前回は、周囲の賞賛を求めて過激な目標設定に向かってダイエットをするのと、生活全体を健康的にして、健全なライフスタイルを地道に営み、その結果として健康的な体重になるのが、まったく別なことであると説明してきました。 頑張ってダイエットする、つまり意識的に摂取量を大幅に下げると、饑餓状態に陥り空腹感が強くなります。早晩、その強烈な空腹感、飢餓感に抗しきれず食べ過ぎに陥り、ダイエットに失敗したと意気消沈し、ふたたび厳しいダイエットに励みます。Neumark-Sztainer博士（Neumark-Sztainer & Loth, 2017）が指摘したように、この負のサイクル、ダイエッティングサイクルによって、不健康なダイエットが体重増加につながる可能性があります。 さらなる可能性として、生理的なもの（空腹と満腹の内部サイン）ではなく意志によって摂取量をコントロールしようとすると、禁止している食物を少

2018年10月27日(土)から29日(月)にかけて、福島県観光物産交流協会が主催する「外国人留学生を対象としたホープツーリズムモニターツアー」が行われ、広島大学の留学生13名が参加した。筆者は留学生ではないが、研究活動の一環として特別にこのツアーに同行させていただいた。本稿ではその模様をお届けすることを通して、「今、福島に行くということ」の意味を考えてみたい。 1日目の14時を過ぎた頃、いわき駅のロータリーに到着すると、今回のフィールドパートナーである福島大学のマクマイケルウィリアム先生、県や協会の担当者のみなさん、通訳ガイドのみなさんが迎えてくださった。県を挙げて取り組んでいるこの「ホープツーリズム」という事業は、地震・津波・原子力災害で被災した海沿いの地域をガイドとともに訪れるスタディツアーだ。 この「ホープツーリズム」、国内の中学生・高校生に向けての事業としては、すでに豊富な実績が

実質的な議論がなされない。国連平和協力法案（1990年）、国際平和協力法（1992年）、テロ対策特別措置法（2001年）、イラク復興支援特別措置法（2003年）、そして平和安全法制〔いわゆる安保法制〕（2015年）と、自衛隊の海外派遣について国会内外で議論が起こる度に、四半世紀にわたって繰り返し指摘されてきた点である。では、実質的な議論とは何か。どうすれば、それが可能になるのか。安保法制の喧騒は去れども、次の機会に同じ轍を踏まぬために、いま改めて考えてみる必要があるのではないか。 以下では、まず、これまでの議論が「論難あれども対話なし」ともいうべき派遣積極派と派遣消極派の対立状況にある様子を素描する。次いで、積極派・消極派双方の論拠をみていくが、重視している観点（国際協調・国際的評価への配慮）と盲点（政策効果の看過）が実は共通していることが明らかになる。この分析が見当違いではないとすれば、

「戦争と武力紛争の兵器」としての性暴力――ナディア・ムラド氏自伝『THE LAST GIRL』 末近浩太 中東地域研究 / イスラーム政治思想・運動研究 国際 今年度のノーベル平和賞を受賞したナディア・ムラド氏の自伝、『THE LAST GIRL：イスラム国に囚われ、闘い続ける女性の物語』（ジェナ・クラジェスキとの共著、吉井智津訳、東洋館出版社、2018年）が刊行された。イラク出身のムラド氏は、2014年8月、故郷のコーチョ村で過激派組織「イラクとシリアのイスラーム国（ISIS）」の戦闘員たちに捕えられ「奴隷」にされた。 ISISの戦闘員たちは、ムラド氏らヤズィディ教徒（後述）にイスラームへの改宗を強要した。それを拒否した男性や老人は虐殺され、若い女性たちは「奴隷」として売買された。改宗を拒んだ彼女は、その「奴隷」の1人として、ISISの実効支配地域のなかでわずかな金銭で繰り返し取引され、

なぜわれわれは「新しい能力」を強迫的に追い求めるのか？ 『暴走する能力主義』著者、中村高康氏インタビュー 情報 #メリトクラシー#新刊インタビュー 「現状の高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜は、知識の暗記・再生に偏りがち」であり、「真の「学力」が十分に育成・評価されていない」。こう言われると、素直にうなずいてしまう人は多いだろう。そして、グローバル化し激変する世界に適した「新しい能力」が必要だと説かれると、抜本的な教育改革が必要だと思い込んでしまう。だが、こうした言説は現実を反映したものなのか？　『暴走する能力主義』著者、中村高康氏に話を伺った。 ――どのような経緯で本書をお出しになったのでしょうか？ わたしの専門は教育社会学という、教育を社会学的に研究する分野です。その分野のなかでも、とくにわたしが関心をもって研究してきたのが、「教育と選抜」というテーマでした。若い頃は、大学生の就職

