政府の知的財産戦略本部は2018年7月18日、「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議（タスクフォース）」の第3回会合を開催した。アニメ業界の海賊版対策に加え、オーストラリアなど諸外国のサイトブロッキング法制について報告があった。自由討議ではブロッキング賛成派と反対派が激しく意見を応酬した。
海賊版対策タスクフォースの第3回会合、3サイトへの緊急措置で議論が紛糾
政府の知的財産戦略本部は2018年7月18日、「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議（タスクフォース）」の第3回会合を開催した。アニメ業界の海賊版対策に加え、オーストラリアなど諸外国のサイトブロッキング法制について報告があった。自由討議ではブロッキング賛成派と反対派が激しく意見を応酬した。
カドカワ川上量生社長が語る、サイトブロッキングの必要性
出版事業や動画配信事業を運営するカドカワの川上量生社長は日経 xTECH／日経コンピュータの取材に応じ、著作権侵害コンテンツを多数掲載した海賊版サイトへのアクセスを遮断する「サイトブロッキング」を政府が容認するに至った経緯と、将来の望ましい法制度について語った。 サイトブロッキングの議論はコミックを中心にした海賊版サイト「漫画村」を機に始まったことではなく、「3、4年前から必要性を主張していた」と川上氏は明かす。だが、著作権を含む知的財産の保護に関する政府の会合などで議論を呼びかけても、具体的な議論は進まなかったという。 「海賊版は作品の泥棒であり、表現の自由の侵害に当たらない」。川上氏はカドカワを通じて他の出版社にもブロッキングの必要性をこう説いて回った。だが出版社は表現の自由を尊重する意識が強く、当時は賛同を得られなかった。 こうした雰囲気が一変したのが、コミックスや小説などを扱う海賊
池袋が前代未聞の「劇場・ホール」街に変身！
現在発売中の日経BPムック「東京大改造マップ2018-20XX」で取り上げた各拠点エリアのなかで、アートやカルチャーを軸とする特色ある都市ビジョンを掲げているのが池袋だ。現在進行中の大規模案件（延べ面積1万m2以上）から、近未来像を探ってみる。 エリアの性格：国際アート・カルチャー都市を目指す 池袋駅周辺を国が特定都市再生緊急整備地域および国家戦略特区に指定したのは2015年で、都内の主要拠点のなかでは後発の動きとなる。同年3月には豊島区役所と分譲集合住宅を複合した「としまエコミューゼタウン」が南池袋に完成し、注目を集めた。 そのなかで豊島区は、文化創造都市づくりを目標に掲げ、15年には「豊島区国際アート・カルチャー都市構想」を策定した。16年には「まち全体が舞台の誰もが主役になれる劇場都市」を目指すという趣旨の「実現戦略」をまとめ、そこに区内の主要な大規模開発を位置付けている。 池袋エリ
失敗の全責任はユーザー側に、旭川医大とNTT東の裁判で逆転判決
電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供
「家族で得する格安SIM」はどれがいい？［17年初夏］
大手携帯電話会社より通信料金を安くできる格安SIMでは、最近、家族向けの料金プランやオプションサービスを提供するところが増えている。 注目は、複数回線での「容量シェア」に対応する格安SIMが増えてきたことだ。容量シェアに対応した料金プランに家族全員で乗り換えると、一人ひとりが個別に契約するよりも通信料金を削減できる。容量シェアがある格安SIMは、「家族向け格安SIM」と呼んでも過言ではない。 また、これまで格安SIMでは月3G〜5GBまでの料金プランが主流で、月10GBを超える大容量プランを提供するところは少なかった。だが、大手携帯電話会社から月20GB以上の大容量プランが登場したことを契機に、格安SIMでも月20GB〜50GBといった大容量プランを選べるところが増えている。 例えば、NTTドコモで月50GBまでのシェアパックを3人家族で契約している場合、月額料金は2万3000円掛かる（3
東京都内で大規模停電、通信インフラは無事、コンビニや映画館に影響
東京都内で2016年10月12日午後、大規模な停電が発生した。東京電力ホールディングスによれば影響は新宿区、豊島区、板橋区、練馬区、中野区、北区、文京区などで、家庭や事業所など最大35万軒に及んだ。データセンターや携帯電話網など情報通信インフラには影響がなかったものの、コンビニエンスストアや病院、映画館などで停電が発生。レジや発券といった処理が一時滞った。 停電が発生したのは午後3時30分。午後3時38分から順次復旧した。東電HDは午後4時半の時点で「原因を調査中」としている。 データセンターや通信設備、携帯電話網など、情報通信インフラには大きな影響はなかった。停電が起きなかったり、起きても非常用電源が作動したりしたためだ。 NTTコミュニケーションズは、千代田区内にあるデータセンターで停電したが、非常用電源に切り替わったとみられ「影響は全くなかった」。KDDIは「データセンターの拠点数や
