裁判員制度の知られざる「罠」、裁判員面接で思想チェック
昨日は、衆議院法務委員会で「犯罪被害者の訴訟参加」を制度化する刑事訴訟法改正案の質疑を40分行った。この最高裁と法務省とのやりとりの中で、裁判員制度の「くじで選ばれる国民の幅広い意見」という根底から揺らぐような事態が明らかになった。検察側が「警察官」を証人として出廷される時に、裁判所に対して裁判員候補に対して「あなたは警察官の捜査を信用していますか」と質問させることが出来る。「いや、信用ならないですね」と答えると「公平な裁判が保障されない」と検察官が判断して最大4人まで理由を示さずに「忌避」の手続きを行うことが出来るというものだ。 「市民の代表」として出てくる6人の裁判員たちは、検察側のフィルタリングにかけられた「警察を疑わない善意の市民」ばかりとなり、「自白の任意性」をめぐって弁護側と激しく争う事件について、大きな影響を与えるのは間違いない。「くじ」で選ばれた裁判員候補を、捜査権力が「警
[資料]共謀罪、米国・国務省から日本政府への書簡
２００６年１０月２４日付け、クリフトン・M・ジョンソン米国国務省法律顧問部法執行及び情報課法律顧問補発在米国日本大使館担当書記官宛て書簡の訳は以下のとおり。 我々は、２００６年１０月２０日付けの貴官の書簡を受領しました。貴官はこの書簡の中で、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（国際組織犯罪防止条約）に関わる米国の留保に関する情報の提供を求めてきました。また、その情報を、貴国の国会議員が同条約の批准を検討するに当たり、これらの議員と共有する可能性があるとしています。 確かに、米国は、批准書の提出に際して、本条約により犯罪とされるべきすべての形態の行為が米国の必ずしもすべての州によって犯罪とされているわけではない可能性があると述べました。しかしながら、この留保は、本条約により犯罪とされるべき行為で米国が犯罪としていない部分が実際にあることが認められるために行なったものではありません。む
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