6年ぶりの投票が行われた自民党総裁選は大きな波乱もなく、現職の安倍晋三総裁が3選を果たすという結果になった。今後の国政選挙で自民党が敗北するといった事態が起きない限り、これからまた3年の間、安倍政権が続くことが想定される。 言うまでもなく、自民党は保守政党であることを標榜しており、安倍も自らが保守の立場に立つ政治家であることを公言してきたわけだが、この保守政権を構成する政治家やその支持者たちが守る必要性を主張してきたものの1つが家族である。 「家族を守る」という言葉は、多くの人にとって、耳ざわりのよい響きをもつものだろう。統計数理研究所が1953年から5年ごとに実施している「日本人の国民性調査」には、「あなたにとって一番大切と思うもの」を1つだけ挙げるという設問があるが、これに「家族」と回答する者は1983年には31％と、「生命・健康・自分」（22％）、「愛情・精神」（19％）などを抑えて

――先日（10月15日）、安倍総理から19年10月に予定通り消費税率を10％に引き上げるとの表明がありました。もっとも、この点については、デフレへの逆戻りを懸念する声も聞かれます。そこでまずお聞きしたいのですが、「デフレ」とはそもそもどのようなことなのでしょうか。 そうですね。デフレについてのご質問にお答えをする前に、ちょっとだけ先日の安倍総理の「表明」について簡単にふれておきたいと思います。世の中にいろいろと誤解があるようなのですが、先日の表明によって消費税について何か新しいことが決まったり、19年10月の消費税率引き上げが確定したりしたわけではありません。後ほど詳しくお話しますが、先日の表明をめぐっては安倍総理の閣議での実際の発言と、新聞やテレビで報道されている内容の間には大きなギャップがあります。 そのもとで、ではデフレとは何なのかということになると、この点については２つの見方がある

先月10月15日の臨時閣議で、安倍総理は2019年10月に消費税率を10％に引き上げることを表明した。このことは新聞やテレビで広く報じられ、大きなニュースとして受けとめられたが、この「表明」が意味することについての認識はさまざまであり、必ずしも共通の理解が得られているとはいえない状況にある。 この閣議での「表明」に際しては、消費税率の引き上げに伴う家計の負担軽減策や反動減対策などについても言及がなされたが、このような対策として検討が進められているものの中には、公平・中立・簡素という租税の基本原則からみて妥当とはいえないものも含まれている。 そこで、以下ではこれらの問題について、これまでの議論の経過を踏まえつつ、論点整理を試みることとしたい。本稿の主たるメッセージは、 ・10月15日の「表明」の前後で消費税率引き上げに対する安倍総理のスタンスに不連続な変化が生じたわけではない。19年10月の

チェルノブイリ原子力発電所事故の後に、周辺地域の多くの子どもたちが甲状腺がんと診断されました。このことから、原子力災害が起きて放射性物質が環境中に飛散した場合、周辺住民の甲状腺検査の必要性が検討されることがあります。 ただし、甲状腺のスクリーニング検査（症状のない集団に対する甲状腺がんの可能性の有無をふるい分ける検査）には、「過剰診断」という弊害が伴うため、実施は慎重にする必要があります。 「過剰診断」とは、スクリーニング検査をしなければ発見されることがなく、一生涯症状が出なかったり命にかかわることのなかったりする甲状腺がんを見つけることを指します。 世界保健機関（WHO）の国際がん研究機関（IARC）の専門家グループが、「原子力災害後の甲状腺の健康調査」と題した文書をまとめました。 専門家グループはがん検診や放射線疫学、放射線計測、病理学、内分泌学、核医学、外科の14人の専門家で構成され

西洋史=世界史をこえて――アジア史を基軸とした世界史を構想する 『世界史序説』著者、岡本隆司氏インタビュー 情報 #新刊インタビュー#アジア史#グローバル・ヒストリー 近年、新しい世界史やグローバル・ヒストリーと銘打った書物が数多く出版されている。そこではかつてのヨーロッパ中心の進歩史観から解放されて、18世紀以前の「豊かな」アジアにもしかるべき地位が与えられているように見える。しかしそれすらも、西洋史=世界史という枠組みにいまだ留まっているのだ。新しい世界史を構想するためには、アジア史を組み込まなければならないとする岡本隆司氏に話を伺った。（聞き手・構成／芹沢一也） ――『世界史序説　アジア史から一望する』（ちくま新書）では、東洋史を組み込んだ新しい世界史が提唱されています。 世界史ははじめ、西洋人「世界」の歴史でした。西洋人の目の及ぶところ、足を踏み入れたところ、大事だと考えたもの、そ

