円高や海外勢との価格競争を背景に、苦しい戦いを強いられ続けているテレビメーカー各社。 本日、パナソニックが薄型テレビ事業を縮小する方針であるという報道が各社によって行われたわけですが、国内主要テレビメーカー各社の現状をまとめてみました。 ◆パナソニックのテレビ事業縮小報道 asahi.com(朝日新聞社):パナソニック、薄型テレビ事業縮小 最新鋭の工場休止へ - ビジネス・経済 TV、苦しむ日本勢…パナソニック縮小 : M&A・企業ニュース : 企業ナビ : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞) パナソニック、TV事業縮小 1000人規模の削減検討 :日本経済新聞 各社の報道によると、パナソニックは同社の連結売上高の11%を占める最大の事業、薄型テレビ事業を縮小する方針だそうです。これはアジア勢との価格競争や円高を受け、3期連続で赤字を計上したため。 まず2010年
総務省は、「モルディブ共和国政府による同国国営放送の地デジ日本方式採用決定」と10月19日に報道発表した。同国に出張した森田総務大臣政務官とモルディブ観光芸術文化大臣が、日本方式採用に係る共同声明に署名したそうだ。 他方、今日10月20日付け読売新聞朝刊の一面には「パナソニックTV縮小 工場売却・停止 数千人削減へ」という記事が出ている。記事は「売れば売るほど赤字がかさむ」「瀕死の重傷」といった刺激的な表現を用いる。国内他社も同様で、ソニーのテレビ事業は7年連続の赤字だという。「新興国向けの需要拡大は今後も期待できるが」「韓国勢などとの価格競争」に勝ち抜く力はないので、テレビ事業は縮小に向かっているのだ。 平岡総務副大臣(当時、現法務大臣)が主催した「「ICTグローバル展開の在り方に関する懇談会」の下に、標準化戦略ワーキンググループが設置され、僕はその構成員だった。ワーキンググループで
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