近年の政治環境で最も奇妙な点の１つは、はっきりとリベラルの伝統に基づいた価値観を奉じながら、そうした価値観を促進するために、明らかに反自由主義的と言いたくなるような戦略をとる人が非常に多いことだ。ソーシャル・メディアからファシストを追放したがっている「反自由主義的な進歩派の若者（YIP：young, illiberal progressives）」が、現代の共和党員のほとんどを「文字通りの意味でのファシスト」と見なしているという話は今やおなじみである。 こうした若い活動家が、自身の表明している価値観と自身のとる政治手法との間にある明白な矛盾に無頓着なことに、関わった人なら誰でも気づくだろう。傷つけられやすい多様なマイノリティを守るという大義を掲げながら、自分たちに同意しない人をキャンセルしたり罰そうとしたりするイジメのような戦術を用いることには驚くほど躊躇がない。戦術的なレベルに絞って考え

昨年末に，日本の半導体産業への関心がとても盛り上がっていた．伝統的に日本はとても強かったけれど，半導体生産の大半は台湾と韓国にとられてしまった．それでも，日本はいまも才能ある人々の宝庫だし，とてもすぐれた半導体生産ツールや部品をつくっている企業はいまもたくさんある．これに加えて，このところの円安もあり（円安によって日本国内に半導体工場を建設するのも海外に日本製の半導体を売るのも容易になる），また，工場建設の規制障壁が比較的に少ないこと，低賃金，気前のいい政府の支援などが合わさって，日本は半導体産業の未来を築くのに完璧な場所に思える． 半導体部門で日本がとても強みをもっていることを裏打ちするかのように，とある日本の大学が，半導体生産技術の大きな躍進になるかもしれないものをつくった．現在，最先端の半導体製造には極端紫外線リソグラフィ (EUV) の機械が必要で，これはオランダ企業 ASML だ

効率的な環境保護活動に罪悪感を感じるのはなぜだろう？ 私の作ったグラフは、環境保護についてのポスターに使われるかもしれないが、私自身は環境保護活動のポスターガールには絶対にならない。 私が食事を作っているのを見れば、環境破壊しているようにしか見えないだろう。ほぼ電子レンジしか使わない。調理にはほとんど時間をかけない。調理に10分以上かかる食事は〔環境保護の観点からは〕食べる価値はない。私はほぼパッケージ化されたものを食べている。アンゴラ産アボガド、メキシコ産バナナなどだ。地元で作られた食材はほとんどない。地元産かどうかについて気にして、ラベルをチェックする必要もない。 これは「持続可能」と思われている行為と正反対だ。我々の脳裏にある「環境に優しい食事」のイメージは、地元の市場からの仕入れ、有害な化学物質を使わない有機（オーガニック）農場での生産、プラスティック梱包よりも紙バッグでの持ち帰り

2010年代屈指の新アイディアのひとつは，こういうものだった――「無条件の現金給付は，福祉のすぐれた形態だ．」 基本的に，みんなに小切手を送って，本人にそのお金でなにをするか決めてもらう方が，アメリカで通例となっているいろんな就労要件やら対象を限定した補助金のややこしい方式よりも好ましい． このアイディアのとびきり極端なかたちが，《最低所得保障》(Universal Basic Income) だ．略して UBI と呼ぶ．本式の UBI は政治的に実現する見込みがない． とてつもない 政府支出が必要になるからだ．それでも，多くの人たちがこのアイディアのもっと穏当なバージョンに興味を抱いている――たとえば，1ヶ月あたり1000ドルを全員に渡すといったアイディアがそれだ．なかには，これを現実世界で検証している人たちもいる――その一例が，「デンバー最低所得保障プロジェクト」だ．同プロジェクトでは

移民受け入れを支持する人間として，ぼくは懐疑的な人や批判的な人に耳を貸すようにつとめてる．どんな国にも，自らがのぞむならどんな人間でも招き入れる権利がある――あるいは，入国を拒否する権利がある．移民の流入で自分たちの文化が変わってしまうのを人々が心配しているなら，それは完璧に許容されるべき態度だ． ただ，それと同時に，移民流入制限派の人たちは移民受け入れにともなう経済的な害悪をあれこれとたくさん主張している――賃金低下，政府財政への負担，などなど．それでいて，そういう主張はずっと証拠と矛盾しつづけている． たとえば，多くの証拠から，移民流入は――低技能移民の流入ですら――現地生まれの人たちの賃金や雇用の見通しに悪影響を及ぼしていないことが明らかになっている〔日本語版記事〕．最近出た Michael Clemens & Ethan Lewis の論文を見てみると，この研究はとても「きれい」な

