「Abenomics Is Working, Don't Stop Now」というピーターソン国際研究所の論説記事をジョセフ・ギャニオンと田代毅氏が書いている。 以下はその概要。 景気拡大が戦後最長になろうとしていて、女性の労働参加率と企業利益が過去最高、失業率は25年来の低さとなった日本には最早2%インフレは不要であり、現行の0と1%の間で手を打っても良いのではないか、という人も多い。しかし、次の不況が訪れた時に日銀が手を打てる余地を確保するためには、継続的な2%インフレは必要。 2%インフレが達成できなかったのは、金融と財政の政策がちぐはぐだったため。日銀が金融緩和を進めた一方で、景気循環調整済み財政赤字はIMFの推計では2012年のGDPの7.4%から2018年には3.6%に縮小すると見込まれる。初期の一時的な財政刺激策は2014年の消費税増税に打ち消された。 ただ、全般的には上手く

マンキューが、スティーブン・ムーア（Stephen Moore）とアーサー・ラッファー（Arthur Laffer）の下記の著書「トランポノミクス（Trumponomics）」の書評をフォーリンアフェアーズに書いている（H/T マンキューブログ）。 Trumponomics: Inside the America First Plan to Revive Our Economy (English Edition) 作者: Stephen Moore,Arthur B. Laffer出版社/メーカー: All Points Books発売日: 2018/10/30メディア: Kindle版この商品を含むブログ (1件) を見る同書評記事は「Snake-Oil Economics／The Bad Math Behind Trump’s Policies（インチキ経済学／トランプ政策の背後の悪し

と題したBOEブログエントリ（原題は「The seven deadly paradoxes of cryptocurrency」）で同行のJohn Lewisが仮想通貨の以下の7つの矛盾を突いている。 混雑のパラドックス 通常の交換の媒介は、使う人が多くなるほど良い（ネットワーク外部性、規模の経済）。しかし仮想通貨のプラットフォームは、キャパシティが概ね固定されているため、ラッシュアワーのロンドンの地下鉄と同様、混雑に弱い。過剰な需要を抑えるために手数料を引き上げることになる。 ストレージのパラドックス 分散型台帳は、ユーザーや取引がN倍になるとNの2乗だけストレージの必要総量が増える。BISの試算によれば、全米の小売取引を分散化台帳に展開した場合、2.5年後の1ユーザー当たり必要ストレージは100ギガバイト以上になる。 マイニングのパラドックス マイニングを行う側は、ブロック当たりのトラ

一昨年初めに紹介したサマーズ、クルーグマン、デロングの議論を、表題のブログエントリ（原題は「Economists' Models: Analysis Pumps or Filing Systems? And Do Countries with Reserve Currencies Need to Fear Solvency Crises?」）でデロングが振り返り、3人の考え方を4つのポイントでまとめている。以下はそのまとめを表にしたもの。 ポイント サマーズ クルーグマン デロング 経済学者にとってモデルとは分析エンジンか、それとも単なるファイリングシステムか？　換言すれば、偉大で善良な人々が信じていることがまともでないという結論がモデルから出てきた場合、それを真剣に受け止めるべきか？ ファイリングシステム 分析エンジン 両方 レバレッジを掛けている主要な金融機関において対外債務が殆ど無い

IMFの3人の研究者（Giovanni Dell’Ariccia、Pau Rabanal、Damiano Sandri）が「Unconventional Monetary Policies in the Euro Area, Japan, and the United Kingdom」という論文をJournal of Economic Perspectivesに投稿している（H/T Tim Taylor）。 論文の表3では様々な研究者が調べた日本の非伝統的金融政策の効果がまとめられているので、以下に引用してみる。 Study Notes Government bond yields GDP Inflation Lam (2011); Ueda (2012)*1 Event study of BoJ announcement on Oct 5, 2010. -10 bps De Michel

昨日エントリでリンクした論文2本の要旨を紹介しておく。 一つは、Christoph Basten（チューリッヒ大）とMike Mariathasan（ルーヴェン・カトリック大）の「How Banks Respond to Negative Interest Rates: Evidence from the Swiss Exemption Threshold」。 We analyze the effect of negative monetary policy rates on banks, using detailed supervisory information from Switzerland. For identification, we compare changes in the behavior of banks that had different fractions of

Douglas L. Campbellが、マイナス金利は時に経済を収縮させる、という主旨のここで紹介したエガートソンらの論文を批判している。 I like the paper and see a clear contribution. However, I wish the authors would have framed the paper slightly differently. My reading is that they show that negative reserve rates below the cost of hoarding cash can be potentially contractionary under some conditions, and need other policies (negative lending rates for banks/

というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「Unlucky Cohorts: Estimating the Long-term Effects of Entering the Labor Market in a Recession in Large Cross-sectional Data Sets」で、著者はHannes Schwandt（ノースウエスタン大）、Till M. von Wachter（UCLA）。 以下はその要旨。 This paper studies the differential persistent effects of initial economic conditions for labor market entrants in the United States from 1976 to 2015 by education, gender,

ジョージ・メイソン大のMercatus Centerの表題のコメンタリー記事（原題は「Why a Hot New Idea in Economics is Actually a Bad Idea」）で、スコット・サムナーがMMTを批判している（共著者はPatrick Horan、H/T Mostly Economics）*1。 以下はその冒頭。 In recent years, a radical and unorthodox school of thought called “Modern Monetary Theory” (MMT) has become popular with some progressive economists, as well as with policymakers and activists on the political left. One of MM

Tim Taylorが、自分の2年前のエントリを再掲しているが、その中でハイエクがノーベル経済学賞を受賞した時の言葉を引用している（H/T Mostly Economics）。 Your Majesty, Your Royal Highnesses, Ladies and Gentlemen, Now that the Nobel Memorial Prize for economic science has been created, one can only be profoundly grateful for having been selected as one of its joint recipients, and the economists certainly have every reason for being grateful to the Swedish Riksb

