政府は食料供給体制の在り方を検討する「国民食料会議」（仮称）を設置する。関係省庁と有識者で構成し、低迷する食料自給率を引き上げるための具体的な方策や、自給率の長期的な数値目標などを決める。 今週中に首相官邸で開く政府の食料・農業・農村政策推進本部で、松岡利勝農相が安倍晋三首相に設置を提案。近く発足する。 日経「食料自給率、長期目標を設定・政府が会議設置へ」 食料自給率を高めるとは、 外国から輸入すれば安いand/or質のいいものが食べられるにもかかわらず、 国産の高いand/or質の悪いものをあえて食べる、 ことを意味するわけです。 会議でどのようなことを議論するのかは知りませんが、高い食料自給率が意味するのはそうしたことだと明確にした上で議論してほしいものです。国産の方が質がいいとか安全だとかといった評価が世間的には成立しているのでしょうけれど、現状の食料自給率はそれを前提とした消費者の

どうにもこうにも法務省の主張が胡散臭いなぁ、という話です。あくまで報道が正しく事実関係を伝えているなら、ですが。 「離婚後３００日以内に生まれた子は前の夫の子」と推定する民法７７２条の規定の見直しを巡り、法務省は、前夫との離婚後に懐胎したとする医師の証明書があれば、離婚後３００日以内に生まれた子でも現夫の籍に入れられるようにする民事局長通達を４月末までに出す方針を固めた。 与党プロジェクトチームが議員立法でより幅の広い救済策を検討するなかで、慎重論を強める長勢法相が「立法措置は必要がない」とする姿勢をアピールした形だ。ただ、与党内からは「通達では不十分だ」との声が出ており、救済策を全体としてどうするかは与党と法務省の間でなお調整することになる。 （略） 通達案について自民党の政調幹部は５日夜、「この通達では、対象の半分しか救済することができない。党としても今後、医師会へのヒアリングなどもし

債務超過だ、破綻している! と見えますがさにあらず、国には毎年度税収があり、それは徴税権を有しているからですが、その評価が欠落しています。これをどのように評価すればよいか、ファイナンスの考え方を持ち込めば、永続して毎期生じるキャッシュフローの現在価値は次の算式で求めることができます。 PV＝C／r PVとは現在価値(Present Value)、Cはキャッシュフロー、rは割引率（平たく言えば金利）を表しますが、今年度予算での税収見積り45.9兆円・・・だと端数が鬱陶しいので45兆円、国債金利を2％として計算してみれば、 PV＝45／0.02＝2,250兆円 ということになりますから、2,000兆円弱の資産超過となってめでたし、めでたし。 ・・・なんてバカなことがあるはずもなく、なぜなら将来の支出もまた同様に現在価値化して組み込む必要があるからです。税収と同じく今年度予算の一般会計歳出から、

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