われわれが選出した米国議会の議員たちが、言論の自由といった民主主義の理想の実現に全精力を傾けているなどと殊更に強調するようになったら、たいていは眉唾ものだと思ったほうが賢明である。 今回の件も例外ではない。Congressional Human Rights Caucusは先ごろ、米国のインターネット関連企業が中国政府の命令に服従してしまっている現状について報告を行った。House International Relations分科会も15日に同じような会議を開いた。 「『邪悪に身を落とすな』というモットーを掲げているGoogleが、利益のためだけに中国政府のウェブ検閲に協力することで、まさに邪悪を具現化してしまったことには驚いている」と、同分科会の委員長を務めるChris Smith議員（ニュージャージー州選出、共和党）は語った。「多くの中国人が真実を語ったがために投獄され拷問に苦しんで

ブログの普及やポッドキャストの登場により、RSSフィードの活用に注目が集まっている。マイクロソフトが2006年後半にリリースする予定のInternet Explore 7.0にはRSSリーダー機能が搭載される予定だ。また、サイボウズのFeedpathのように、タグ機能などと組み合わせたRSSリーダーも数多く登場している。 RSSリーダーはPCでの利用を前提としているものが多いが、いくつか携帯電話向けのRSSリーダーも登場しはじめた。外出中でもニュースやブログの更新情報を確認したいというユーザーのニーズに応えたものだ。 その携帯電話向けRSSリーダーを開発する1社が、Javaを使った携帯電話用アプリケーションや、バックヤードシステムの開発を手がけるエル・カミノ・リアルだ。シリコンバレーを横断する道の名前から社名をとったというエル・カミノ・リアルは、スペイン語で「真実の道」「王の道」という意味

急成長のまっただ中にある中国は今まさに日の出の勢いである。得られる資源はすべて飲み込み、惜しみなく工業化につぎ込んでいる。 しかし、実質的に巨大な資本主義国家といえる中国は、物理的な資源だけでなく、人的資源、すなわち訓練された知的労働者人口が経済成長に欠かせない要素になることを米国よりもよく理解しているように思える。 その点に関して米国はあまりに無頓着であり、考えを変える必要がある。 2004年の米国の対中貿易赤字は、前年比30.6％増の1620億ドルに達した。米商務省によると、これは米国の貿易赤字で大きな部分を占めているという。中国が最大の経済的脅威として台頭してきていることは明らかである。 10億を優に超える人口を抱える中国では、肉体労働者の供給はいくらでも可能だ。しかし、主要産業が土産物から半導体に変わってきている今、中国は、従来の肉体労働に重要な付加価値を加えることができる労働者を

中国における人権侵害を批判したジャーナリストが先ごろ同国で有罪判決を受けたが、これに関してYahooが警察および司法当局に協力したことが明らかになり、衝撃が走っている。 しかし、この事件をきっかけに、われわれが長年批判してきた状況に再び世間の注目が集まった。中国をはじめ、世界で最も抑圧的な政治体制によるオンラインでの検閲／監視に協力しているインターネット企業は多数存在し、Yahooはその最も顕著な一例にすぎない。以下で、いくつかの事例を検証する。 ・Microsoftは、中国政府の各当局から提供されたブラックリストを使って、ブログツール「MSN Spaces」中国語版の検閲を行なっている。中国語版MSN Spacesでは、「民主主義」だけでなく「資本主義」という言葉さえ入力できず、それらの言葉が入力されると自動的に削除されてしまう。 ・Cisco Systemsは、中国におけるインターネッ

Ciscoは、中国当局者によるウェブサイトのフィルタリングを可能にする技術を開発しているとして非難されてきた。これについて同社の政策担当シニアマネージャJohn Earnhardtは「われわれのルータには、ネットワーク管理者によるネットワーク管理を可能にする技術が組み込まれている」と述べ、さらに「この技術を使えば、ユーザーにアクセスして欲しくないサイトへのアクセスを遮断することも可能だ」と語った。しかし同氏は、どの国で販売されているかに関わらず、全てのルータが同じ機能を備えている、と付け加えた。 USCCによると、中国政府は、世界で最も高性能なネットフィルタリングシステムを使っており、中国共産党にとって脅威となる意見を標的にする一方で、反米や反民主主義を掲げるサイトは存続させているという。同国のウェブ利用者数は急増しており、2005年6月時点で1億300万人に達した。また同国は、世界第2位