と題したエントリ（原題は「Getting Serious About Debt and Deficits: The Deficit Hawks Did Enormous Harm to Our Kids」）でディーン・ベーカーが、インフレ圧力が限界に達する財政赤字幅が40年前より上昇した、と考えるべき理由を2つ挙げている。 所得の再分配の上方シフト 可処分所得のおよそ10%ポイントが所得分布の中下位層から上位層に移転した。可処分所得がGDPの75%、富裕層の消費性向が50%、中下位層の消費性向が90%とすると、これによりGDPの3%の消費需要が失われた(0.4*10 pp*0.75 = 3.0 pp)。 これにより、他の条件が等しければ、2018年には1978年よりもGDP比にして3%ポイント大きい財政赤字が必要になる。 ただし、最近の資産価格の上昇による資産効果でこの額はある程度相殺され

昨日紹介したバーナンキのエントリに、クルーグマンが「Steeper Versus Deeper (Wonkish)」と題したエントリで反論したほか、ディーン・ベーカーも異を唱えた。 以下はベーカーの論点の概要。 金融危機が、住宅価格の低下と、住宅バブルがもたらした消費ブームの終わりを（いずれも既に進行していたが）早めたことに異論はない。 バーナンキは当時も今も気付いていないようだが、住宅バブルの崩壊後、非住宅建設にバブルが起きていた。2004年から2008年に掛けて非住宅建築物の価格は約5割上昇し、投資もGDP比率で2.5%から4.0%に増加した*1。そのバブルはリーマン破綻後に崩壊し、価格はバブル前の水準に戻り、投資もGDP比2.5%に戻った。それ以外の設備投資項目は小幅に低下したに過ぎない。従ってバーナンキの言う設備投資の急落は、落ち込みが急だったというよりは、落ち込む前の水準が高過ぎ

というNBER論文が上がっている（ungated版［NY連銀のスタッフレポート］）。原題は「Global Trends in Interest Rates」で、著者はMarco Del Negro、Domenico Giannone、Marc P. Giannoni、Andrea Tambalotti（Marc Giannoniのみダラス連銀、他はNY連銀）。 以下はungated版の結論部。 Ten years after the most acute phase of the global financial crisis, interest rates remain at or near historically low levels for many countries. We studied the secular drivers of this low-interest-rat

AEIセミナーでの昨日紹介したケビン・ウォーシュ（Kevin Warsh）の講演の後には、元モルスタアジア会長で現イェール大・シニアフェローのスティーブン・ローチが登壇している。ローチもウォーシュと同様、QEにやや懐疑的な立場を示しており*1、以下の5つの論点を挙げている。 QEの効果 QE1は、雇用の最大化と物価の安定というFRBの二大使命に脅威をもたらす金融危機のさらなる悪化を食い止めたという点で成功だった。 しかし、QE2とQE3はQE1ほどの成功は収めなかった。この点でバーナンキに不同意で、ウォーシュに同意（ただしウォーシュはそこまで明言しなかったが）。 このことは、QEの効果が逓減的である可能性を提起している。FRBは危機時に上手く機能したことが危機後も同程度に機能する、という誤った仮定に立っていたと思われる。今になって、段々効き目が弱まるのも結構、などと言うのは歴史の書き換えで

ウィリアム・ヴィックリーがノーベル経済学賞を受賞する2世紀も前に、ヴィックリー・オークションとも呼ばれるセカンドプライス・オークションをゲーテが実施していた、というエピソードをAvinash M TripathiがPragati誌記事で紹介している（H/T Mostly Economics）。 While selling the publishing rights of his epic poem ‘Hermann and Dorothea’, Goethe had made an intriguing proposal to his publisher. According to this proposal, Goethe would submit his reserve price in a sealed envelope. The publisher was asked to quo

5日エントリで2人のフィールズ賞受賞者のコメントを紹介したブログエントリには、もう一人、今年のフィールズ賞受賞者であるAkshay Venkateshもコメントしていた（H/T math_jinさんツイート）。ただ、その内容は「完全同意。（I couldn’t agree more.）」という簡潔なものである。しかし、これで3人のフィールズ賞学者がこのエントリにほぼ全面的な賛意を表したことになる。 では、そもそも元エントリには何が書かれていたのか？　以下に抜粋引用してみる。 This post is not about making epistemological claims about the truth or otherwise of Mochizuki’s arguments. To take an extreme example, if Mochizuki had carved

引き続き今年のフィールズ賞ネタ。A Fine Theoremブログが、今回フィールズ賞を受賞したアレッシオ・フィガリとネヴァンリンナ賞を受賞したコンスタンティノス・ダスカラキスの業績と経済学との関連について、表題のエントリ（原題は「The 2018 Fields Medal and its Surprising Connection to Economics! 」）で説明している。 ...what is the cheapest way to move mass from X to Y, such as moving apples from a bunch of distribution centers to a bunch of supermarkets. It turns out that without convexity or linearity assumptions, this

GDPの予測を、一人当たりGDPと「経済的適応度（economic fitness）」の2次元モデルで行った論文がNature Physicsに上がっている（H/T タイラー・コーエン）。論文のタイトルは「A dynamical systems approach to gross domestic product forecasting」で、著者はA. Tacchella、D. Mazzilli、L Pietroneroというイタリアの物理学者のチーム。解説記事が幾つか出ている（ここ、ここ、ここ）ほか、ネイチャーの広報リリースの日本語版も上がっている。 以下はコーエンがリンクしたArs TechnicaのChris Leeによる解説記事からの引用。 So what is the economic fitness? It is, in short, a measure of the comp