公共投資の実施と財政赤字か否かは無関係
企業金融（ファイナンス）論の基礎を学習したことがあれば、投資を行うべきか否かの基準が、与えられた資本コストの下で計算した、当該の投資プロジェクトの純現在価値（NPV）がプラスか否かであることは理解されているだろう。公共投資に関しても同様で、その公共投資に関する社会的にみた（外部効果も含めて計算した）純現在価値がプラスであれば実施すべきで、マイナスなら実施すべきではないということである。 この意味で、財政赤字だから公共投資も削減すべきだという議論は、全くナンセンスである。財政赤字であろうが、財政黒字であろうが、無駄な（社会的にみた純現在価値がマイナスの）公共投資は実施すべきではないし、有益な（社会的にみた純現在価値がプラスの）公共投資は実施すべきだという話である。要するに、この公共投資プロジェクトは、実態はばらまき（所得の再分配で、社会的にはゼロサムで追加的な価値を生むものではないの）で、実
パナソニックが日本を見捨てる日
毎日新聞の二件の記事が興味深い。先ずは、昨日の＜パナソニック＞貝塚工場閉鎖し中国移管へ ＰＣ用電池生産である。 パナソニックがパソコンなど電子機器向けのリチウムイオン電池を生産する貝塚工場（大阪府貝塚市）を今年度内にも閉鎖し、生産設備を中国・蘇州に全面移管することを検討していることが２日、明らかになった。円高の影響を回避するとともに生産コストを抑え、価格競争で先行する韓国・サムスングループなど海外勢に対抗する。貝塚工場は、買収した三洋電機系の主力拠点の一つで、主にノートパソコン向けの電池を生産。社員約３５０人の雇用は、国内での配置転換などで維持する方針で、既に組合側にも伝えた。パナソニックは、三洋買収で増えた国内のリチウムイオン電池の生産拠点を整理し、１５年度をめどに中国での生産比率を約５割に高める構造改革を進めている。パナソニックの守口工場（大阪府守口市）や三洋系の洲本工場（兵庫県洲本市
内田樹先生「ご気分は確かでしょうか？」―「ハシズムを許すな」を読んで
「橋下主義（ハシズム）を許すな」と言う語呂合わせ的な標題は、思想家の内田先生には相応しくないと感じながらも、４人もの大学教授が智恵を集めて書かれたと言う事で、少し期待して読みましたが、その内容には落胆しました。 本書が「プロパガンダの天才」と称され、ナチス体制の維持に辣腕を発揮したゲッペルスの「都合の良い事実を混ぜた不実を、繰りかえせ」と言う手法をそのまま採用していた事も皮肉です。 但し、私が今回申し上げたいのは、橋下市長の政策や政治スタイルの賛否ではなく、先生の御著「日本辺境論」と「橋下主義（ハシズム）を許すな」を読み比べて湧いた、先生ご自身の思想家としての「矜持」に対する疑問です。 先生は｢日本辺境論｣でこんな事を書かれています： 「日本人にも自尊心はあるけれど、その反面、ある種の文化的劣等感が常につきまとっている。これはおそらく，はじめから自分自身を中心としてひとつの文明を展開するこ
人材難に陥っている意外な職種
失業率の高止まりや各企業の採用枠の縮小傾向などから、日本の労働市場は買い手市場（企業側に有利）であると考えている人も多い。確かに、労働者の「数」の確保を目的にするのであれば、買い手市場と考えられるのかもしれない。しかし、人材の「質」を論点とした場合でも、企業側の満足する人材が供給されていると言えるのだろうか。また、適切な人材がいないとすると、具体的に不足している職種は何であろうか。 １．人材不足感の国際比較 まず、人材の「質」という面で買い手市場と言えるのか、という点をデータに基づいて確認したい（ソース：米Manpower社の人材不足調査「2011 Talent shortage Survey Results」（＊）(調査時期：2011年1月、調査対象：39ヶ国・約4万社)）。 下記のグラフは、求めているレベルの人材確保に苦労している、と答えた企業（人事部門の責任者）の割合である。 我が国
新しい年金制度を提案する
新しい年金制度を提案する。その概要は以下の通りである。 フィロソフィー ①年金を国民の手に取り戻す ②将来不安を一掃 ③保険の機能を再定義 ④年金制度が働き方を制約しない 詳細は、私のブログも参照していただきたい。 概要を述べると、年金を国民の手に取り戻すとは、自分の払った分は自分に、という考え方で、個人勘定を設定する。すなわち、実質賦課方式から完全積立方式へ移行し、実質的には強制貯蓄とする。最大のメリットは、いくら貯まっているか、いくらもらえるか、常にわかる、という点である。 徴収は国税と一体化し、日本年金機構は民営化し勘定管理会社とする。ここの株式を入札で民間企業が取得させる。売却額は年金支払額の積み立て不足の補給に使う。メリットは、制度の確定により安心を実現することにつきる。 将来の見通しに左右されない制度とし、納付率、少子化、経済成長、賃金上昇率などから独立する。自分の年金は自分の
自然エネルギーの不都合な真実
ソフトバンクの孫正義氏が大々的に推進するなど、最近では自然エネルギーへの注目が集まっている。しかし、マスコミではイメージが先行し、その可能性と限界を正しく理解している人は少ないように、筆者は感じている。そこで、今日は自然エネルギー推進派のひとりとして、自然エネルギーに関わる不都合な真実も公平に論じたい。 ところで、自然エネルギーというのは再生可能エネルギー、英語の”renewable energy”のことを指す。多少、違和感のある言葉だが(原子力も火力も自然エネルギーだ！)、風力、太陽光、地熱などから得るエネルギーの総称として、日本で定着した「自然エネルギー」という言葉を筆者も使うことにする。 不都合な真実１ 自然エネルギーも環境破壊する 自然エネルギーは環境にやさしい、と思われがちだが、残念ながらいくつかの環境破壊を引き起こしてしまう。風力発電では、低周波や太陽光を風車が周期的に遮るスト
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