「シン・ゴジラ」にみる、ニッポンのITインフラの虚構と現実
※この記事には映画「シン・ゴジラ」の内容に関する記述が含まれています。 「シン・ゴジラ」、堪能した。 IT記者として、これほど心躍る映画があったろうか。 とにかく、緊急時の政府対応におけるITの描かれ方が、過剰とも思えるほどリアルなのである。政府内に会議体が立ち上がるたび、キャスター付きの複写機が大部屋にゴロゴロと運ばれ、仮設のネットワークが構築され、作業用PCの山が積まれる。 使うPCも組織ごとに異なる。私の記憶が正しければ、内閣府の職員は富士通か米アップル、環境省はパナソニック「Let'snote」、陸上自衛隊は同じくパナソニックの耐衝撃PC「TOUGHBOOK」を使っていた。 シン・ゴジラには、「科学特捜隊」とか「NERV（ネルフ）本部」とかのような、放送当時の技術水準からかけ離れた空想的ITの出番はどこにもない。劇中の年代は不明だが、「現実（ニッポン） 対 虚構（ゴジラ）」というキ
［続報］日本年金機構、ファイル共有サーバーを5年以上前から運用
［続報］日本年金機構、ファイル共有サーバーを5年以上前から運用 ルール上は「個人情報の格納は原則禁止」 日本年金機構から125万件の年金情報が漏洩した問題で、同機構は漏洩データを保管していたファイル共有サーバーを社会保険庁時代から恒常的に利用していたことが明らかになった。年金記録などを格納する基幹システム（社会保険オンラインシステム）から個人情報をファイル共有サーバーに移していたところ、標的型ウイルスに感染したパソコン経由で情報が漏れた（関連記事：日本年金機構にサイバー攻撃、ファイル共有サーバーから125万件の年金情報が流出）。サーバー上に個人情報を置くことは原則禁止していたという。 同機構のシステム統括部によれば、少なくとも2010年1月の機構発足時には、基幹システムから抽出した個人情報をファイル共有サーバー内のフォルダに格納して、職員間や事務所間で共有していた。フォルダは階層構造であり
ベネッセの顧客情報23人分流出、コールセンター委託先契約社員のスマホから発覚
ベネッセコーポレーションは2015年3月17日、コールセンター業務の委託先の元契約社員が顧客情報23人分を不正に取得し、外部に持ち出していた可能性があると発表した。持ち出していた期間は2014年3月頃から8月頃にかけてで、既に全情報を回収したとしている。 顧客情報は、ベネッセの業務委託先であるトランスコスモスのコールセンター施設内から持ち出された疑いがある。トランスコスモスも2015年3月17日、持ち出しの可能性を認める文書を出した。 トランスコスモスの説明によれば、顧客情報の持ち出しは、元契約社員（1月28日付けで懲戒解雇）が別件で警察に逮捕され、その捜査を進める中で判明した。警察からトランスコスモスへ「元契約社員のスマートフォンから顧客情報と思われる記録が見つかった」という連絡があったという。 トランスコスモスが元契約社員の情報閲覧履歴を調査したところ、持ち出されたベネッセの顧客情報を
ビッグローブ、音声SIM搭載の腕時計型ウエアラブルAndroid端末を参考出展
ビッグローブは、東京ビッグサイトで2015年1月14日から1月16日まで開催している「ウェアラブルEXPO」に、腕時計型の法人向けウエアラブルデバイス「Internet Connected Device（仮）」（写真）の試作機を参考出展した。同社の音声通話SIMカードを組み込んでおり、スマートフォンと同様に電話の着信・発信やWebサイトのブラウジングができる。 同デバイスは、42×47×15㎜程の大きさの本体に1.6インチのタッチディスプレイを備える。本体にリストバンドやチェーンのアタッチメントを取り付けて、腕時計型かキーホルダー型で装着することを想定している。SIMカードは本体に固定されており、差し替えはできない。 OSはAndroid 4.2を搭載。法人向けに業務システム用途で提供する製品であり、業務Androidアプリをカスタムで開発し、組み込んだ上で出荷する。発売時期、価格などは未
JALマイレージWebサイトに不正アクセス、約2700万人にパスワード変更を依頼
日本航空（JAL）は2014年2月3日、同社が運営する「JALマイレージバンク（JMB）」の会員Webサイト（画面）への不正ログインが判明し、JMB会員になりすました第三者がマイルを特典に交換するトラブルが多数発生していたことを発表した。 JAL広報部の説明によれば、1月31日から2月2日までに7人のJMB会員がコールセンターに「身の覚えのない特典交換をされた」という問い合わせをした。JALが調査したところ、不正ログインによる「Amazonギフト券」への交換の可能性が疑われたため、2月2日16時までにAmazonギフト券交換サービスを停止した。不正交換の可能性があるJMB会員は約60人で、JALが個別に事実確認を進めている。 現時点では「Amazonギフト券」以外への特典交換の影響は確認されていないという。だが、不正ログインに至った経緯の全容が明らかになっておらず、今後影響が広がる可能性が
