静岡県知事選の応援のため、静岡市で１８日に演説した上川陽子外相の発言要旨は次の通り。 ◇ （静岡県知事選の候補として）一歩を踏み出していただいたこの方を、私たち女性がうまずして何が女性でしょうか。 私も初陣のときに皆さんに「うみの苦しみにあるけれども、ぜひうんでください」と演説で申し上げた。この候補者のことを思うと、その場面が頭によぎる。 今日は男性もいらっしゃいますが、うみの苦しみは本当にすごい。でもうまれてくる未来の静岡県、今の静岡県を考えると、私たちは手を緩めてはいけない。力を結集すればこの戦いを勝ち抜くことができる。

自民党和歌山県連が主管した会合後に行われた懇親会で、男性にしなだれかかる女性ダンサー。懇親会には国会議員も参加していたとみられる（一部画像を処理しています） 近畿の自民党若手議員らが参加した昨年１１月の会合で、主管した党和歌山県連が下着と見まがうような露出の多い衣装をまとった複数の女性ダンサーを会場に招いていたことが８日、関係者への取材で分かった。産経新聞が入手した動画には、ダンサーに口移しでチップを渡す参加者の姿も。費用は党本部や県連が支出したが、公費が含まれている可能性がある。 会合は昨年１１月１８日に和歌山市内の「ホテルアバローム紀の国」で開かれた「青年局近畿ブロック会議」で、党本部青年局の国会議員や近畿２府４県の若手地方議員、党関係者など約５０人が参加した。 女性ダンサーが登場した会議後の懇親会にもほぼ同数が参加。動画では、少なくとも５人が音楽に合わせてステージや宴席のテーブル周辺

３６人が死亡し、３２人が重軽傷を負った令和元年７月の京都アニメーション放火殺人事件で、殺人罪などに問われた青葉真司被告（４５）の裁判員裁判の第８回公判が２０日、京都地裁（増田啓祐裁判長）で開かれ、被害者参加制度を利用した遺族らによる直接の被告人質問が続いた。亡くなった女性＝当時（２２）＝の母親は「娘は事件があった年に入社したばかりだった」と述べ、「あなたが盗作されたと主張する作品の制作の後に入った社員がいたことは考えなかったのか」と被告に疑問を投げかけた。 女性は事件のあった年に京アニに入社し、研修を受けて６月から第１スタジオに配属されたばかりだったという。 母親は、被告がガソリンをまいた際に近くにいたという３人の社員の位置関係を問うた。「そのうちの一人は私の娘の可能性がある」と述べ、「ガソリンに火をつけたのは娘を含めた全員に向けてですか」と聞くと、被告は「そうなります」と答えた。 静かな

共産党福岡県委員会が「ご飯論法」の発案者の１人で、ブロガー、漫画評論家の神谷貴行氏を党規約違反で処分する方針を固めたことが１９日、分かった。党県委員である神谷氏が今年２月の党会合で、党首公選制導入などを訴えて除名されたジャーナリストの松竹伸幸氏の処分見直しを主張し、その議事内容を外部に公表したため。党内外に支持者が多い神谷氏への処分は、異論を許さないという共産党の印象をさらに強めかねない。 党側は今月９日の県委員会総会で決定する予定だったが、さらに慎重な調査が必要だとして延期、近く神谷氏から改めて事情を聴取し、党規約に照らして処分する見通しだ。神谷氏は県委員に加え、県常任委員を務めているが、党県委員会幹部によると、現在は党会合への出席が認められないなど「権利制限」を受けているという。 党側が問題視しているのは、２月に開かれた党福岡県委員会総会での議事内容を神谷氏が運営するブログで公表した点

【台北＝大橋拓史】自民党の麻生太郎副総裁は８日、訪問先の台湾で講演し、台湾有事を念頭に「お金をかけて防衛力を持っているだけではだめで、いざとなったら台湾防衛のために（防衛力を）使う」と述べた。「日本、台湾、米国をはじめとした有志国は強い抑止力を機能させる覚悟が求められている。戦う覚悟だ」とも強調した。

