年をまたいで韓国側との応酬が続くレーダー照射問題で、動画を分析したアメリカの軍事専門家が「日本側に危険な動きはなかった」と言い切りました。 くわしくは動画で…

海上自衛隊のP1哨戒機が日本海で韓国駆逐艦から火器管制レーダーを照射された問題。 【動画】韓国が自衛隊哨戒機レーダー照射問題に動画で反論 照射を否定する韓国側は4日に公表した動画の中で、「追跡レーダー（電磁波情報）の証拠資料があるなら、両国の実務者協議において提出すればいい」とも主張している。防衛省はP1が受信した火器管制レーダーの電波を詳細に分析し、証拠として既に首相官邸に報告したとみられ、どこまで出すかは高度な政治判断となっている。 自衛隊からは韓国側が公表した動画の内容を踏まえ、「収集した電波情報を開示しても、韓国側が誠実に対応しない可能性がある」「自衛隊の能力に関わる機微な証拠を提示してもエンドレスで不毛に終わる」と、政治・外交レベルでの早期収拾を求める声も出ている。防衛省は4日、韓国国防部が動画を公表したことに関し、「内容には、われわれの立場とは異なる主張がみられる。今後とも日韓

スキップ、スケート、ジャグリング。日本の僧侶たちが、自分たちの伝統的な装束は動きを拘束するものではないと示そうと投稿した動画が話題だ。 読売新聞によると、福井県内の40歳代の男性僧侶は昨年9月、「運転操作に支障を及ぼすおそれのある」ことを理由に、僧衣を着ての運転で警察に交通反則切符を切られた。僧侶は法事に向かう途中だった。

海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーを受けたとされる問題で、韓国国防省報道官は３日の記者会見で、日本の主張の問題点や韓国の要求を盛り込んだ映像を近く公開すると明らかにした。ただ、韓国海軍艦艇が撮影した現場映像は含まれていないという。 報道官は韓国も映像を公開する方針について、「日韓実務協議で解決できる問題だったが、日本が事実をごまかして公開していることに対抗するため」とした。編集が終わり次第、公開するという。 韓国は火器管制レーダーを使用していないと主張。Ｐ１哨戒機が韓国海軍艦艇に脅威を与える低空飛行を行ったとして、日本に謝罪を求めている。 韓国大統領府は３日に開いた国家安全保障会議（ＮＳＣ）でこの問題を取り上げたと発表した。同府は「北朝鮮の遭難漁船の救助中という緊迫した状況で、日本の哨戒機が低高度で接近飛行した事件の深刻性を協議した」と説明し、対応を強化する姿

皆さん、お金はありますか？僕は新卒で就職した職場を即ヤメ、その後起業して数年頑張って破滅、その後は曖昧に生きているうちにライターをやったり本を書いたりするようになったというキャリアです。つまりどういうことかというと、人生を通してお金はまるでありませんでした。会社の口座に二千万入っていても、僕の財布には数千円。社員はクレジットカードが作れるのに社長の僕は作れない。そんな人生です。そんなわけで借金玉と名乗っております。よろしくお願いします。 しかし、その一方で僕は人生でほとんど「生活費に困る」という体験をしたことがありません。月収は少ない時で６万円くらいでしたが、結構それなりに人生を楽しく生きて来たな、という気がします。会社の資金繰りが死んでしまうとかそういう苦しみはありましたが、生活資金という意味では足りないと感じたことはほとんどありません。月収が60万円でも6万円でもあまり変わらず生活して

【ソウル時事】海上自衛隊のP1哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた問題で、韓国国防省は2日、哨戒機が「人道的な救助活動中だったわが国艦艇に対し、威嚇的な低空飛行をした行為」について謝罪を要求、実務協議の開催を呼び掛けた。 また、「わが国の艦艇は哨戒機に追跡レーダー（STIR）を照射しなかった」と重ねて否定した。