新年早々に開催された2006 International CESで、GoogleのLarry Pageはすでに試験開設されているGoogle Videoに米4大ネットワークテレビ局の1つであるCBSの番組などを有料配信するGoogle Video Storeを追加すると発表した。一方で、日本ではUSENのGyaO、ソフトバンクとヤフーが合弁で設立したTVバンクは広告ビジネスモデルを採用している。日米のリーディングプレイヤーはなぜ異なるビジネスモデルを採用したのだろうか。 日本で順調に成長するブロードバンド映像視聴市場 昨年は、春にスタート以来500万人以上の会員を獲得したUSENのGyaOの登場。それに対抗して年末にソフトバンクとヤフーがTVバンクを設立し、Yahoo!動画としてサービスを開始。加えて、放送関連の動きとしてIPマルチキャストを利用したデジタル地上波テレビの再送信などが総務省

米国時間5日に1株450ドルを超えたGoogleの株式は、一般投資家にとって、もはや確実な投資対象ではなく、Tiffanyで売られている高価なダイヤのような存在になっている。 この問題に対処する確実な方法は、株式分割を実施し、1株あたりの価格を下げるというものだろう。しかし、金融分野の専門家らはその可能性を否定している。Google株に対する買い意欲が依然として旺盛なことから、同社幹部には株式分割を行う理由はほとんどなく、また彼らは哲学的な理由から分割に反対するかも知れない。 ジョージタウン大学の助教授で金融学を教えるJames J. Angelは、「Googleの株式は、これだけの高値でも問題なく取引されている。その点では、『（Googleの幹部らは）何も悩む必要はない』と言えるだろう」とした上で、「株式分割など大した効果はないだろうから、行う必要はない」と付け加えた。 しかし、株式を公

2005年は楽天市場の店舗から個人情報が流出したり、東京放送（TBS）の株式を取得したりするなどで話題を集めた楽天だが、2006年の年明け早々にも楽天ポイントのキャンペーンで騒動が起こった。2005年12月10日から各種サイトで実施した「楽天ブックスポイントプレゼント」のキャンペーン企画を早期に切り上げ、ユーザーに付与したすべての楽天ポイント（1ポイント1円）を取り消した。 キャンペーンは、提携しているasahi.comやAOLなどのキャンペーンサイトにアクセスすると、2006年2月28日までの期間限定で利用できる楽天ポイント500円分が取得できる企画だった。楽天の会員がキャンペーンサイトのURLへアクセスすれば誰でももれなくポイントが付与された。そして、このURLがサイトや掲示板に複数掲載されたり、オークションでポイントが売買されたりして話題となってしまった。このキャンペーンを機に新規に

新時代の到来を告げる「ミレニアルズ」 国際子どもデジタル図書館（International Children's Digital Library：ICDL）にあるバーチャルな本棚には、未来を知るヒントが隠されているかもしれない。 ICDLのウェブサイトには、子どもの意見が反映されている。サイトの「シンプル検索」機能を使えば、約50冊の選択肢の中から、最適の一冊を選ぶことができる。画面に並んだ大きなボタンをクリックすれば、興味のあるジャンルの本（おとぎ話、冒険物語など）や、好きな色が表紙に使われている本にジャンプすることも可能だ。本棚をカスタマイズする機能や、本を読むためのソフトウェアも用意されている。ソフトウェアは3種類ある。そのひとつは子どもの意見を取り入れて開発されたもので、ページを螺旋状に並べ、好きなページに直接ジャンプできるようになっている。 この検索システムは、高度なアルゴリズム