２０２５年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）が万博を盛り上げるために「スペシャルサポーター」として任命した船舶、ポリマ号が、インド・ムンバイ沖で座礁して損傷し、当初予定していた世界各地でのＰＲ活動ができなくなっていたことが１日、分かった。ポリマ号は人気キャラクター、ポケットモンスターとともに協会公式の盛り上げ役として期待されていた。運航するＮＰＯ法人は計画していた世界一周は取りやめ、代わりの船を用意して日本でのＰＲ活動に切り替える。 運航するＮＰＯ法人・ゼリ・ジャパン（東京）は万博に出展する１３の民間企業・団体の一つ。夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）の会場では、「ブルーオーシャン」がテーマのパビリオンを出し、海洋汚染防止や海の持続的な活用を訴えることにしている。 当初の計画では、化石燃料を使わず太陽光や風力、水素エネルギーで動かすポリマ号を万博の会期前から運航。世界の寄

日本維新の会の馬場伸幸代表は２６日、立憲民主党や共産党に対する否定的な発言を撤回しない考えを示した。東京都内で記者団に「政治家として信念、理念を持って発言している。まったくないことを言っているわけではない。謝罪や撤回をする気はまったくない」と述べた。 馬場氏は立民について「立民がいても日本は何も良くならない」、共産に関して「日本からなくなったらいい政党」と公言し、両党から撤回を要求されていた。 しかし、馬場氏は国会の憲法審査会における立民の後ろ向きな姿勢に触れた上で、記者団に「真剣に政治に取り組んでいるふうには見えない。日本を良くする気がないと見ているから、あのような発言につながっている」と説明した。 また、共産に関しては政府が「破壊活動防止法に基づく調査対象団体」とする答弁書を決定しているなどと指摘。「非常に他の政党とは違うし、危険な政党であるというふうに政府として見ているということだ」

娘（９）に食事を与えず低血糖症で入院させ、共済金をだまし取ったとして詐欺容疑で逮捕された母親の縄田佳純（かすみ）容疑者（３４）が、退院後の「ご褒美」として娘と外食の約束をしていたことが２５日、捜査関係者への取材で分かった。入院前に強いられる絶食や体調不良の辛さから娘の目をそらすため、スマートフォンでこうしたメッセージを送り、娘の心理を巧みに操っていたとみられる。 大阪府警によると、娘は平成３０年から令和５年２月までの間に、空腹によって起きるケトン性低血糖症などの症状で４３回も入退院を繰り返し、縄田容疑者は保険金や共済金として計約５７０万円を受領していた。 捜査関係者によると、娘が今年１月２２日に入院した際は、その３日前に学校給食を食べて以降、翌日は学校も欠席し、祖父母からもらったわずかな駄菓子を口にしただけだった。縄田容疑者が指示し、ほぼ絶食状態に置くことで意図的に体調不良に陥らせていた疑

「殺人は決して許されないが…」 安倍晋三元首相銃撃事件の評価を巡り、メディアや交流サイト（ＳＮＳ）で目立つ言説にそんな前置きから始まる言い回しがある。事件から１年を経てもなお目につくが、どうもうさん臭い印象をぬぐえない。 多くの場合、こんな本音が続く。「悲惨な境遇から犯行に走った気持ちは分かる」「埋もれていた問題が事件によって表面化した」。いくら前置きで予防線を張っても、テロリストと背景・動機を絡め、過度に意味を与えるのは危うい。共感することで結局はテロ容認に直結するロジックになってしまうのだ。 典型的な例は、安倍氏を殺害した山上徹也被告（４２）＝殺人罪などで起訴＝の刑の減軽を求める署名活動だろう。賛同する声には山上被告への行き過ぎた共感や英雄視も含まれる。国民全体からすればごく少数に過ぎないが、その種の言説の罪深さは常識に立ち返るとよく分かる。 山上被告は確かに、母親が統一教会（現・世界

