アイピーモバイルが自己破産申請──携帯免許返上
携帯電話新規事業者の1社、アイピーモバイルが10月30日、東京地裁へ自己破産を申請。同時に総務省へ携帯事業免許を返上した。 同社は無線IP通信事業を目的として2002年11月に設立。2005年11月にソフトバンク、イー・アクセスとともに1.7GHz帯および2GHz帯での携帯新規参入事業者として認可され、2GHz帯を利用する「TD-CDMA」方式で参入を予定していた。 当初は2006年10月に運用開始予定としていたものの、筆頭株主が二転三転するなどし、経営体制も迷走。開業期限が11月9日に押し迫る中、10月24日に香港の通信事業者Distacomグループに支援を要請し、通信方式をTD-CDMAから「TD-SCDMA」に変更する旨の発表があったが、サービスを開始できるかどうかが懸念されていた。負債は債権者約110人に対し、約9億円。 関連記事 香港のDistacomグループ、アイピーモバイルの
アクロディアとKDDI、「VIVID UI」「VIVID Movie」のライセンス契約へ
アクロディアとKDDIは8月10日、アクロディアの携帯電話向けユーザーインタフェースプラットフォーム「VIVID UI」および「VIVID Movie」を搭載した携帯電話の開発および販売に関する包括ライセンス契約を締結したことを発表した。 この包括契約により、KDDIはVIVID UIとVIVID Movieを端末メーカーにサブライセンスできるようになり、全機種展開が容易になる。両プラットフォームは、今後KDDIが発売する機種に順次搭載される予定だという。 アクロディアとKDDIはまた、au端末向けアプリケーションプラットフォーム「KDDI Common Platform」について、UI基盤の開発を共同で推進するとしている。 アクロディアは8月2日に、NTTドコモともVIVID UIとVIVID Movieに関する包括的ライセンス契約を締結している（8月2日の記事参照）。 関連記事 アクロ
食の安全はモバイルから、ICタグとPHSを活用したトレーサビリティ
BSEや鳥インフルエンザ、一部メーカーの品質管理の不徹底など食に対する消費者の不安が広まっている。食品業界ではリスク管理や原因究明を早期に行える体制作りが早急な課題だ。そこでトレーサビリティシステムの利用に関心が高まっている。 大日本印刷（DNP）ICタグ本部の松林賢悟氏は、トレーサビリティシステムを導入するメリットについて、1）安全性の向上、2）情報の信頼性向上、3）業務効率化――を掲げる。「消費者の不安を早期に解消する情報活用が求められる」（松林氏）という。 食品トレーサビリティシステムでの課題は、主に輸送中の荷物の位置管理や品質保証の維持、コストの3点。DNPでは、過去にさまざまな業界に対してWebサービスを提供してきた実績から「Trail Catch」と呼ばれる、リアルタイムの位置情報と荷物の温度情報を管理できるサービスを提供している。 Trail Catchは、温度センサーとPH
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