任期満了に伴う東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）に、立憲民主党の蓮舫参院議員（56）が立候補する意向を固めたことが関係者への取材で判明した。27日午後に記者会見し、正式表明する。無所属で出馬し、立憲と共産党が統一候補として支援する見通し。 都知事選を巡っては現職の小池百合子氏（71）が3選に向けて出馬する意向を固め、自民党と公明党が連携を模索している。立憲は、全勝した4月の衆院3補欠選挙や推薦候補が競り勝った26日の静岡県知事選に続き、知名度の高い蓮舫氏を擁立して都政の刷新を図りたい考えだ。 蓮舫氏は東京都生まれ。タレント、キャスターなどを経て2004年の参院選東京選挙区で初当選し、4期目。旧民主党政権の行政刷新担当相や民進党代表を歴任した。旧民主党政権では「事業仕分け」でスーパーコンピューター開発計画に対し「（世界）2位じゃだめなんですか」と質問して話題を集めた。 立憲、共産

参院予算委員会で立憲民主党の辻元清美氏の質問に答弁する岸田文雄首相＝国会内で2024年5月22日午後1時37分、平田明浩撮影 岸田文雄首相は22日の参院予算委員会で、政治資金規正法改正で焦点となっている政策活動費について「政治活動の自由との関係において一概に禁止するのではなく、透明性を高めていくことが重要だ」と述べ、禁止する考えがないことを改めて強調した。 自民党の改正案では、政党から政策活動費の支出が1件あたり50万円を超える場合、「選挙活動費」などの項目を収支報告書に記載する。野党は予算委で「適正に使われたか、領収書を見ないと確認できない」と指摘したが、首相は「個人のプライバシーや企業の営業秘密、政党の大きな方向性を外部の政治勢力や外国に知られることになる。領収書を全て明らかにすることになると、さまざまな不都合が生じる」などと従来の説明を繰り返した。 政治資金パーティー券購入者の公開基

幼い子どもを持つ親を「子持ち様」とやゆし、強く批判する声がSNS（ネット交流サービス）上で広がっている。子持ちであることを理由にした振る舞いが非常識だったり、周囲に迷惑だと受け止められたりするケースが多いが、これほどまで嫌悪される背景に何があるのか。 SNSの書き込みに賛否 「子持ち様が『お子が高熱』とか言ってまた急に仕事休んでる。部署全員の仕事が今日1・3倍ぐらいになった」。2023年11月、X（ツイッター）のユーザーがそんな投稿をしたところ、表示回数が3000万回以上に上り、賛否両論が巻き起こった。 また、同4月にスープ専門店「スープストックトーキョー」が全店で離乳食を無料で提供すると発表した際には、「提案者が子持ち様なんだろうな。もう行かない」「ただでさえ狭くてカウンターしかない店舗も多いのに、ベビーカーで突撃されたらたまらんわ。さよならスープストックトーキョー…」などの反応が寄せら

参院政治倫理審査会で弁明する自民党の世耕弘成前参院幹事長＝国会内で2024年3月14日午前10時17分、北山夏帆撮影 14日の参院政治倫理審査会で、自民党の世耕弘成前参院幹事長が、安倍派の政治資金パーティー裏金事件について説明した。日本維新の会の音喜多駿氏は、世耕氏側が1542万円の還流を受け、政治資金収支報告書に記載しなかったことについて、還流分を確定申告して納税すべきだとただした。だが、世耕氏は「すべて政治活動に使った」と重ねて強調。政治資金を政治活動に使い切った場合は非課税とされる原則を盾に取り、納税しない意向を示した。【大場伸也】 主なやり取りは以下の通り。 音喜多氏　裏金の納税について伺う。世耕氏の政治団体は収支報告書を大幅に訂正しているが、領収書が存在せず不明の項目がある。これでは現時点では政治資金ではなく、キックバックで受け取ったお金が個人の雑所得となる可能性も否定できない。

トリエンナーレ訴訟の最高裁判断を受けて臨時記者会見で「不当だ」と述べる名古屋市の河村たかし市長＝市役所で2024年3月7日午後3時45分、川瀬慎一朗撮影 愛知県の大村秀章知事が会長を務める芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」実行委員会が名古屋市に未払いの負担金を支払うよう求めた訴訟で、名古屋市の敗訴が確定したのを受け、会長代行の河村たかし市長は7日の臨時記者会見で「市長の税の使い方の裁量権について何も判断していない。強い政治性を帯びた展示内容でも市長は何も言えないのか」と憤った。 未払いの負担金に遅延損害金547万円を合わせた約3920万円は、遅延損害金が膨らむのを避けるため昨年1月に「仮払い」している。遅延損害金と訴訟費用を合わせ約800万円の支出となるが河村市長は「ああいうこと（企画）をやるのが当たり前ではないと日本中に主張でき、納税者にとってもよかった」と述べた。

