ジョブズのようにプレゼンテーションを行う（全訳）
ジョブズの魅力のうち、プレゼンは切っても切れないですよね。 スティーブ・ジョブズ のプレゼン、その10のフレームワークとは？ BusinessWeekの Carmine Gallo （追記: 書籍『スティーブ・ジョブズ 驚異のプレゼン』の著者）が書いた記事 Deliver a Presentation like Steve Jobs の全訳です。 ＊ ＊ ＊ 今年の MacWorld はアップル CEO スティーブ・ジョブズにより幕を開けたが、彼のプレゼンは更にスキルを上げていた。多くの演者が単に情報を伝えるのに対し、ジョブズは奮起させる。数年前に読者がコメントしたように、彼はステーキと同時に焼く音や匂いを売っている。（＊ the steak and the sizzle ＝ モノ自体ではなく、お客が魅力をもつもの と言う意） 私は彼の最新のプレゼンを分析し、聴衆を感嘆させ
消費者行政は、インターネットに学べ (1/2)
支持率低下に悩む福田内閣が、消費者行政を看板にしようと「消費者行政推進会議」を設置した。本日（12日）初会合が開かれ、いろいろな省庁にまたがっている消費者行政を一元化した新組織の創設にむけて検討が始まった。 これは直接には、昨今の食品偽造騒動がきっかけだが、経済産業省や農林水産省は「屋上屋を架すものだ」とか「行政改革に逆行する」などと反対している。しかしこれは逆だ。いま彼らのやっている産業振興行政こそ、もういらないのだ。 明治以来の「殖産興業」が抜けない日本の官庁 先週、経産省の北畑隆生事務次官の「デイトレーダーはバカで浮気で無責任だ」という発言が、大きな話題になった。彼は「誤解をまねいた」と釈明したが、普段思っていなければ、こんな言葉は出ないだろう。ここには、大事なのは企業と大口株主だけで、個人投資家なんてゴミみたいなものだ、という官僚の本音が出ている。明治以来の殖産興業を国是とする官僚
米国政府のぜい弱性対策に関する取り組み ～CPE～
米国政府のぜい弱性対策に関する取り組みとして，今回は製品識別子を規定する「CPE」（Common Platform Enumeration）について解説しましょう。 ■CPEとは SCAP（Security Content Automation Program）の識別子仕様の代表格は，プログラム自身に内在する『プログラム上のセキュリティ問題』に一意の番号（ぜい弱性識別子）を付与するCVE，プログラムが稼働するための『設定上のセキュリティ問題』に一意の番号（設定項目識別子）を付与するCCEです。 新しいぜい弱性が公開されたとき，大部分の方は最初の質問で，「どのシステムがぜい弱なのか」「どのシステムが影響を受けるのか」を尋ねると思います。ぜい弱性対策でできるだけ自動化，標準化を進めるには，情報システム，プラットフォーム，ソフトウエア・パッケージを照合するための識別情報が必要になります。そこで，
携帯電話とSSLルート証明書
おことわり DoCoMo, SoftBank, auの3キャリアの携帯電話端末にインストールされているルート証明書について述べる。 言うまでもなくこの文書は無保証。猛犬注意。濡れていて滑ります。 SSL非対応端末は相手しません。 せっかちな人はまとめからどうぞ。 DoCoMo DoCoMo提供の資料を見ればわかる。端末には3種類ある。 SSL対応全PDC端末およびFOMA 2001/2002/2101V/2051/2102V/2701/900iシリーズにインストールされているのは以下の5つ。 VeriSign Class 3 Primary CA VeriSign Class 3 Primary CA G2 Verisign/RSA Secure Server CA GTE CyberTrust Root GTE CyberTrust Global Root FOMA901i/700i/8
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米国における個人情報不正使用，2007年の詐欺被害総額は450億ドル
米調査会社のJavelin Strategy&Researchは米国時間2008年2月11日，米国の個人情報不正使用に関する調査結果を発表した。07年に米国内で発生した個人情報の不正使用による詐欺の被害総額は450億ドルで，前年の510億ドルから12％減少した。 ただし，被害件数は3年連続で減少しているものの，2006年に554ドルだった1件あたりの平均被害額は2007年に25％増加し691ドルとなった。 被害のうち，クレジットカード番号などの個人情報が電話や郵便によって流出するケースが全体の40％に達しており，前年の3％から急増した。特に，vishing（ビッシング）と呼ばれる，インターネット電話などを使った新たなフィッシング手口が増加した。 被害にあった場合の対応は年齢層によって異なり，18～24歳の若年層では67％がクレジットカード会社への通報を最初に行い，他の年齢層の3倍に当たる4
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