2017年8月、ミャンマー西部ラカイン州から、ロヒンギャと呼ばれる人々が、迫害を逃れて隣国のバングラデシュに大量に移動した。その背景には、長年にわたるミャンマー人のロヒンギャへの迫害があったが、契機になったのは、ロヒンギャの人々によって組織されるアラカン・ロヒンギャ救世軍（ARSA）による襲撃事件と、ミャンマー軍の報復攻撃がある。 ここで簡単にARSAについて説明をしておく。ARSAは、2012年にパキスタン人のアタウッラーがミャンマーのロヒンギャと創設した武装組織とされる。その後ARSAは2016年10月に、国境検問所など3カ所を約400人で襲撃している。その際にアタウッラーは、バングラデシュ内にすでに置かれていたナヤパラ難民キャンプに潜入し、ロヒンギャ難民に軍事訓練を施していた（バングラデシュ人ジャーナリストによる情報）。 その結果、ミャンマー軍はARSAの行為に対し、ロヒンギャの村々

私が初めて不登校の支援を始めたのが不登校の男の子A君でした。A君は当時アスペルガー症候群と診断されており、小学校1年生の夏休み後から登校せず家でゲームなどを行っていました。A君が小学校3年生の時に、生活習慣のスキルの獲得支援や学習支援、学校での支援を行うことで学校へ行くようになりました。これが私の初めての不登校児童への支援です。 その後、心療内科や精神科でのカウンセリングで不登校児童生徒への支援を実施していました。心療内科で初めて受け持ったケースも不登校の生徒でした。声優が好きで、学校へはなんとなく行きたくないと話し、カウンセリングではどうすれば声優になれるのかについて話し合うことがほとんどでした。しかし、この病院での初めてのケースはドロップアウトという結果に終わりました。 カウンセラーである私が、母親の意向を汲み、本人へ登校刺激を出した後にカウンセリングには来なくなってしまいました。当時

2018年10月13日よりアップリンク渋谷で公開がはじまった映画『ヴァンサンへの手紙』。130年間にわたる手話の禁止が解かれてまもなく8年。フランスのろう者たちの姿を撮影した本作はモントリオール国際映画祭ほか世界各国の映画祭で上映され、ろう者たちの強い共感と圧倒的な支持を得た。 ろう文化の現在地について、レティシア・カートン監督と国立障害者リハビリテーションセンター学院手話通訳学科教官、NHK手話ニュース845キャスターの木村晴美氏に語ってもらった。（聞き手 / 牧原依里、文 / 大久保渉） 《作品紹介》 友人のヴァンサンが突然に命を絶った。彼の不在を埋めるかのように、レティシア監督はろうコミュニティでカメラを回しはじめる。美しく豊かな手話と、優しく力強いろう文化。それは彼が教えてくれた、もう一つの世界。共に手話を生き、喜びや痛みをわかちあう中で、レティシア監督はろう者たちの内面に、ヴァン

いま、日本では道徳教育が注目を集めている。これまで「道徳の時間」として行われてきた道徳教育が、「特別の教科」となったからである。これに伴い、道徳の教科書の導入と評価が行われるようになることが議論を呼んでいる。 道徳教育の目的を理解するためには、そもそも教育の目的が何であるのかを把握しておく必要がある。改正教育基本法・第一条に基づけば、教育の目的は「人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成」である。 そして、一部改正指導要領（平成27年3月告示）の総則に基づけば、道徳教育の目的は、「人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を家庭、学校、その他社会における具体的な生活の中に生かし、豊かな心をもち、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛し、個性豊かな文化の創造を図るとともに、平和で民主的な国家及び社会の形成者として、公共

ポルトガルは「反緊縮」路線に転じたのか？――2015年総選挙と社会党少数派政権の意味 横田正顕 ポルトガル近現代政治史、南欧比較政治 国際 #ポルトガル ユーロ危機（欧州債務危機や欧州危機などとも呼ばれる）からすでに8年が経過しようとしている。そうしたなか、かつて粉飾財政問題によって危機の発端を作ったギリシアでは、急進左派連合のツィプラス政権が続行する緊縮政策に抗議し、今年5月29日に同政権下8度目のゼネストが決行された。6月1日にはスペインで人民党のラホイ政権に対する憲政史上初の不信任決議が成立し、イタリアでは3月の総選挙以来の混乱の末に、「五つ星運動」と「同盟」に支持されるコンテ政権が発足した。 2010年代前半の最悪の財政・経済状態を脱したとはいえ、その後遺症に悩まされる“PIGS”では、このようにヨーロッパの新たな危機の火種がくすぶり続けている。ユーロ危機当時、その頭文字から“PI