ソーシャルメディア利用と精神衛生の悪化の相関を見出してる研究は山ほどある．でも，de Mello, Cheung, & Inzlicht によるこの研究こそが，ぼくにとっては真打ち登場って感じだ： 世間の論議では，よく，Twitter（現 X）がユーザーと社会に有害な影響を引き起こすと言われている．本稿では，合衆国の Twitter ユーザーたちの代表的標本から252人の参加者を得て調査を行うことで，この研究課題に取り組む．我々は，一日5回の質問を7日間にわたって継続した（6,218回の観察）．調査結果から，Twitter 利用が幸福度の悪化および政治的二極化・怒り・帰属感覚の増加に関連していることが明らかになった．効果量は，社交的なやりとりが幸福度にもたらすものに近い．こうした影響は，人口統計上の特徴〔年齢や居住地域や就業状況など〕や性格特性を考慮しても一貫していた．データから推測される

通説では，1990年にかの不動産バブルがはじけてから日本は「失われた○十年」に苦しんできたという話になっている．実のところ，一人あたり GDP を見ると，他の豊かな国々にくらべて日本の実績が見劣りしはじめた起点は1990年ではなく1997年に思える．97年といえば，アジア金融危機のあった頃だ． この「失われた○十年」論に対して典型的に向けられる反論では，こう語られる――日本が停滞しているように見えるのは，大半が人口の高齢化によるものであって，実際の生産性で見ると日本は2000年頃から問題なくやっている．新しく出た Fernandez-Villaverde, Ventura, & Yao の論文は，こう主張している： 多くの先進諸国では，この数十年で，高齢化にともなって，一人あたり GDP成長と労働年齢の成人一人あたり GDP 成長のちがいは大きくなってきている．日本のように一人あたり GD

Multinational culture isometric composition with people of different races and nationalities in folk costumes vector illustration しばらくアメリカに在住していたが、人種的正義を求める闘いで公理となっているものは、現実的な解決策となっておらず、逆に人種間の対立を世代をまたいで再生産してしまっていると思った。これをアメリカのリベラルは理解できておらず、多くの逆効果（マイノリティ・グループの一部を共和党の掌中に追いやっている等）を生んでいる。このエントリは、そう確信するに至った分析を極めて簡潔にまとめるのを目的にしている。他の場所や、今後のエントリで、この立場を裏付ける様々な論拠を示す予定だが、今回はひとまず、この私の見解がどのようなものか知ってもらうために、分かりや

緊縮論者の真の狙いは何なのだろうか？　クルーグマンの見立てによると、その答えは以下の通り。 “The Austerity Agenda” by Paul Krugman, Commentary, NYTimes： 「景気が落ち込んでいる時（スランプ期）ではなく活況を呈している時（ブーム期）こそが、緊縮に乗り出すべき好機なのだ」。ケインズがそう言い放ったのが75年前。そして、彼は正しかった。・・・（略）・・・景気がガチガチに冷え込んでいる最中に支出を切り詰めるというのは、自滅的な戦略なのだ。・・・（略）・・・すなわち、景気をさらに冷え込ませるだけなのだ。 そうだというのに、イギリス政府はやるべきじゃないことをやっている。どうしてなんだろう？　・・・（略）・・・キャメロン政権の緊縮路線を支持している何人かの論者に疑問をぶつけてみたが、・・・（略）・・・誰も彼もが同じようなパターンの返答を寄こし