［続報］もんじゅPCは韓国と33回不正通信、動画再生フリーソフト更新が契機か
高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の従業員用パソコン1台がコンピュータウイルスに感染し、外部との不審な通信による情報漏洩が疑われている問題（速報記事）で、通信先は韓国とみられるIPアドレスのサーバーだったことが、2014年1月7日、もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構への取材で分かった。 ウイルスに感染したのは、もんじゅの発電課従業員が使用するパソコン。1月2日に、約90分間にわたって不審な通信が行われていた。その後の調べで、韓国とみられるIPアドレスのサーバーとの間で33回通信が行われていたと判明した。 ただし、同機構広報部報道課の説明によれば、現時点ではIPアドレスを確認しただけ。本当に韓国のサーバーと通信していたか、さらにその先のサーバーに情報が送信されたかどうかなど、詳細はまだ明らかになっていないという。 ウイルスに感染したのは、動画再生用のフリーソフトを更新した時だった可
「ほこ×たて」対決の功罪、ロシア人ホワイトハッカーに裏側を聞いた
なぜ、こうなった――フジテレビの人気番組「ほこ×たて」で2013年6月9日、ハッカーとセキュリティ技術者が攻撃、防御の腕を競う珍しい企画があった。「どんなパソコンにも侵入する世界最強ハッカーVS絶対に情報を守るネットワークセキュリティー」という触れ込みである。 IT記者として、これを見ないという選択肢はない。何より、難解なハッキングの世界を、テレビというメディアがどのように料理し、分かりやすく紹介するのか、興味があったのだ。 結論からいうと、番組を視聴した後、何ともいえない違和感が残ってしまった。「『ほこ×たて』といえど、やはりハッキング勝負の映像化は難しかったのか…」と考え込んでしまった。 今回の「ほこ×たて」の事態は、日々セキュリティ関連の記事を書いている筆者にとっても、無縁ではいられない。防御側であるネットエージェントの説明、攻撃側である楽天所属のヴィシェゴロデツェフ・マラット氏への
第1回 「個人番号」では串刺し検索ができない
マイナンバー法案が、国会で審議中だ。システム調達は巨額で、特需が生じると分析する向きもあるが（関連記事）、システム調達費用が巨額になるのには、それなりに理由がある。マイナンバーはかなり複雑なシステムであり、要求要件が非常に難しいからだ。 本連載では、マイナンバーのシステムが抱える複雑さや、システムを開発する上での難しさを解説する。連載第1回である今回は、マイナンバーがどのような設計原理に基づいているのか。以下に示した図を基に、例を挙げて説明しよう。 サーバーをまたいでの串刺し検索が許されていない マイナンバーの特徴は、「個人番号を使ったサーバーをまたいでの串刺し検索が、一切できない」という点にある。例として、「ある人物の年金加入記録を郵送したところ、転居先不明で日本年金機構に戻ってきてしまった」という場合を考えてみよう。 マイナンバーを導入すると、日本年金機構は以下の手順で、転居先を調べる
［インタビュー］方法論至上主義に警鐘、急成長「LINE」を生んだ企画プロセス
新事業、新サービスを開発する際に必要なものは何か。最近注目を集めるコミュニケーションサービス「LINE」やキュレーション・プラットフォーム「NAVERまとめ」などの開発に携わったNHN Japan執行役員の島村武志氏（写真1）に、新サービス開発の実践方法、リーダーの役割を聞いた。 新しいサービスや事業を始めるときに意識しているのはどんなことでしょうか。 最初の戦略的な立場が肝になります。最終的なゴールがどれくらいの規模になるのかイメージできないと、どう投資すればいいか分かりません。 最大の可能性から逆算的に今やることを考える 私たちが開発したNAVERまとめやLINEは、無計画に始めたわけではなく、獲得できる最大のパイを最初に考え、逆算的に今やることを考えました。LINEそのものが最初から考えられてきたというよりは、漠然と「基盤を作らないといけない」というゴールがあって、そのゴールに向けた
［スクープ］特許庁、難航していた基幹系刷新を中止へ - ニュース：ITpro
