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「空飛ぶバイク」の開発などを手がける東京都港区のベンチャー企業が、開発拠点として山梨県身延町で借りた町施設の賃料の支払いを滞らせ、連絡も取れなくなっている。町は約220万円の賃料や使用料の支払いと、施設の明け渡しなどを求めて今月中にも提訴する。 町が12日、取材に明らかにした。 町によると、この企業は「A.L.I.Technologies」。同社は、次世代の乗り物として開発を進めるホバーバイクの開発・製造拠点として、廃校となった中学校校舎の一部を借りる契約を身延町と2022年4月に締結した。22年度分の賃料は支払われたが、23年度分の請求書を昨年10月に郵送したところ、返送されてきた。メールも届かず、同11月に職員が本社所在地のビルを訪ねたが、すでに引き払っていたという。 先端技術を持つ同社は、山梨県と21年10月に次世代モビリティーの普及促進に関する協定を締結。県の紹介を受けて、身延町が

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米ニューヨーク（NY）で、動いている地下鉄車両の上に乗る「地下鉄サーフィン」が問題になっている。ソーシャルメディアを通じて動画や写真が拡散しているが、事故も相次ぎ、今年に入って10代の若者を中心に5人が死亡した。NY市などは5日、防止キャンペーンを展開するとともに、IT企業と協力して動画などを削除していることを明らかにした。 NY市の地下鉄網は24時間態勢で走り続け、高架鉄道となっている部分も多い。以前から車両の上に乗る人はいたが、この数年で急増している。NY州などによると今年1～6月に450件超が確認された。2018～22年の死亡件数は5人だったが、23年は既に同数になり、うち4人が14～16歳だったという。 増加の理由の一つは、「地下鉄サーフィン」の様子を映した動画がソーシャルメディアで人気を集めているためとみられる。NY市のアダムス市長は5日の会見で「こうした動画は、若者に危険な行動

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新型コロナウイルス対策としてのマスク着用が、13日から屋内外を問わず「個人の判断」に委ねられた。医療機関の受診時や、混雑した電車やバスの乗車時などは引きつづき着用が推奨されるが、日常の生活では基本的にひとりひとりが着用するかを決める。 まだ着けた方がよい場面は　政府はこれまで、他人とおおむね2メートル以上の距離が取れない場合にマスク着用を推奨してきた。 13日からは、高齢者ら重症化リスクが高い人への感染を防ぐため、着用の推奨は、①医療機関の受診時②医療機関や高齢者施設への訪問時③通勤ラッシュなど混雑した電車やバスに乗車する時――の三つの場面に限定する。 また、感染の流行時、重症化リスクの高い人が混雑した場所に外出する場合は、身を守るために着用が効果的だと呼びかける。 学校では、4月1日から着用を求めないことを基本とする。 各業界団体は、13日までに感染対策のガイドラインを改訂した。JRや私

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ウクライナの首都キーウを中心とするウクライナ中部で12月31日から1日未明にかけ、ロシア軍によるミサイルやドローン（無人航空機）での攻撃が相次いだ。市民を標的にした攻撃をあえて年越しに繰り返すことで、国民の士気をくじく意図があったとみられる。 キーウでは12月31日の日中、複数の地区の住宅などにミサイル攻撃があり、市当局によると1人が死亡、22人が負傷した。朝日新聞の記者2人が滞在する中心部のホテルも直撃を受け、映像報道部の関田航記者（36）が足に軽いけがを負った。 ミサイルはキーウのほか中西部ジトーミル州やフメリニツキー州にも飛来した。戦略爆撃機などによってウクライナの領土外から発射されたとみられる。ウクライナ軍は20発以上のミサイルのうち12発の迎撃に成功したとしている。 キーウは深夜にも再び攻撃を受けた。攻撃は1日午前0時の年越しとほぼ同時に始まり、市当局によると、ミサイル、ドローン

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国際会議出席のため米国を訪問している財務省の神田真人財務官は14日（日本時間15日）、円相場が一時1ドル=148円台後半に下落し、32年ぶりの円安水準になったことについて「投機を背景にしたようなものについては適切な措置をとる。過度の変動が繰り返されるときには、断固たる行動をとる用意がいつもできている」と述べ、市場を強く牽制（けんせい）した。 神田氏は「為替の過度な変動あるいは無秩序な動きは経済に悪影響を及ぼすものである」と強調。円安が止まらない足元の為替市場について「やや激しい動きだと考えている人は多いと思う」との認識を示した。 14日発表の米国の9月の小売り統計が底堅かったことに加え、13日発表の9月消費者物価指数が市場予想を上回り、米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ抑制のため、大幅な利上げを続けるとの見方が拡大した。 一方で、日本銀行は景気を支えるために金融緩

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