銀行関係者による「インフレに対処するために金利を上げなければいけない」といった主張は、どんな場合でも、彼らの所属する金融機関が金利上昇で恩恵を受ける事実からのポジショントークであることは間違いない。 世界中で（日銀を除く）中央銀行が金利を引き上げ始めて９ヶ月ほど経過した。これは、中央銀行はインフレ圧力への対処として金利操作を活用し、財政政策はインフレと戦うために（とにかく財政黒字を目指して）金融政策を支援すべきだ、とする主流派経済学への回帰の表れに他ならない。〔主流派経済学の見解によるなら〕中央銀行は、何らの「将来予測」の見解を作り出してインフレを起こし、金利を引き上げてインフレ圧力を抑制できるとされている。結果、市場は失業率を安定物価と整合的な水準に引き上げるので、物価安定を通じて完全雇用が達成される、とされる。つまり、〔主流派経済学によって〕完全雇用は、労働者の就業要求に十全に応じられ

おそらくあなたも目にしたことがあるだろう。 経済学に疎い素人が「政府は、家計と同じように、収入の範囲内で暮らさなくちゃいけない」みたいな発言を口にしているのを。そして、経済学者がその発言主を指さして嘲笑し、「そんなのは誤謬だ」と断罪しているのを。 さて、質問だ。「政府の予算」と「家計の予算」ってどこがどう違うんだろう？　その違いって重要なんだろうか？　これらの問いに私なりの回答を寄せるのが今回のエントリーの目的だ。「教育的な」側面を持つエントリーといっていい。 「政府の予算」と「家計の予算」を分（わ）かつとされる違いのうちで、質的にも量的にも重要な意味を持つ違いって果たしてあるんだろうか？　私にはその点が明らかじゃないのだ。 1. 政府は、強制力を行使して（あるいは、強制力を行使する可能性をちらつかせて）収入（税収）を増やすことができる。家計は、そうはできない。 この違いは、政治絡みで重要

By 稲妻ノ歯鯨 – Own work, CC BY-SA 4.0 2020年代は1990年代とはちがう BBC の東京特派員ルーパート・ウィングフィールド＝ヘイズが書いた，日本についてのエッセイが広く話題になってる〔日本語版〕．ぼくも読んでみたけれど，ひどくいらいらしてしまった．このベテランジャーナリストは――2012年から日本に暮らして働いたすえに――日本の印象をまとめている．彼によれば，日本は停滞して硬直した国で，「ここに来て10年経って，日本のありようにもなじみ，次の点を受け入れるにいたった．日本は，変化しそうにない．」 でも，日本に暮らしたことがあって，2011年以降も年に1ヶ月間ほどここに来て過ごすのを繰り返してる人物として，そして，日本経済についてかなりの分量を書いてきた人物として言わせてもらえば，日本はまちがいなく様変わりしてる．すごく目につきやすくて重要なところがあれこれ

[Noah Smith, “The weak yen is an opportunity,” Noahpinion, November 24, 2022] じゃあ，なんで日本はその好機を利用してないのさ？ ぼくが日本にはじめて暮らしたのは，2000年代中盤のことだった．当時，円の値打ちはすごく覚えやすかった――だいたい，1ドル=100円だったからだ．どんなものでも，日本で値札を見かけたら，頭の中で100で割ってやればだいたいどれくらいの値段なのかつかめた． 「1ドルだいたい100円」為替レートの時代は，約30年続いた．そして，2022年3月に，なにかがブツンといった．円が下がりはじめて，10月には少しのあいだとはいえ1ドル150円にまで下がって，それから1ドル140円にまで少しもどした： Source: Xe.com ドルにかぎらず，日本の実質為替レートはあちこちの貿易相手国に対しても下が

[Simon Wren-Lewis, “Why has UK real wage growth been so low?” Mainly Macro, June 20, 2022] このところ，国内の労働市場が売り手市場になっている期間が続くなかで，イギリスの実質賃金は下がっている．このことに驚きを示している人たちもいる．（この売り手市場は，失業率が上がり始めるとともに終わりをむかえるかもしれない．） 今年4月までに，固定給（賞与を除外）の1ヶ月当たり平均収入の実質水準は，こういう推移をたどってきた（消費者物価で実質化してある）: この数値の水準は，パンデミックが原因で2020年に少しばかり混乱した．だが，最近の実質賃金の低下は十分に現実的だ．ここには，固定給よりも消費者物価インフレの上昇が反映されている．この4月に，消費者物価インフレ率は，固定給の伸びを上回って 3% 以上に達した． 「

