再配達防止、大学生に照準＝生協、ＮＧＯと有効策探る－環境省 2018年08月11日16時11分 環境省は、大気中の排ガスや二酸化炭素（ＣＯ２）増加の原因となる宅配便の再配達防止に向け、大学生に的を絞った対策を展開する。学生に身近な大学生協などと連携してアンケートを行い、若者向けの再配達防止策を共同で検討する。インターネット通販を頻繁に使う大学生の意見を聴くことで、効果的な対策を考える方針だ。 内閣府が２０１７年に実施した世論調査で、宅配便の再配達を「ほぼ全ての荷物で依頼した」と回答した人の割合を年齢層別に分類。１８～２９歳が１７．３％と全年代で最も高かった。環境省は１人暮らしの大学生ら若者に特化した対策を考える必要があると判断した。（2018/08/11-16:11）

五輪猛暑対策に夏時間検討へ＝政府、首相主導で慎重姿勢から一転 2018年08月02日16時19分 猛暑の東京都心。「逃げ水」が見られる皇居前を走る市民ランナー＝７月21日午前、東京都千代田区 政府が２０２０年東京五輪・パラリンピックでの暑さ対策として、サマータイム（夏時間）導入に向けた検討に入ることが２日、分かった。政府内には慎重論があるものの、関係者によると、安倍晋三首相が導入に前向きな考えを示した。１９年に試験的に実施し、効果を見極める案が浮上している。 夏時間をめぐっては、東京五輪組織委員会（森喜朗会長）が大会開催中の暑さ対策として、時計の針を２時間早めることを求めている。記録的な猛暑が続く中、２年後の五輪で熱中症患者が続出することへの懸念が強まっており、首相としては夏時間導入も排除せず、あらゆる手段を講じることで選手や観客らの健康対策に万全を期す意向とみられる。 政府は従来、夏時間

国交省文書こっそり差し替え＝コピー示され失敗－財務省 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、財務省職員がつじつまを合わせるため、国土交通省に出向き、同省内に保管されていた文書を改ざん後の文書に差し替えていたことが４日、財務省の調査報告書で分かった。しかし機転を利かせた国交省職員が保管文書のコピーを提示し、原本は無事だったため、失敗に終わった。 役所不祥事、安倍首相に最終責任＝自民・竹下氏 問題の文書は、学園への土地貸し付け契約の際に作成した「貸付決議書」。財務省から国交省に改ざん要請があったとの一部報道を受け、同省は内部調査を行い、財務省に合わせて４日、結果を公表した。 それによると、財務省理財局の職員が昨年３月以降の時期に、国交省の室長級職員に対し、同省で保管する決裁文書に「最終版がある」と説明。４月下旬ごろ、国交省で文書を確認したいと申し出た。 国交省職員は不審に

緩和出口「いずれ情報発信」＝日銀総裁 黒田東彦日銀総裁は２２日の参院財政金融委員会で、大規模な金融緩和を終わらせる「出口政策」に関し、「２％に向けて物価上昇率が高まり、物価目標実現の環境が少しずつ整えば、いずれ具体的な進め方について情報発信していく」と述べた。 ただ、物価目標の実現には「なお距離がある」と指摘。「現時点では出口政策に着手するタイミングに至っていない」との考えを示した。（2018/05/22-17:04） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

日大選手、監督指示と主張へ＝２２日会見－アメフット アメリカンフットボールの試合中、日本大の選手が危険なタックルで関西学院大の選手を負傷させた問題で、当該の日大選手が２２日に東京都内で記者会見し、危険なタックルに及んだ経緯について、内田正人監督（当時）らの指示を受けていたと主張することが２１日、分かった。同選手の関係者が示唆した。 日大選手は６日の定期戦で、関学大のＱＢ（クオーターバック）がボールを投げた後、無防備な状態にもかかわらず背後からタックルし、腰や膝に全治３週間のけがをさせた。 内田氏は１９日に負傷した選手と保護者らに謝罪したが、問題のプレーについての詳細は明らかにしていない。日大側は２４日をめどに詳細な経緯などについて、再度、関学大側に回答する予定。　（2018/05/21-22:33） 【スポーツ総合記事一覧へ】 【アクセスランキング】

「万年野党なら立憲へ」＝あいさつでは連携呼び掛け－国民・大塚氏 立憲民主党の控室をあいさつに訪れ、枝野幸男代表（中央右）と握手する国民民主党の（左端から）玉木雄一郎、大塚耕平両共同代表＝９日午後、国会内 国民民主党の大塚耕平共同代表は９日の党参院議員総会で、旧民進党参院議員の多くが立憲民主党に流れたことを念頭に「あまり偏った野党では政権に絶対に近づけない。ずっと野党でいる気なら、どうぞあちらに行ってくださいという感じだ」と語った。 野党、政権追及へ結束課題＝盟主狙う立憲、国民が対抗心－国会 党結成に際して不参加者が続出し、思い通りに運ばなかったことへのいら立ちがあるとみられるが、暗に共闘相手を「万年野党」呼ばわりした格好で波紋を広げそうだ。 大塚氏は、旧希望の党衆院議員の一部も新党に参加しなかったことに関し「いろんな事情で脅かされて、無所属にならざるを得なかった人が大半だが、この皆さんを糾

