KANAZAWAスマホアプリコンテスト
アーバンデータチャレンジ2019「金沢市特別賞」が決定しました。KANAZAWA Civic Tech Contest 2019アプリケーション部門二次審査を令和2年2月15日(土)に開催しました。アーバンデータチャレンジ2019「金沢市特別賞」を設置しました。金沢市が保有するデータ公開要望の募集及びオープンデータ官民ラウンドテーブルを開催しました。KANAZAWA Civic Tech Contest 2019の募集を開始しました（募集期間：令和元年7月10日（水）～11月25日（月））KANAZAWA Civic Tech Contest 2018グランプリ受賞作品が公開されました。「KANAZAWA Civic Tech Contest」facebookページはこちら
平成２８年度福井県アプリコンテストを開催します！ | 福井県ホームページ
「福井県オープンデータライブラリ」（ http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/toueki-jouhou/opendata/category.html ）で提供する公共データを活用したアプリケーション（以下「アプリ」）を一般公募により行う「平成28年度福井県アプリコンテスト」を開催します。 １ 目的 福井県ホームページ内の「福井県オープンデータライブラリ」（ http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/toukei-jouhou/opendata/ ）で提供する公共電子情報（以下「福井県オープンデータ」という。）を活用したアプリを募集しコンテストを行うことにより、オープンデータの普及、新ビジネス・新サービスの創出や県民の利便性向上につなげることを目的とします。 ２ 募集内容 福井県オープンデータを1つ以上使用したアプリを募集します。 ※未発表の
【終了】オープンなまちを創ろう！ ～平成26年度 会津若松市オープンデータコンテスト～ | 会津若松市
会津若松市では、平成26年10月6日（月）～12月12日（金）の期間中、本市のオープンデータ活用を推進するため「オープンなまちを創ろう！ ～会津若松市オープンデータコンテスト～」と銘打って、オープンデータに関連する作品を募集します。 【本コンテストの募集は終了致しました。多数のご応募ありがとうございました！】 ▼ オープンデータとは？ ▼ 例えば人口動態や消火栓位置情報など、行政や民間組織が保有しているデータを自由な二次利用（商用利用含む）が可能な形で公開する取り組み、もしくはそれによって公開されたデータ自体のことを指します。 2013年6月に閣議決定された「世界最先端IT国家創造宣言」では、国をあげてオープンデータ活用を推進していく方針が掲げられています。 受賞作品決定！ こちらのページから、受賞作品をご覧いただくことができます。 応募作品一覧 こちらのページから、本コンテストに応募され
「ベンチャーと自治体で起こすオープンイノベーション ～自治体×ベンチャーマッチングイベント～」
【CONCEPT】 地域の活性化・課題解決のために、自治体・ベンチャー企業のコラボレーションを促進。自治体プロジェクトや公共調達へのベンチャー企業参入を促進し、それを大企業がサポートすることで、地域にイノベーションを起こすことを目指します。 ベンチャー企業を積極的に後押しする自治体と競争力のあるベンチャー企業の成長促進 自治体とベンチャー企業の対話を通じた地域課題ソリューションの創出（大企業との連携）
行政 地方自治体における業務の標準化・効率化 増田直樹総務省地域情報政策室長ほか | ICPF 情報通信政策フォーラム
日時：3月10日（火曜日） 午後6時30分～8時30分 場所：東洋大学大手町サテライト 千代田区大手町2-2-1新大手町ビル1階 司会：山田肇（東洋大学経済学部教授、ICPF理事長） 講師：増田直樹（総務省自治行政局地域情報政策室長） 松下邦彦（株式会社TKC地方公共団体事業部行政システム研究センター部長） 増田氏の資料はこちらにあります 松下氏の資料はこちらにあります 増田氏は資料を用いて、概略、次のように講演した。 新藤前総務大臣が行政のIT化に大変熱心で、骨太の方針・日本再興戦略・世界最先端IT国家創造宣言に電子行政の推進が盛り込まれた。その流れで、地方自治体における業務の標準化・効率化に関する研究会を開催した。報告書は、先進自治体での取り組みを参考に課題解決策を提示するものである。 総合窓口の先進事例には、粕屋町、三鷹市、甲府市、北九州市などがある。業務フローを標準化することで、事
ナレッジマネジメントを導入した、地方自治体における政策決定支援システム