[Noah Smith, “The Japan that Abe Shinzo made,” Noahpinion, June 4, 2022] この半世紀で最重要の首相がもたらした3つの大きな変化 今回で，日本に関するシリーズは5本目になる．これが最後だ．第1回目（翻訳）では，日本の生活水準が低めなことを嘆いて，現金ベースの福祉政策を提案した．第2回目（翻訳）では，日本が経済成長を加速させるのに使えそうな産業政策をいくつか提案した．第3回目では，日本の停滞した企業文化とその直し方を論じた．第4回目では，日本のポップカルチャーに関する2冊の本の書評を書いて，日本が経済面で衰退しつつもそのポップカルチャーが世界を制覇したあらましについて述べた． この20年というもの，定期的に日本を訪れている．でも，今回の日本旅行ではとくに強い印象を受けた．2002年にはじめて日本に来たときから，この国の感触

Tilman Eichstädt,  bbw Hochschule Berlin サプライチェーン・マネジメント教授 2022年4月26日 原文リンク 概要：ドンバス地方やウクライナの他の地域の町々がウクライナ戦争の第二段階にさらされる中、ドイツや他のヨーロッパ諸国はロシアの侵略への効果的な対応策を見出すのにいまだ苦慮している。本コラムでは、交渉分析(negotiation analysis)や非協力ゲーム理論を用いて、輸入税や関税が紛争期間を左右する非常に有効な手段となりうることを主張する。これらを明確な段階的アプローチで実施すれば、ロシアに戦争を終わらせる時間的圧力を高め、さらなる行動の信頼性を高めることができるだろう。 編集部注：このコラムは、戦争の経済的影響に関するVox討論会(https://voxeu.org/debates/economic-consequences-war)

ウォーク政治活動を理解する上で最も重要なのは、これは伝統的なタイプの「反自由主義」とは異なっており、「反自由主義的リベラリズム」の一種であると考えた方がよいということだ。 Joseph Heath: Woke tactics are as important as woke beliefs Woke language hides illiberal tactics in liberal aims Posted by Joseph Heath on June 23, 2021 ここ数年、進歩主義を装った反自由主義が世を覆いつつあったが、ついにアメリカのリベラルたちは団結して行動を起こし始めた。リベラルたちは、「ウォーク」〔woke、社会問題に対して目覚めた(=wake)人々を指す〕の政治活動やイデオロギー的影響力の拡散を阻むために、いくつかの組織を創設したのである。〔ウォークと戦う〕リベラル

[Noah Smith, “People are realizing that degrowth is bad,” Noahpinion, September 5, 2021] 脱成長論者が提唱してる狂った構想は，地球を救う本物の対策からぼくらの気をそらしてしまう幻想だ． 「脱成長」を唱える人たちがいる――地球を救うために経済成長を停止する必要があるのだと，彼らは言う．今回は，これがすごくダメなアイディアである理由を解説する長文記事を書くつもりでいた．ところが，ぼくが書くまでもなく，すでにそういう文章を書いてる人たちやポッドキャストで語ってる人たちが他にいる．たとえば，ブランコ・ミラノビッチ，ケルゼイ・パイパー，エズラ・クラインといった人たちだ．そこで，かわりに今回は各種の脱成長論をカタログにまとめて，その要点をとらえることにしよう． ただ，その前にまずは，標準的な主張を見ておこう．そうす

Aghion et al. 「経済成長を確実にするべくゼロCovid-19を目指す」（2021年3月31日） [Philippe Aghion, Patrick Artus, Miquel Oliu-Barton, Bary Pradelski, “Aiming for zero Covid-19 to ensure economic growth,” VoxEU, March 31, 2021] 【要旨】 パンデミックが1年以上も続くなかで，健康と経済のトレードオフはないことがはっきりしてきた．パンデミックの管理に成功をおさめるかどうかは，コロナウイルスのない安全地帯をめざしこれを守るかどうかに左右されてきた．本コラムでは，迅速な駆逐戦略を選択することで世界の数カ国はウイルスを制御下においたことを論じる．そうした国々は，死者数と不確実性を最低限におさえることでこれに成功し，いまやすでに経