産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業に関する照会に対して、金融庁から回答がありました。 1．「グレーゾーン解消制度」の活用結果 新事業の概要 照会者は、以下の通り、給与前払いサービスを提供します。 本サービスを導入する企業（以下「導入企業」という。）に代わり、導入企業の従業員の申請に応じて、照会者が、従業員の勤怠実績に応じた賃金相当額を上限とした給与金額を従業員の給与口座に振り込む。 導入企業は、従業員に支払われた前払い合計額、銀行振込手数料及び業務委任手数料を照会者に対して支払う（業務委任手数料は、「前払額の一定割合」か「申請件数×固定金額（数百円）」のいずれかの選択制とすることを検討中）。 導入企業は、従業員に対する賃金の支払い期日に、本サービスを利用した従業員に対して、前払い合計額、銀行振込手数料及び業務委任手数料を賃金から控除した金額を支払

経済産業省は、平成30年11月28日（水曜日）に株式会社産業革新投資機構から申請のあった、「平成30事業年度産業革新投資機構予算変更の認可について（申請）」について、12月3日付けで認可しないこととする決定を行いました。 1．概要 平成30年11月28日（水曜日）に株式会社産業革新投資機構（以下「機構」という。）から申請のあった、産業競争力強化法（平成25年法律第98号）に基づく「平成30事業年度産業革新投資機構予算変更の認可について（申請）」について、12月3日付けで認可しないこととする決定を行いました。 2．認可しないこととする理由 官民ファンドの運営に当たっては、「官民ファンドの運営に係るガイドライン」（平成25年9月27日官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議決定）にあるとおり、監督官庁及び出資者としての国と各ファンドとの関係については、密接に意見交換を行いながら進める必要があ

経済産業省関連の被害状況は、現時点で把握している限りでは以下のとおり。 Twitter「経済産業省@meti_NIPPON」でも、最新状況を発信しています。 経済産業省関連の被害状況は、現時点で把握している限りでは以下のとおり。 １．電 力 （９月６日９：００時点） 〇北海道全域で大規模な停電（約２９５万戸）が発生。現在詳細を確認中。 ※系統事故の他、ほとんどの電源が一旦停止していることが影響と想定 ※北本連系線２回線（３０万ｋｗ×２）が停止中 ※電源開発の水力発電所全１０か所（２１万６９００ｋｗ）が停止中。 ※北海道電力の５６か所の水力発電所のうち、４か所（高見、東の沢、雨竜、金山）が再起動済み。現在、苫小牧にある火力発電所（苫東厚真）に所内電源を供給しており、火力発電所の立上げ作業中。 ※苫東厚真火力発電所１号機２号機に設備損傷（ボイラーの配管）の可能性があるものの、同４号機は被害が確

IT関連産業の給与等に関する 実態調査結果 平成29年8月21日 経済産業省 1  目次  ＜１＞ 調査の背景と趣旨 p.02 ＜２＞ IT人材の給与水準の実態 p.05 ＜３＞ IT関連企業の給与制度及び人事評価制度の実態と課題 p.14 ＜４＞ IT関連企業における採用の実態と課題 p.30 ＜５＞ IT人材の残業時間と勉強時間 p.43 ＜６＞ IT関連企業における兼業・副業の実態 p.49 ＜７＞ 調査詳細 p.54 IT関連産業の給与等に関する実態調査結果 2 ＜１＞ 調査の背景と趣旨  給与水準やそれを決定する給与制度は、産業が優秀な人材を獲得する上できわめて重要な課題である。本調査は、こうした問題意識に基づき、我が国 のIT関連産業が、優秀な人材の獲得を通じて、今後もさらなる発展を実現するために、IT関連企業の給与制度等に関する実態や課題を取りまとめた。  本章には、

経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構（IPA）では、今後我が国産業の成長にとって重要な役割を担うことが期待されるIT人材の給与等の実態について、IT関連企業とIT人材の双方に対してアンケート調査実施し、その内容について分析を行いました。本日、その内容を調査報告書として取りまとめました。 背景・問題意識 第四次産業革命と呼ばれる技術革新の進展の中、IT人材は、IT関連業界のみならず、あらゆる産業において必要とされてきており、人口減少とあいまって今後ますます不足することが見込まれています。優秀なIT人材の獲得競争は、業界・国境の垣根を越えて激化しつつありますが、こうした競争を制する為には、IT人材をどう評価し、処遇するかが重要な要素です。 上記の背景を踏まえて、経済産業省は、IT関連業界における給与制度や採用等に関する現状及び課題について把握し、今後の施策の検討材料とすることを目的として