PISAから私たちは何を学べるのか？ ――「学力調査の設計」という視点から 川口俊明 教育学・教育社会学 教育 #PISA#学力テスト 1．はじめに 前回の記事（1）でPISA調査の概要を説明しましたが、PISAから私たちが学べることは他にもいろいろとあります。今回は「学力調査の設計」という観点から、日本で実施されている全国学力・学習状況調査とPISAを比べ、学力を論じる前に知っておいてほしい「学力調査の基礎知識」について述べたいと思います。 はじめに、全国学力・学習状況調査とPISAの違いを整理しておきましょう。表1は、学力調査の目的や調査方法などについて、両者の違いを整理したものです。一見してわかるように、両者の設計には真逆の要素（悉皆調査に対して抽出調査など）がいくつもあります。 こうした差は、両者の調査目的の違いに由来するところが大きいと思われます。表1の一番上に記載しましたが、P

本記事のタイトルには、環境倫理学という言葉が含まれている。環境倫理学を専門にする者としては肩身が狭いのだが、環境と倫理というそれぞれの言葉は理解できるにしても、環境倫理学という学問が何をするものなのかはよくわからない、という人は多いのではないだろうか。 簡たんに言えば、自然環境に関連する倫理的問題を扱うのだが、具体的な研究テーマをひとつあげれば、たとえば自然利用の利益と負担の分配の不公正（環境正義）がある。このなかでさらに、都市部と農村部のあいだの不公正、先進国と途上国のあいだの不公正、現在世代と将来世代のあいだの不公正など、さまざまな課題が考えられる。 これらの課題は、すべて自然を介した人間同士の関係における倫理的問題であるが、そこで考慮の対象となっていない問題もある。それは人間以外の存在、すなわち自然との関係における倫理的問題である。 私たちのほとんどは、自分に都合が良いから、あるいは

香港の社会運動に元気がない。6月4日、毎年恒例の天安門事件追悼集会の参加者数は警察発表で1.7万人と、2008年以来の少なさとなった。返還記念日の7月1日のデモも、警察発表では9,800人と、「50万人デモ」とも称された2003年以後で最少となった。 79日間にわたり公道を占拠して民主化を求め、一部では中国にとっての「天安門事件以来の危機」などとも言われた「雨傘運動」から、わずか3年余りである。2014年の雨傘運動後の社会運動や若者の政治参加は、2016年に一度ピークを迎えている。しかし、その後急速に勢いを失った。このような展開となったのはなぜなのか。そして、この先の香港はどうなってゆくのか。 2014年8月31日、中国全人代常務委員会は、2017年の実施が計画されていた香港行政長官普通選挙において、出馬できる候補者を共産党が支持する3名程度の者に事実上限定する制度を導入することを決定した

生まれつき茶髪なのに黒髪に染めさせる、下着の色を指定するなど、理不尽な校則の現状に問題提起を行った、荻上チキ氏・内田良氏の編著『ブラック校則』（東洋館出版社）が発売された。 荻上氏・内田氏が参加し、2017年末に発足した「ブラック校則をなくそう！ プロジェクト」が行った大規模な全国調査によると、下着の色の指定など、以前よりも細かな規制が増加するといった厳格化の傾向がみられるという。 校則にどのような変化が起こっているのか。どのように「ブラック校則」をなくせるのか。ジャーナリズムやアカデミズムによる社会問題への応答可能性にも言及を広げる、荻上氏・内田氏による対談をまとめた。（構成／東洋館出版社編集部） 荻上　2017年、大阪の女子高校生が生まれつきの髪色を黒く染めるよう強要され、不登校になったことから裁判を起こした。その報道に触れたことが、私が校則問題に取り組むきっかけでした。 そもそも私自

2018年9月6日未明に発生した北海道胆振東部地震をきっかけに、苫東厚真石炭火力発電所にある発電機3台が停止し、北海道ほぼ全域が連鎖停電するというブラックアウトが発生しました。これまで、2011年3月の東日本大震災および原発事故に伴う広域大停電などはあったものの、いずれも電力システムの全域が停電したわけではなく、いわゆるブラウンアウトと呼ばれる状態です。今回、事実上日本で史上初めてのブラックアウトを経験したことになり、それ故、メディアを中心に必要以上の衝撃を以って受け止められているようです。 多くのメディアやネットでは、早速ブラックアウトの原因究明（というより犯人探し）の議論が盛んになっています。中には正義感からか、「再発防止のために」「このような事故を二度と繰り返さないために」というような常套文句も見られます。しかし、事故直後で冷静さを欠く議論も多く見られる中、筆者はここであえて、ブラッ