現在、国際社会が東海（日本海）を指す際に使用する公式名称である「日本海（Sea of Japan）」の代わりに「東海（East Sea）」と日本海を併記しようという主張が世界的な地理学者らによって提起された。 社団法人東海研究会が北東アジア歴史財団、オーストリアのウィーン大韓国学研究所と共同で26日から3日間、ウィーン大で開催している「第13回東海の地名と海の名称に関する国際セミナー」で、世界最高の地理学者として知られるイスラエル・ヘブライ大のナフタリ・カドモン博士など、世界最高の学者らが「東海と日本海を併記すべき」との点で声をそろえた。 これにより、5年に1回開かれ、国際地名表記を決定する国際水路機構（IHO）総会（5月）の結果が注目される。この日、カドモン博士は「1つの地理的対象を2つ以上の名称で呼ぶケースが多いが、東海も同様に“東海”“日本海”を併記するのが望ましい」と語った。

米国議会調査局は最近、旧日本軍の「従軍慰安婦」に関する報告書をまとめ、その中で「日本政府と旧日本軍が慰安婦の強制動員に関与した証拠は明白であり、旧日本軍が慰安婦の募集から慰安所の運営に至るまですべての段階に関与していた」という見解を示した。 この報告書は、米軍がビルマ（現ミャンマー）で発見した約20人の韓国（朝鮮）人慰安婦らの証言や、ホレース・アンダーウッド博士が1942年に日本政府によって韓国から強制追放された直後、韓国の女性が日本軍の慰安婦として強制動員された事実について米国政府に報告した記録などを基に、このような見解をまとめた。 今回の報告書は、昨年作成した11ページにわたる報告書の内容を23ページまで大幅に補強したもので、米国議会の議員らに配布された。昨年の報告書では、旧日本軍の従軍慰安婦問題については客観的な事実についてのみ記載していたが、今年の報告書では「日本政府・旧日本軍

『ノルウェイの森』『海辺のカフカ』をはじめとした作品で韓国でも厚い読者層を持つ日本の小説家・村上春樹（写真）。この村上春樹文学に対し、「村上春樹が文学を通じ、帝国主義日本の過去に免罪符を与えようとしている」との批判が提起された。またこうした主張は、戦争被害国ではなく、加害国の学者により提起されたという点で、より注目を集めている。 先月30日から31日にかけ、高麗大100周年記念館で高麗大と東京大の共同主催で開かれた「東アジアで村上春樹を読む」シンポジウムに参加した小森陽一東京大大学院教授（言語情報科学）は、「記憶の消去と歴史認識」という主題発表で、「『海辺のカフカ』がヒットした背景には、日本の社会構成員らの集団的無意識の欲望と作家の文学表現が結合した極めて危険な転向の姿がある」と主張した。 小森教授は昨年にも日本で、『村上春樹論－『海辺のカフカ』を精読する』という著書を発表したことがあ

◆「アリの国」日本 日本はアリ（国民）が汗を流し貯めた資金で資産帝国を築き上げた。 1992年に経常黒字1000億ドル（約11兆7000億円）を突破して以来、年間800億ドル（約9兆3570億円）以上の黒字を出している。こうして蓄えた資産は、海外の株式・債券・不動産などに投資されている。 現在、日本の対外純資産は1兆5339億ドル（約179兆4050億円）。全世界に投じた資金は、莫大な投資利益を生んでいる。05年日本の対外所得収支（外国からの給与・配当・利子などの純利益）は1035億ドル（約12兆1060億円）の黒字を記録、史上初めて商品収支（輸出から輸入を引いた額）が945億ドル（約11兆540億円）の黒字に転じた。「貿易による外貨獲得→海外資産・技術投資→所得増加」という循環構造が定着し、安定した国家財政増加システムを整えたのだ。 また、日本は03年から特許権使用料でも黒字を記

大阪にあるS銀行に10年勤める持田晴美さん（32）。独身の彼女は月22万円の収入のうち15万円だけを使い、7万円は貯金する。年2回、120万円のボーナスも全額貯蓄する。現在、彼女の貯金は1000万円にもなる。2002年からは海外旅行に行くのももやめた。彼女は「それまでは毎年1回ずつ海外旅行したけど、老後のことを考えると貯金が足りない気がして支出を切り詰めている」と話す。 一方、韓国の独身女性、グラフィックデザイナーのチャンさん（35）の生活ぶりは対照的だ。彼女の給与は300万ウォン（約37万3000円）で、持田さんより約15万円も多い。だが貯金は年金保険の1500万ウォン（約186万円）のみで、持田さんの5分の1にもならない。 チャンさんは今月初め、友人と一緒に6泊7日の日本旅行を楽しみ、140万ウォン（約17万4000円）使った。 東京の人気レストランを食べ歩くのに30万ウォン（約3

金妍兒（キム・ヨナ／軍浦スリ高）は、「銀盤の女王」の座に登りつめてもなお、支援不足のため、劣悪な環境での練習を強いられている。 金妍兒が受ける公式な支援金は、大韓スケート競技連盟から支給される7000万ウォン（約870万円）のみ。昨年末のグランプリファイナル優勝以降、CM出演などで多少金銭的な余裕ができたが、これは一時的な収入に過ぎないため、安定的な練習が保証されていない。一方、ライバルの浅田真央は、スポンサーによる後援金が年間250万ドル（約2億9000万円）にも達する。折しも二人は、世界最大のスポーツマーケティンググループであるIMGに所属しており、経済的な面で何かと比較されている。 世界ランキング1位を競うほどの実力を持つ両者だが、生活ぶりに関しては雲泥の差がある。金妍兒はカナダ合宿の際、民宿に宿泊おり、飛行機での移動の際もエコノミークラスを利用している。ところが浅田は、飛行機で

韓国の中高生は過度な勉強の負担と競争にストレスを感じ、20人中1人は自殺を試みたことがあることが分かった。特に、たばこを吸ったり酒を飲んだりする中高生は、性経験や自殺経験率も高いことが分かった。 疾病管理本部は29日、「青少年健康政策フォーラム」を開催し、韓国の中高生8万人を対象に飲酒喫煙など健康状態を調査した結果を発表した。これによると、中高生がたばこを初めて吸う年齢は5年ごとに1歳ずつ低年齢化している。1998年の平均15歳から昨年は12.4歳まで下がり、高校3年生は5人中 1人がたばこを吸っていることが分かった。特に、女子高3年生の喫煙率は12.4％と、成人女性の喫煙率5.8％（2005年）より2倍以上多かった。 飲酒を始める年齢も大幅に低年齢化し、平均15.1歳（1998年）から昨年は12.6歳になった。特に高校3年生は約半分が酒を飲んでいることが分かった。女子高3年生の飲酒率