韓国海軍の駆逐艦「広開土大王艦」（ＤＤＨ－９７１）と日本海上自衛隊の海上哨戒機Ｐ－１の間のレーダー照射問題に関連し、日本防衛省が２８日、「韓国側が火器管制（射撃統制）レーダー（ＦＣ）を照射した証拠」として日本側が２０日に撮影した映像をホームページ上で公開した。しかし韓国国防部は１３分７秒の映像について「スモーキングガン（決定的証拠）ではない」と述べ、客観的な証拠を提示すべきという立場だ。 映像を見ると、６分６秒ほど進行した時点に日本哨戒機の乗組員が「あー、出しています。ＦＣコンタクト（接触）」と報告すると、機長が「了解」と答える場面が出てくる。機長は「（電波を感知した時に出てくる）めちゃくちゃすごい音だ」とし「この音を覚えておいてください」と語った。「（電波感知に関する）データを取得した」という乗組員の発言もある。日本哨戒機の電子戦支援装備（ＥＳＭ）が「広開土大王」のレーダー情報を把握した

【ソウル=恩地洋介】韓国国防省は28日、防衛省が海上自衛隊の哨戒機が撮影した映像を公開したことを巡り「日本側が映像資料を公開したことに深い憂慮と遺憾を表明する。一方的な内容を盛り込んだ映像を公開し、事実関係をごまかしている」と反発する声明を発表した。【関連記事】レーダー照射、映像を公開　防衛省韓国海軍の駆逐艦の行動について「日本の哨戒機に追跡レーダーを運用していない事実には変わりがない」と重ね

海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーの照射を受けた問題で、防衛省が映像を公開したことについて、韓国国防省は「客観的な証拠だとはいえない」というコメントを発表し、改めて自衛隊の哨戒機を狙ってレーダーを照射したという日本側の主張を否定しました。 この中で、チェ報道官は「互いの誤解を払拭（ふっしょく）し、協力関係の発展を模索する趣旨で実務者によるテレビ会議を開いてからわずか１日で、日本側が映像を公開したことに対して、深い憂慮と遺憾を表明する」と述べました。 そのうえで、「人道主義的な救助活動に集中していた韓国軍の艦艇に、日本の哨戒機が低空で危険な飛行をしたことは、友好国として非常に残念なことだ」としました。 そして、映像の内容に関して、「単に哨戒機が海上で旋回する場面と、隊員たちの対話の場面だけで、常識的に追跡レーダーを照射したという主張の客観的な証拠とはいえない。事実関係を

「高級ブランド店やマンションが立ち並ぶ東京港区南青山に児童相談所設置に対して、一部住民が激しく反発しており、説明会は怒号が飛び、大荒れとなった。」 なんていう、日本のニュースを聞いて、なんだかデジャヴ感でいっぱいになりました。 というのも、フランスパリでは、２０１６年にホームレス自立支援施設を１６区に立てる話が持ち上がった時も、説明会は怒号が飛び、大荒れとなり２０分足らずで中断となったことがあったからです。 大荒れの説明会 フランスパリの16区にホームレスのためのセンターを建設するにあたり、住民から大きな反対運動がおこりました。その時の集会の様子がこちらになります。 罵声・ブーイング・口笛の嵐(;^_^A Réaction des habitants du 16e, lorsque le Psdt de la Fac Dauphine décide d'annuler la réunion

2021年追記本当に信じられない数の方が読んでくださったので、有料記事にしました。このような怨嗟の記事を40万人以上の方が読んでくださったということが本当にすごいことだなあ、と思います。 はじめに どうも、こんにちは。あるいはこんばんは、おはようございます。コジ東です。東大の中ではど底辺の成績でやらせてもらっています。 最近、舐められていますね、東大が。 「東大卒は使えない」「東大は誰でも入れる」「東大に価値なんてない」別に良いんですよ、コレ言われても。東大の人が言ってたら「まあ、そう」ってなるし、東大以外の人が言ってたら「ウケる笑」ってなるので。 ただ、知ってほしいのです。 お前らが思っているよりも東大に入ることは簡単じゃないぞ、と。才能はいらないかもしれないが、そこに必要な努力は想像してるような努力とはもはや性質を異にする執念のようなものだ、と。 そして、その執念を持っていても、破れて