ロシアによる侵攻が続くウクライナの現状について、平成１７（２００５）年から交流を続ける日本ウクライナ文化交流協会（大阪府八尾市）の小野元裕会長（５３）ら４人が６月上旬にウクライナを訪れ、帰国後に大阪市内で報告会を開いた。メンバーが見た戦禍のウクライナとは－。「抵抗しなければ虐殺されるだけ」「勝利がなければ戦争は終わらない」。ウクライナ住民から聞き取った生々しい証言が相次いだ。 ひとごとではない同協会は、寄せられた寄付金などをもとにウクライナ西部で住民のための避難所を建設中。今回、小野会長ら４人は建設の進捗（しんちょく）状況の視察を主な目的として渡航した。現地ガイドの協力を得ながら、約１０日間の滞在期間中に首都のキーウ（キエフ）など各地を訪れたという。 「ロシアのミサイルが飛んできて、何の罪もない方々が…。一瞬にして住まいを奪われ、火災が発生し、命からがら外へ逃げてもロシアのスナイパーが待ち

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は７日、教団本部がある韓国で合同結婚式を開いた。教団によると、日本の約５５０人を含め５６カ国から約２６００人が参加した。この日は東京都内でも約２００人が参加して合同結婚式が開かれ、韓国の式典の様子が中継された。 韓国での式典は、ソウル中心部から北東約５０キロに位置する京畿道加平の教団施設「清心平和ワールドセンター」で行われ、開始の数時間前から大型バスが続々と到着した。

性自認の法令化に反対を訴える性的少数者でつくる民間団体のメンバーら＝1日午後、東京都千代田区の日本記者クラブ（奥原慎平撮影） 性同一性障害者らでつくる「性別不合当事者の会」や、女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る会」など４団体は１日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、自らの性を自身で決めるという「性自認」を法令化する現状のＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案について反対の立場を強調した。 法案は公明党などが１９日開幕の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）までの成立を求めている。ただ、法案には「性自認を理由とする差別は許されない」との文言が含まれ、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）による女性用のトイレや更衣室の利用などにつながるとの指摘もある。 記者会見で、性的少数者でつくる「白百合の会」の千石杏香氏は、法案について「女性だと言い張る男性を女性

岸田文雄首相の選挙応援演説で爆発物が投げ込まれた事件で、威力業務妨害容疑で逮捕された無職、木村隆二容疑者（２４）が年齢などを理由に昨年７月の参院選に立候補できなかったのは憲法違反だとして、国家賠償請求訴訟を神戸地裁に起こし、棄却されていたことが１８日分かった。木村容疑者は判決を不服として大阪高裁に控訴した際は、昨年７月の安倍晋三元首相銃撃事件を踏まえ「既存政治家は統一教会の組織票で当選している」と選挙制度や現状の政治に対する不満を訴えていた。 和歌山県警はこうした現行の政治制度や体制についての木村容疑者の思想が首相襲撃に関連していないかどうか動機の解明を急ぐ。 訴訟記録によると、木村容疑者は昨年７月１０日投開票の参院選に立候補しようとしたが、公職選挙法が規定する被選挙権（３０歳以上）を満たさず、また３００万円の供託金を用意できなかったため立候補できなかったとして、国に１０万円の損害賠償を求

岸田文雄首相の和歌山市での演説会場に筒状のものが投げ込まれて爆発した事件で、威力業務妨害容疑で現行犯逮捕された木村隆二容疑者（２４）とみられる男性が昨年９月、地元の兵庫県川西市で開かれた市会議員の市政報告会に参加していたことが１７日、分かった。報告会では、出席した衆院議員に「市議選に出たいが、被選挙権が２５歳からなので出られない」「憲法違反なので被選挙権を引き下げるべきだ」などと訴えたという。 衆院議員の大串正樹デジタル兼内閣府副大臣（自民、比例近畿）によると、木村容疑者とみられる若い男性は昨年９月２４日、川西市内の公民館で開かれた元市議（当時現職）の報告会に出席。参加者の名前や連絡先などを記す芳名帳に、木村容疑者の名前が記載されていた。 大串氏は会場で、木村容疑者とみられる男性から市議選に出馬したいが、被選挙権が２５歳なので選挙に出ることができないという趣旨で話しかけられた。さらに男性か

千葉地検は２０日までに、駅構内の女子トイレで盗撮し、駐輪場の自転車に体液をかけて女性を脅したとして建造物侵入、器物損壊、脅迫の罪で元共産党千葉県委員会書記長で無職、大西航容疑者（４２）＝同県市川市＝を起訴した。 起訴状などによると、大西被告は令和４年９、１０月にＪＲ千葉駅構内の女子トイレに侵入しスマートフォンを用いて盗撮に及んだ。また、同年１０月、市川市内の駐輪場で同市に住む女性（１９）の自転車のサドルに体液を付着させ、「いまみんなで君のレイプ計画を立てています。楽しみにしてて」などと書かれた手紙を前かごに置き、女性を脅したとしている。

