デジタル庁サービスデザインユニットでは、一貫したデザインや操作性でウェブサイトやアプリを提供するための仕組み「デザインシステム」の構築に取り組んでいます。どなたでも構築中のデザインシステムのデザインデータを閲覧することができます。 更新情報2023年12月26日 [バージョン1.4.1]スタイルやコンポーネントの修正・更新を行いました 2023年10月18日 [バージョン1.4.0]スタイルやコンポーネントの追加・修正・更新を行いました 2023年8月31日 [バージョン1.3.4]スタイルやコンポーネントの修正・更新を行いました 2023年7月31日 [バージョン1.3.3]新規コンポーネントを追加、スタイルやアセットなどについて修正と更新を行いました 2023年6月29日 [バージョン1.3.2]コンポーネントを追加、テンプレートやガイドラインの一部修正と更新を行いました 2023年6

エスカレーターの事故を防ぐため、名古屋市が利用者に対し、歩かずに立ち止まって乗るよう努力義務を課す条例を来年に制定する方針であることが分かった。１０日、市議会総務環境委員会で明らかにした。来年２月に条例案を市議会に提出し、同５月の施行を目指す。 市によると、条例案では「エスカレーターは立ち止まった状態で利用しなければならない」とし、駅や商業施設などの管理者には周知することを義務付ける。罰則はない。２０２６年には名古屋市など愛知県内でアジア競技大会が開催され、県外や海外から多くの人が訪れることが見込まれることもあり、市の担当者は「周知徹底を図るため、来年の制定を目指す」としている。

新型コロナ対策として行われてきたマスクの着用について、着用義務が解除されたアメリカの学校で、子どもや教職員での感染が大きく増えたとする研究結果をハーバード大学のグループがまとめました。マスクの着用には感染者数を抑え、子どもたちの欠席日数を減らす効果があるとしています。 この研究はハーバード大学などのグループが行い、国際的な医学雑誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に発表しました。 グループはアメリカ東部のボストン周辺で、ことし2月に学校でのマスクの着用義務を解除した70の地区と、1教室当たり子どもの人数が多い傾向があり、着用義務を解除しなかった2つの地区の、子どもと教職員合わせておよそ34万人について感染の状況を比較しました。 その結果、着用義務を解除した地区では、およそ3か月半の間に感染した子どもや教職員は1000人当たり134.4人に上りましたが、着用を続けた地区では

葉梨康弘法相が都内の会合で「法相は朝、死刑のはんこを押す。昼のニュースのトップになるのはそういうときだけという地味な役職なんです」と述べた。 葉梨氏は参院法務委員会で発言を撤回し、謝罪した。職責と人命を軽視した、お粗末極まりない発言だった。 野党ばかりか与党内からも「不愉快だ。軽々しい発言で『何を言っているのだ』という思いだ」（自民党の遠藤利明総務会長）、「気の緩みがあってはならず、国民の誤解を招くような発言をすべきではない」（公明党の竹内譲中央幹事会長代理）といった苦言が聞かれた。当然だろう。 松野博一官房長官が「軽率な言動がないように」と厳重注意し、岸田文雄首相は「職責の重さを自覚し、説明責任を果たしつつ職務に当たってもらいたい」と述べたが、この対応も軽い。自ら直接、厳しく叱責すべきだった。 想起するのは、「法相はいいですよ。（答弁は）２つだけ覚えておけばいい」と述べて辞任に追い込まれ

たとえば200円の価格で内容量が10個だったお菓子が、価格は同じ200円のまま、内容量を8個に減らすといった措置がこれに該当します。こうした値上げを、ちまたでは「見えにくい値上げ」という意味で「ステルス値上げ」などと呼んでいます。 同様に、価格を据え置きつつ、使用する素材の質を落とすという形でコストを削減する方法もあります。従来は、150円のキッチンペーパーはB品質、200円のキッチンペーパーはA品質だったと仮定しましょう。企業は製品ラインアップを一新する際、200円のキッチンペーパーにB品質の素材を用い、従来200円の製品で使っていたA品質の素材は、さらに価格が高い300円のキッチンペーパーで使用します。 製品の品質について吟味する消費者であれば、質が下がったことがわかりますから、お金に余裕がある人は300円の商品に切り換えるでしょう。いっぽう、そこまで品質を気にしない人の場合、従来と同

岸田総理大臣は経団連の十倉会長や連合の芳野会長に対し、物価高に負けない賃上げを来年の春闘で実現するよう、強く要請しました。 政府は「新しい資本主義実現会議」を総理大臣官邸で開き、経団連の十倉会長や連合の芳野会長らが出席しました。 この中で岸田総理大臣は「来春の賃金交渉に向けた賃金引き上げの成果に、成長と分配の好循環の実現がかかっている。物価上昇を特に重視すべき要素として掲げ、これに負けない対応を労使の皆さんには強くお願いする」と述べ、物価高に負けない賃上げを来年の春闘で実現するよう、強く要請しました。 また労働者のリスキリング＝学び直しについて、「労働者自身が主体的にリスキリングの在り方に関与できるよう、企業が支援する体制を整え、政府が支援を行うに当たっても個人への直接支援を強化する」と述べました。

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自民、公明両党が、政府の国家安全保障戦略（ＮＳＳ）など「安保３文書」の改定に向け、相手国のミサイル発射拠点などを攻撃する「反撃能力（敵基地攻撃能力）」保有の必要性で合意する方向となったことが１０日、分かった。実現すれば、岸田文雄首相が掲げる防衛力の抜本的強化に向けた大きな柱となる。複数の与党関係者が明らかにした。 反撃能力の保有を主張してきた自民に対し、「平和の党」を掲げる公明は慎重だった。だが、中国の軍事的台頭に加え、北朝鮮の度重なるミサイル発射やロシアのウクライナ侵攻などで安保環境が悪化し、公明内の理解は深まっている。同党の北側一雄副代表は１０月２７日、日本記者クラブで記者会見し「ミサイル基地などに反撃する能力を保有することが抑止力強化につながっていくという問題意識は共有できる」と述べた。 ただ、反撃能力を発動するタイミングや対象をめぐっては自公間で隔たりもある。安保３文書改定に向けた