の支援者ら＝東京・霞ケ関の弁護士会館前で2023年3月20日午後0時10分、北山夏帆撮影 袴田事件で東京高検が特別抗告を断念したことに、他の事件で再審請求をしている関係者からは歓迎の声が上がった。 鹿児島県大崎町で1979年に男性の遺体が見つかった「大崎事件」を巡っては、殺人罪などで服役した原口アヤ子さん（95）＝鹿児島県＝が無実を訴えている。これまで3度にわたり再審開始決定が出たが、検察側が不服を申し立て上級審で覆され、現在は第4次の再審請求中だ。 袴田巌さん（87）の姉秀子さん（90）は、入院中の原口さんを見舞うなど交流がある。原口さんを支援する武田佐俊さん（79）＝宮崎県串間市＝は「秀子さんには『おめでとう』と伝えたい。アヤ子さんにも会いに行き、袴田事件の特別抗告が断念されたことを伝えたい

大阪市役所の玄関ホールに山積みにされる段ボール。全国から寄付された雨がっぱが詰まっていた＝大阪市北区の市役所で2020年4月、田畠広景撮影 未曽有のウイルスに対する不安が社会を覆うなかで、鶴の一声は飛び出した。 「未使用の雨がっぱを持っている方はご協力いただきたい」。新型コロナウイルスの感染が国内で広がって間もない2020年4月、大阪市の松井一郎市長は突然、記者団を通じてこう呼び掛けた。感染を防ぐ防護服が医療現場で不足していると知り、代替品として雨がっぱの提供を求めたのだ。 反響は予想以上だった。4日間で全国から約36万3000着が集まり、市は急きょ募集を停止。大量の雨がっぱが入った段ボール箱が市役所玄関ホールに並べられ、職員は仕分け作業に追われた。この保管方法が消防当局に無届けだったため、市火災予防条例に違反すると指摘される騒動も起きた。