2018.12.15 私の12月11日の記者会見での質問への答え方について、様々なお叱りをいただきました。 お詫びして、しっかりと反省すべきところと、若干の説明をさせていただきたいところがあります。 ご批判は二つあります。 一つは質問への答え方が悪い、あるいは質問を無視しているというご批判、もう一つは説明責任を果たしていないというご批判です。 まず最初のご批判については、お詫びして、しっかりと改めます。 日露の条約交渉に関しては、国会でも一貫して答えを差し控えさせていただいています。 また、記者会見でもそれまで累次にわたり、日露交渉に関する質問をされてもなにもお答えできませんということを申し上げて来ました。 例えば11月20日の記者会見では冒頭に「国会答弁、聞いていただいていたかと思いますが、日露の交渉に関して、政府側の方針あるいは考え方というのは申し上げるわけにはいきませんので、それにつ

「衰退傾向にある日本」という課題「衰退傾向にある日本の半導体産業について分析しなさい」 これは、「私」が通うアメリカのMBA（経営学修士）プログラムの企業戦略論という授業の期末試験で実際に出題された問題だ。 ちょうど東芝のメモリ事業売却に関する報道が盛んになされていた時期ではあったが、明確に「衰退傾向にある日本」と書かれていることに、日本人として悔しさを噛みしめながら答案作成をしたことを覚えている。 さて、「私」と書いたのは、この原稿を作成している「後嶋隆一」というのが4人の日本人のペンネームだからである。2017年の秋、私たちは、南カリフォルニアを代表する名門、カリフォルニア大学アーバイン校のビジネススクールに同期生として入学した。これから始まるであろう厳しいビジネススクールの生活を目前に、同じく日本を母国とする仲間として、またライバルとして、お互いを意識し打ち解けるまでに長い時間は必要

BFMTV @BFMTV HEC: des étudiants chinois victimes de racisme, une enquête interne ouverte bfmtv.com/societe/hec-de… pic.twitter.com/OaOVImnd3b BFMTV @BFMTV HEC: des étudiants chinois victimes de racisme, une enquête interne ouverte bfmtv.com/societe/hec-de… pic.twitter.com/OaOVImnd3b

Ulala（ライター・ブロガー） 「フランス Ulala の視点」 【まとめ】 ・仏メディアは日本の「厳しいこう留」、「陰謀説」報じる。 ・仏では社会階層や立場でゴーン元会長への評価はまちまち。 ・日仏で認識に違いも。仏メディアは日産社員の実情報じず。 【注：この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=43044でお読みください。】 フランスでも、日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が東京地検特捜部に逮捕されたことがセンセーショナルに報じられた。26日で逮捕から1週間が経つ。そこで、これまでのフランスでのゴーン前会長に対する報道についてまとめてみた。 19日、羽田空港。ビジネスジェット機で着陸したゴーン前会長はそのまま東京地検特捜部に逮捕された。こ

日本では、2019年10月に実施予定の消費税10％への引き上げに際し、ポイント還元制度をつくって中小商店でのカード払いの普及を図るという。かつて「旅行に行くときは必ず現金をもっていくように」と言われていたギリシャでは、2年前にすべての買い物でのカード支払いを義務にした。違反した場合は1000から5000ユーロ（約13万～65万円）の罰金、悪質な場合は営業停止になる。 現在、私が暮らすフランスでも、店で現金は1000ユーロまでしか使えない（非居住者である旅行者は1万ユーロまで）。もっとも、ギリシャの措置の理由は、消費税にあたる付加価値税の脱税を防ぐためだ。直接現金払いで課税を逃れていた額は年に80億ユーロ（1兆円）にのぼるという。フランスもマネーロンダリング対策だというが同じ狙いがあることは間違いない。 ある日突然、ATMに現金を入れられなくなった 理由はどうあれ、キャッシュレス社会が進んで