自民、働き方法案、了承見送り＝残業上限「中小企業除外を」 自民党は３日の総務会で、「働き方改革」関連法案の了承を見送った。罰則付きの残業時間の上限規制について、中小企業を対象から外すよう求める意見が出席者から出たためで、次回会合で改めて議論する。政府は６日の閣議決定を目指しており、竹下亘総務会長は臨時総務会の開催も検討する方針だ。 加藤厚労相、東京労働局長の処分検討＝発言「甚だ不適切」 会合後、木村義雄参院議員は記者団に「中小企業は人手不足の中で、どうしても残業時間を増やさざるを得ない。どうやって乗り切るのか配慮すべきだ」と強調した。（2018/04/03-16:56） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

部下に初恋ポエム強要＝福島県警、警部補ら懲戒処分 懲戒処分 福島県警は２６日、部下に初恋をテーマにしたポエムの発表を強要するなどパワハラ行為をしたとして、災害対策課の男性警部補（３７）を減給の懲戒処分にした。また、部下を殴ったなどとして、同課の男性巡査部長（２９）を停職３カ月とし、暴行容疑で福島地検に書類送検した。 〔写真特集〕世界の女性警察官～悪は許さない～ 県警によると、警部補は昨年６月、昇任試験の予備試験で不合格となった部下４人に、罰としてポエムを書かせ、勤務場所で読み上げさせた。９月には、災害救助に使うロープで体を縛ったり、上半身裸にしたりした部下の男性４人の写真を撮影。ポエムと写真数枚を執務室に掲示した。 巡査部長は同年５～１０月、訓練に対する不満などから、男性部下７人の頭や腹を殴ったり蹴ったりしたという。（2018/01/26-17:43） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキ

２４時間営業に「黄信号」＝人手不足が深刻化－コンビニ大手 大手コンビニエンスストアの２４時間営業に黄信号がともっている。店舗数の拡大が続く一方で、アルバイト店員などの人手不足が深刻化しているためだ。各社は一部作業の機械化などで省人化を進めているが、客足が伸びない深夜に店を閉めるところも出始めた。 成人誌販売、是か非か＝様子見姿勢強く－コンビニ各社 顧客の奪い合いが激化する中で、各社の置かれた状況や経営方針の違いが深夜営業への対応という形で浮き彫りになりそうだ。 ファミリーマートは国内の数店舗で、深夜に店を閉めたり、併設する自動販売機だけの営業に切り替えたりする実験を行っている。沢田貴司社長は「（深夜営業が）必要ない所は必要ない」と割り切る。 ローソンの竹増貞信社長は「２４時間営業だからこそ防災・防犯の拠点になりうる」と強調。同社は人手不足を補うため、スマートフォンのアプリを使って顧客自身が

１７歳ユーチューバー、殺害される＝麻薬組織ボスを侮辱－メキシコ 【サンパウロ時事】メキシコからの報道によると、麻薬カルテルのボスを侮辱するビデオを動画共有サイト「ユーチューブ」に投稿した人気ユーチューバー、フアン・ラグナスさん（１７）が中部ハリスコ州で殺害された。 〔写真特集〕メキシコ麻薬戦争 ラグナスさんは酒に酔って悪ふざけをしたりする動画が評判となり、ユーチューブやインターネット交流サイト（ＳＮＳ）で多くのファンを持つネット界の有名人。最近の動画で、麻薬組織「カルテル・デ・ハリスコ・ヌエバ・ヘネラシオン」のボス、ネメシオ・オセゲラ容疑者を下品な言葉でののしっていた。 １８日夜、友人らとバーでパーティーに興じていたところ、武装集団が押し入ってラグナスさんに少なくとも１５発の銃弾を浴びせたという。（2017/12/24-14:50） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】

男性の「不穏発言」で乗客パニック＝テロ警戒の英鉄道で騒ぎ ２日、英ロンドン郊外で、「テロ」を恐れて電車から降りる乗客 【ロンドン時事】英ロンドン郊外のウィンブルドン駅近くで２日朝、通勤客らで混雑する電車内で男性が「死」に関連した言葉を発し、テロを恐れた乗客がドアをこじ開けて逃げ出す騒ぎがあった。報道によれば、リュックサックを持った男性が「死は終わりではない」などと聖書の一節を口にしたとされ、乗客の一部がパニックになり、周囲に動揺が広がったようだ。 ロンドン郊外では９月、地下鉄車内で爆弾が爆発し、３０人が負傷する事件が起きたばかりで、テロへの警戒が続いている。 騒ぎは、ロンドン中心部に向かっていた電車が同駅手前で信号停止中に起きた。男性の隣の車両に乗っていたという女性は取材に「隣の車両が騒がしくなり人が押し寄せてきた。誰かが『逃げろ』『外に出ろ』と叫ぶ中、車両から避難した」と話した。「テロか

公明、都民ファとの協力解消へ＝小池氏代表就任で都政に影響も 東京都の小池百合子知事が国政新党「希望の党」を結成し、自ら代表に就任する考えを明らかにしたのを受け、都議会公明党は、小池氏が率いる地域政党「都民ファーストの会」との協力関係を解消する方向で検討に入った。予定されていた都の行事への小池氏出席が取りやめになるなど、都政への影響も出始めている。 首相指名「公明代表に」＝小池氏がリップサービス？ ７月の都議選で都民ファーストと選挙協力した公明党だが、衆院選は自民党との連立が大前提。公明党の東村邦浩幹事長は報道陣に「都政に専念するという前提で選挙も協力し、いろんな政策にも協力してきた。知事との信頼が裏切られた」と述べ、不快感をあらわにした。 自民党の秋田一郎幹事長は、国政政党代表との「二足のわらじ」を表明した小池氏を「２０２０年東京五輪・パラリンピック開催、豊洲市場や築地市場の問題もある。都