共産党が、志位和夫委員長の即時辞任を要求する著書を出版した党京都府委員会所属の鈴木元氏（７８）を除名したことが分かった。複数の関係者が１６日、明らかにした。党首公選制の導入を主張し、２月に除名された元党職員の松竹伸幸氏と同時期に書籍を刊行したことを、党側が「分派活動」と認定したとみられる。 鈴木氏は１月に「志位和夫委員長への手紙」（かもがわ出版）を出版。著書の中で、志位氏の辞任や党首公選制の導入など党改革の必要性を主張した。 鈴木氏は共同通信の取材に「納得できない処分だ」と述べ、近く記者会見を開く意向だと明らかにした。 共産党は規約で「党内に派閥・分派はつくらない」と定めている。

共産党から除名処分を受けたジャーナリストの松竹伸幸氏のインタビュー記事を掲載した長崎新聞社（長崎市）に、党長崎県委員会が抗議していた問題で、共産の小池晃書記局長は１３日の記者会見で「抗議は明らかに行き過ぎた対応だった。常任幹部会でそのことを確認し、党長崎県委は長崎新聞社に対して抗議を撤回し、謝罪をした」と述べた。また、関係者に対し注意もしたという。

共産党の機関紙『しんぶん赤旗』は１０日付で、著書などで党首公選制導入などを訴えて除名処分となったジャーナリストの松竹伸幸氏のインタビュー記事を掲載した長崎新聞社（長崎市）に対し、党長崎県委員会幹部が抗議したとの記事を掲載した。 同日の田村智子政策委員長の記者会見では、「言論を萎縮させる」などの指摘が相次いだ。田村氏は「党中央として『何かやれ』ということではなく、現地が対応した」と党本部の関与を否定。その上で「党運営について一方的な立場での報道が繰り返されているのは事実であって、そのことへの対応が行われたということだろう」との見解も示した。 田村氏との質疑応答の概要は次の通り。 ◆◆◆ 「参院では連日、いろいろな場で（放送法の「政治的公正」に関する行政文書をめぐる問題について）質疑になっている。（当事者の一人である高市早苗経済安全保障担当相の答弁は）本当に事の重大性を理解していない発言だと指

参院予算委で立憲民主党の小西洋之氏の質問に答弁する高市早苗経済安保相＝３日午後、参院第１委員会室（矢島康弘撮影） 高市早苗経済安全保障担当相は３日の参院予算委員会で、立憲民主党の小西洋之参院議員から平成２６～２７年に安倍晋三内閣が一部の民放番組を問題視し、放送法が規定する「政治的公平」の「解釈変更」（小西氏）を試みたことを示す総務省作成の内部文書があるとの指摘を受け、自身の言動に関する記述を「捏造（ねつぞう）文書だ」と否定した。高市氏は当時の総務相だった。捏造でなかった場合、閣僚や議員を辞職する考えも示した。 小西氏が入手し、公開した内部文書には礒崎陽輔首相補佐官（当時）が平成２６年１１月から総務省に放送法の新解釈などを求める過程が記されている。総務省は従来、政治的公平に関し「一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断する」との解釈だったが、高市氏は２７年５月に国会で「一つの番組で

岸田文雄首相（自民党総裁）は６日、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案の国会提出に向けた準備を自民の茂木敏充幹事長に指示した。政府関係者が明らかにした。法案は令和３年に自民を含む超党派の議員連盟が提出を目指したが、自民内で「差別は許されない」といった文言に「訴訟の乱発を招きかねない」などと批判が集まり、見送られた経緯がある。 茂木氏は同日の記者会見で「自民として多様性を尊重し、包摂的な社会づくりにしっかりと取り組み、性的指向、性自認への理解増進を図っていきたい」と述べた。超党派議連の会長代理を務める稲田朋美元防衛相は記者団に「成立に向けて頑張っていきたい」と語った。