岸田文雄首相（自民党総裁）は29日の衆院政治倫理審査会（政倫審）に現職首相として初めて出席した。首相は自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り陳謝し、政治資金規正法などの法改正について今国会での実現を目指す考えを表明。だが、安倍派（清和政策研究会）のパーティー券収入の還流がいつから始まったのかなど実態解明につながる説明には至らず、野党側は「何のための（首相による）弁明なのか」と批判した。 首相は、日本維新の会の藤田文武衆院議員から安倍派の還流が始まった経緯を問われ、「残念ながらはっきりした経緯や日時等については確認できていない。これが現状だ」などと答弁。また、共産党の穀田恵二衆院議員が、安倍派内で還流を一旦中止する話があったにもかかわらず継続になった経緯を問いただしたのに対し、首相は「捜査権等がない中にあって、なおかつ再発防止という観点を重視しながら行った聞き取り調査においては、ご指摘

2025年大阪・関西万博の開幕500日前を契機に大阪市役所正面玄関前に設置された「ミャクミャク」のモニュメント＝2023年12月、藤河匠撮影 2025年大阪・関西万博に向けて、大阪府と大阪市が24年度当初予算案に計上した万博関連費用の規模は計836億円超（うち国庫補助など24億円）に上った。開幕前の最終年度となり、23年度の4倍超と過去最高。加えて、知事・市長が公約の目玉とした無償化施策にも多額の予算を投入し、府は680億円、市は225億円のいずれも収支不足となる。赤字は今後10年間続く見通しで、府は年度当たり230億～940億円、市は同25億～355億円と試算している。 府・市が15日までに発表した予算案によると、共同設置の万博推進局の事業費は計657億円。大半は最大2350億円に増額された会場建設費の負担金が占める。負担額は国、経済界、府・市の3等分で各783億円となるが、24年度には

杉並区の田中裕太郎区議が選挙公報に掲載した差別的な内容のイラストについて東京弁護士会への人権救済申し立てなどを行った鈴木信平さん（右端）ら＝東京都杉並区で2024年2月13日午後3時28分、藤沢美由紀撮影 田中裕太郎・東京都杉並区議（48）がトランスジェンダーの人を差別する内容のイラストを選挙公報に掲載するなどして人権を侵害したとして、トランスジェンダーの当事者ら区民が13日、東京法務局と東京弁護士会に人権侵犯被害の申告と人権救済の申し立てをした。 申し立てたのは、トランスジェンダー当事者で会社員の鈴木信平さん（45）、自営業の金正則さん（69）、翻訳家の池田香代子さん（75）で、いずれも同区内在住。 申立書などによると、2023年4月の区議選で田中氏は、選挙公報に「女性スペースに男を入れるな！『性自認条例』を改廃し女性の人権を守る」という言葉とともにイラストを掲載。虹の入れ墨を入れ、鼻毛

丸川珠代元五輪担当相は1日、自身の政治団体の政治資金収支報告書に2018年から5年間で計822万円の不記載があったと明らかにした。自民党本部で記者団に「派閥からノルマ超過分は持ってこなくていいと言われた。資金は（自分の）口座で管理していた」と述べた。離党や議員辞職は否定した。 不記載分について「派閥から一時的にお預…

報道陣のぶら下がり取材を受ける大阪市長時代の橋下徹氏＝大阪市北区で2015年6月10日、梅田麻衣子撮影 日本維新の会を創設した橋下徹・元大阪府知事が、れいわ新選組・大石晃子共同代表（衆院議員）へのインタビュー記事で名誉を毀損（きそん）されたとして、記事を掲載した日刊現代（東京）と大石氏に計300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が31日、大阪地裁であった。小川嘉基裁判長は「大石氏の発言は真実であり、不法行為は成立しない」として請求を棄却した。 判決によると、日刊現代は2021年12月、政治家時代の橋下氏の報道対応について大石氏が「気に入らないマスコミをしばき、気に入らない記者は袋だたきにする」「あめとムチでマスコミをDV（ドメスティックバイオレンス）して服従させていた」と話すインタビュー記事を「日刊ゲンダイデジタル」などに掲載した。

毎日新聞は27、28の両日に全国世論調査を実施した。自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、東京地検が派閥幹部の立件を見送ったことが適切だと思うか尋ねたところ、「適切だとは思わない」が78％に上り、「適切だと思う」（11％）を大きく上回った。「わからない」も10％あった。 東京地検は自民党派閥の政治資金パーティ…

なるほドリ　ロシアのウクライナ侵攻（しんこう）で多くの市民が犠牲（ぎせい）になっているけど、身内をなくした子どもも多いとニュースで見たよ。 記者　戦争（せんそう）になると、たくさんの子どもが「戦争孤児（こじ）」になってしまいます。第二次世界大戦に敗れた77年前の日本がまさにそうでした。 Q　何人くらいだったの？ A　厚生（こうせい）省（現・厚生労働省）の調査で、孤児は1948年2月1日の時点で全国で12万3511人が確認されています。国内での空襲（くうしゅう）や海外から帰国する過程で保護者を失ったケースなど、大半が戦争に伴う孤児とみられます。