特許庁が5年前から進めてきた基幹系システムの刷新プロジェクトを中止する方針を固めたことが、日経コンピュータの取材で分かった。当初は2011年1月の稼働を予定していたが、業務分析の遅れなどから要件定義と設計が難航。稼働を3年遅らせたが、立て直すことができなかった。 政府が策定したレガシーシステムの刷新指針に基づき、特許庁は2004年10月に「業務・システム最適化計画」を策定した。この刷新指針は、特定のITベンダーとシステム保守などを長期契約することによるITコストの高止まりを解消する目的で策定されたものだった。同庁はさらに、入札に分割調達の仕組みを採用して競争原理を働かせることを目指した。 要となるシステム設計とシステム基盤の構築については、東芝ソリューションが入札予定価格の6割以下の99億2500万円で落札した。ところがプロジェクトが始まると、現行の業務やシステムを理解した職員と技術者が足
NECらが岐阜県白川町に「LifeTouch」見守りシステム納入、商品化も発表
NECとNECネッツエスアイは2012年1月17日、岐阜県加茂郡白川町に、Android搭載タブレット端末「LifeTouch」を活用して独居世帯の安否確認や見守りなどを行うシステムを納入したと発表した。2012年1月末から35世帯で利用が始まり、順次さらなる展開を計画する。 白川町は独居世帯に対する見守りサービスとして、社会福祉協議会などによる電話連絡や民生委員による訪問など福祉対策を行ってきた。今回は、納入システムと町内に整備された地域ネットワーク(光ケーブル)をベースに、独居世帯と自治体が端末の画面上で日々の連絡をとる。「自治体の負担軽減をしながら一層きめ細やかな見守りを実現する」という。 このシステムでは自治体から「朝食を食べたかどうか」などの見守りメッセージを独居世帯の端末へ定期的に送信する。各世帯は端末画面上のボタン(｢はい｣｢いいえ｣ほか)に触れるだけで様子を知らせることが可
［続報］spモード障害、なぜ処理能力オーバーで「メールアドレスの置き換え」が起きたのか
2011年12月20日に発生したNTTドコモのspモード障害（関連記事）。一部のサーバーが処理能力不足に陥ったことが、なぜ「自分のメールアドレスが他人のものに置き換わる」という通信の秘密にかかわる事故に発展したのか。大きな理由の1つは、メールアドレスが端末固有のIDでなく、端末に振り出されたIPアドレスとひも付いていた点にある。 Android OS端末がいったん3G網に接続したら、3G網から切断しない限り、端末のIPアドレスは変わらない。端末を再起動したり、あるいは3G網からWiFi網に切り替えたりしない限り、IPアドレスが再度割り振られることはない。家庭の固定網に接続したパソコンに近い仕様といえる。 この仕組みによって、Android OSにおけるIPアドレスは、一時的には端末を識別するIDとして使える。NTTドコモのspモードシステムの場合、3G網に接続して電話番号とIPアドレスをひ
“日本は特殊な国”か、通信を可視化してみたら意外な事実が分かった
例えばFacebookやTwitterなどのソーシャルサービスは、実際にどれくらい国内企業ネットで使われているのか---。大手ファイアウォールベンダーの米パロアルトネットワークスは、半年に一度、世界中のユーザー企業を対象に大規模なトラフィック調査を実施し、様々なデータを収集および分析している。来日した調査担当者に、日本の国内企業におけるトラフィック傾向などについて話を聞いた。 まずは調査の概要について教えてほしい。 2008年から約半年に1回の割合で、世界中のユーザー企業を対象にトラフィック調査を実施している。最新のデータは2011年5月に実施した調査で得たもので、調査対象となった企業の数は全世界で合計1253社、そのうち日本の企業は87社入っている。調査対象企業の数は回を重ねるごとに大きく増えており、前回（2010年10月）は723社、前々回（2010年3月）は347社だった。具体的な企
NTTドコモが米Twitterと戦略的提携、iモード向け公式アプリなどを提供
NTTドコモは2011年5月13日、米Twitterとの間でソーシャルサービス「ツイッター」を同社のアプリに活用することを含めた戦略的提携に関する契約を締結したことを発表した。 NTTドコモでは今後、iモード携帯電話端末や同社スマートフォン向けに、検索結果画面上に検索したキーワードに関連のあるツイート（つぶやき）やツイッター関連のコンテンツを表示する機能の追加や、iモード端末向けに公式アプリの提供などを予定しているという。 検索結果に関連するツイートを表示する機能は、例えばiモード端末で「ドコモ太郎」というキーワードを検索すると、検索結果に「人物関連情報」としてその人物の最新のツイートや、ツイートの一覧を閲覧するためのtwitterアカウントページへのリンクを表示するというもの（図）。 サービス提供開始時期は、iモード端末向けは2011年夏以降、スマートフォン向けは2011年冬以降を予定し
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