Since public planning process is now heavily depending upon government officials' personal experiences and skills, sharing knowledge and information of its departments is essential to encourage efficient and logical planning. This paper is focusing on profiles and promising advantages of a bland-new package system "KGM (Knowledge Government Manager) (TM)". KGM integrates major government informati
公文書について詳しく知りたいのです - OKWAVE
ネットでも色々とメモ書きと公文書について検索してみました。多くの議論があり、色々な意見が出ているようですね。 まとめてみると ・メモ書きは個人で作成、保管しているものであり、組織的に共用・共有されてるとは言えず、公文書の定義に該当しない というとらえ方が多いようです。 一方、メモ書きを資料として正式な形にまとめたものが公文書に該当するわけで、基本的に同じことが書いてあるものであるはずだから、メモも公文書と言えるのではないか、という意見も見かけました。 メモ書き問題については、多くの自治体や国会などでもよく議論の的となっているようです。ただ現段階では書類として体を成していない状態の個人的なメモという形で公文書として認められず、すんなり開示請求に応じてはくれそうにありません。 そのメモが公文書の範囲に含まれるかどうか、については、自治体の条例などを元に、最終的に裁判でその妥当性が判断されるとの
自治体向けソリューション市場に関する調査結果 2015 - 市場調査とマーケティングの矢野経済研究所
自治体向けソリューション市場に関する調査結果 2015 ～マイナンバー対応需要は2015年度に拡大・自治体クラウドの普及も加速～ 2015年02月27日 （詳細はこちら） 調査要綱 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内の自治体向けソリューション市場の調査を実施した。 1. 調査期間：2014年10月～2015年2月 2. 調査対象：自治体向けソリューション提供事業者、全国の地方自治体 3. 調査方法：当社専門研究員による直接面談、電話・Eメールによる取材･調査、ならびに文献調査を併用 ＜自治体向けソリューションとは＞ 本調査における自治体向けソリューションとは、地方自治体で導入される情報システムのことであり、その市場規模には、ハードウェア、ソフトウェア、SI、サービスサポート、要員派遣などを含む。地方自治体側の費目で見ると、機器購入費、委託費、安全対策費、各種研修費用などが
総務省｜自治体クラウド・情報連携推進のための研修教材
自治体クラウドの導入や番号制度導入を踏まえた団体間連携など、地方自治体の情報システムを取り巻く環境が大きく変化する中、地方自治体ではこれらに取り組むために専門的な知識及び技能を有する人材の充実が求められています。 これらの新たな取組への正しい理解と導入に必要なスキル・ノウハウの習得の支援を図るため、総務省では、平成24年度「電子自治体の新たな取組に対応した人材育成支援事業（自治体職員育成のための教材開発及び研修・セミナーの開催）」を実施し、研修教材を開発しました。 本教材は、地方自治体の情報企画セクション等での推進を担う担当職員（リーダー）の育成を目指し、必要となるスキル・ノウハウについて習得していただける内容となっております。 多くの地方自治体での人材の育成に活用していただけるよう、利用を希望する地方自治体・研修実施機関等に無償で配布します。
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茅ヶ崎市オープンデータアプリコンテストの受賞者が決定しました！｜茅ヶ崎市
ひとよし「まち・ひと・しごと」創りコンテスト・シンポジウム - ひとよしアプリ・アイデアコンテスト the 1st
第1回アイデア・アプリコンテスト宇部
Government open source — 政府や自治体のオープンソース活用
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自治体改善の輪
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レポート | 2014 | 住民自治と自治体改革 | 東京財団週末学校
総務省｜近畿総合通信局｜「地域情報化広域セミナー2015 in大阪」を開催