[資料]共謀罪、米国・国務省から日本政府への書簡

２００６年１０月２４日付け、クリフトン・M・ジョンソン米国国務省法律顧問部法執行及び情報課法律顧問補発在米国日本大使館担当書記官宛て書簡の訳は以下のとおり。 我々は、２００６年１０月２０日付けの貴官の書簡を受領しました。貴官はこの書簡の中で、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（国際組織犯罪防止条約）に関わる米国の留保に関する情報の提供を求めてきました。また、その情報を、貴国の国会議員が同条約の批准を検討するに当たり、これらの議員と共有する可能性があるとしています。 確かに、米国は、批准書の提出に際して、本条約により犯罪とされるべきすべての形態の行為が米国の必ずしもすべての州によって犯罪とされているわけではない可能性があると述べました。しかしながら、この留保は、本条約により犯罪とされるべき行為で米国が犯罪としていない部分が実際にあることが認められるために行なったものではありません。む