石川県能登半島地方を震源とする地震に対する自衛隊派遣を巡り、野党の一部から「逐次投入」「初動が遅い」といった批判が出ている。政府は部隊の増強を重ね、6日までに5400人態勢に拡充したが、2016年の熊本地震では発生から5日後に2万2000人を派遣した実績があるだけに、派遣規模に限れば見劣りの感もある。数字上で差が生じた背景には何があるのだろうか。 「今般の自衛隊の災害派遣について一部、逐次投入であるとか、初動が遅いといった指摘がある。私から少し詳しく説明をしたい」

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岸田文雄首相は10日、東京・虎ノ門のホテル「オークラ東京」に約1時間滞在した。首相周辺の説明によると用件は「秘書官との打ち合わせ」だったが、同ホテルには同時期、自民党の萩生田光一政調会長の車両もあった。 首相は自民党安倍派の政治資金パーティー疑惑を受けて、萩生田氏ら安倍派幹部を政府・党の要職から交…

松野博一官房長官（奥右）の答弁を巡り審議が中断する衆院予算委員会。同左は岸田文雄首相＝国会内で2023年12月8日午前10時16分、竹内幹撮影 8日開かれた衆院予算委員会の理事会で野党側は、同日の集中審議に松野博一官房長官を参考人招致することを求めたが、与党側は拒否した。 野党側は、松野氏が所属する自民党安倍派（清和政策研究会）から1000万円超の裏金のキックバック（還流）を受け、政治資金収支報告書に記載していない疑いがあるとの報道を受け…

通信販売会社が自社ホームページ（HP）上で、競合企業の経営者の実名を挙げた上で「在日の疑い」「100％の朝鮮系」「元々は外国人の方に、日本人の心が理解できるのでしょうか」などの差別的な文章を掲載していることが分かった。この通販会社の代表者の吉田嘉明氏は、大手化粧品会社「ディーエイチシー（DHC）」の創業者。吉田氏はDHC会長だった2020～21年、DHCのホームページに会長名で在日コリアンを差別する文章を掲載したことが大きな問題となっていた。 今回の差別発言をHPに掲載したのは、通信販売会社「大和心」（東京都港区）。22年7月に設立され、食品やファッション雑貨、日用品などを扱っている。 同社は11月にHPを開設。21日に吉田氏名で掲載した企業モットーでは「大手総合通販で、トップが純粋な日本人なのは、大和心だけのようです」と記載した。 さらに通販事業などを手がける大手企業数社の経営者の実名を

立憲民主党の石垣のりこ氏が国会で提示した閣議決定書の写し＝東京都内で2023年11月10日、田辺佑介撮影 1923年の関東大震災で起きた朝鮮人虐殺の事実関係を巡り、政府が臨時国会で歯切れの悪い答弁を繰り返している。野党側が質疑で虐殺の存在をうかがわせる国立公文書館所蔵の当時の閣議決定の文書を示したが、政府側はそれが政府内の文書に当たるかどうかや、そこに記された事実関係の判断を拒否したのだ。閣議決定は政府の統一見解としての重みを持つはずだが……。 9日の参院内閣委員会で、質問者の石垣のりこ氏（立憲民主党）が示したのは、震災翌年に当時の清浦奎吾内閣が出した閣議決定の文書だった。裁判の判決を無効にしたり、刑を減らしたりする「恩赦」に関する決定で、そこにはこう記されている。 「大正十二（1923）年九月の震災…

統一教会国対ヒアリングで発言するジャーナリストの鈴木エイト氏＝国会内で2023年9月4日午後1時43分、竹内幹撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が7日に東京都内で開く記者会見で、ジャーナリストの鈴木エイトさんら11人に対し「会場が満席」との理由で出席を断っていたことが教団への取材で判明した。【デジタル報道グループ】 教団は6日午前、報道関係者にメールで会見を告知。解散命令請求に関する通知が10月27日に東京地裁から教団に届いたことを受け、「記者会見を執り行いますので、ご参加の程、よろしくお願い申し上げます」とした。 会見は7日午後2時開始、午後3時終了予定。登壇者は田中富広会長と勅使河原秀行・教会改革推進本部長としている。メールの注釈には「会場の広さの関係上、招待制をとらせていただきます。各社3人まで」と記していた。 鈴木さんによると、自身が主筆を務めるニュースサイト「やや日刊カルト

2019年10月、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体が名古屋市で開いたイベントであいさつする原田義昭元環境相。イベントには、教団の韓鶴子総裁も出席していた＝教団運営サイト「Peace　TV」より 自民党の原田義昭元環境相（79）が2023年6月、九州と韓国を結ぶ海底トンネルの建設を目指す「日韓トンネル実現九州連絡協議会」の会長代行に就任し、事実上のトップを務めていることが毎日新聞の取材で判明した。日韓トンネル構想は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創始者、文鮮明（ムン・ソンミョン）氏が提唱したとされ、原田氏は選挙で教団に「世話になった」と恩義を口にした。【田中裕之】 「教団関係者が協議会に関与」 教団との親密な関係が度々指摘されてきた原田氏だが、政府は11月3日付で発表した23年秋の叙勲受章者に選んだ。「多年にわたり国会議員として議案審議の重責を果たし、環境大臣などとして国政の