オープンソースブラウザ「Firefox」をファイル共有ツールとして利用できるようにするためのエクステンションが、リリースされる前から、ブロガーの間で話題になっている。 英国に本社を構えるAllPeersは現在、Firefox向けのPtoPツールを開発中だ。同社はこのツールがリリースされれば「Firefoxにとって、誕生以来最高の出来事となる」と述べる。AllPeersによると、ウェブユーザーらは同ツールを利用することによって、他のユーザーのハードディスクや、彼らがダウンロードしたファイルをブラウジングすることが可能となるという。 「AllPeersが提供する無償のエクステンションは、Firefoxの堅牢さとBitTorrentの効率性を組み合わせたものになる。これを利用すると、ウェブブラウザが、強力なメディア共有ツールに変身する」と同社のウェブサイトには記載されている。 同社は自社ウェブサ

Bill Gatesは米国時間4日夜、ネバダ州ラスベガスで開催中のConsumer Electronics Show（CES）で基調講演を行い、複雑な表情を見せながら人気歌手のJustin Timberlakeを壇上に迎えた。 Timberlakeは、MTV NetworksトップのVan Tofflerと一緒に登場し、MTVがまもなく立ち上げる音楽サブスクリプションサービス「Urge」を大々的に宣伝した。どのライバルサービスとも異なり、UrgeはMicrosoftからまもなく登場するWindows Media Playerの新バージョンに直接組み込まれる。 「今年新しいアルバムをリリースするが、そのときはUrgeと共同で何か新しいクリエイティブなことをする」と述べたTimberlakeは、Microsoftの会長とデュエットするとジョークを飛ばした。「Urgeなら、自分のようなアーチスト

Googleの共同創業者Larry Pageと、Yahoo CEOのTerry Semelは、今週ラスベガスで開催中のConsumer Electronics Show（CES）でそれぞれ基調講演を行うことになっている。 これまで専ら小型電子機器や家電製品を中心に扱ってきたCESで、インターネット業界を代表する2つの企業のトップが講演するというのは、一見不思議な話に感じられる。だが、GoogleとYahooとの間で長らく続いている戦いが、一般ユーザーの身近にあるハードウェアにも及んできていることを考えると、PageやSemelがCESで講演することには大きな意義がある。 現時点では、GoogleやYahooが検索エンジン市場における勝ち組みであることに疑いの余地はない。そして、PC以外の機器を使ってインターネットにアクセスする消費者が増えていることから、両社がユーザーを追いかけてハードウェ

Adobe Systemsは米国時間3日、携帯端末用Flashプレイヤーの次期バージョンである「Flash Lite 2」と、家電製品用「Flash Player SDK 7」をリリースした。 Flash LiteやFlash Player SDKを組み込んだデバイスでは、デスクトップPCのユーザーと同じようにFlashアニメーションが見られるようになる。また、これらの製品にはデバイス独自のユーザーインターフェース用にフレームワークを提供する狙いもある。 Adobeのモバイル／デバイスソリューション担当シニアバイスプレジデントAl Ramadanは声明のなかで、「世界中の消費者から、携帯電話やカメラ、テレビなどの各種デバイスに対応する魅力的なコンテンツやサービスを要求する声がある」と述べた。 両製品ともActionScript 2、Unicode、そしてXMLデータの処理をサポートしている

BBCが、この50年間に起きた、時代を象徴するようなニュースの映像をサイト上で公開した。ユーザーは、これらをダウンロードして編集することができる。 公開されたニュースクリップは約80件。このなかには、ベルリンの壁が崩壊したときの様子や、北京の天安門広場で民衆がバリケードを作り、軍隊を入れないようにしていた姿のほか、1966年のワールドカップで優勝を飾った英国チームの舞台裏の映像などが含まれている。 これらのニュースクリップには、「Creative Archive Licence」が適用されている。 同ライセンスの下、英国内のユーザーは非営利目的であれば、ニュースクリップを閲覧したり、ダウンロードしたり、編集したりすることが可能である。 BBCの素材を使った「創造的な活動」に興味がある人はこれらの映像を自由にダウンロードしたり、組み合わせたりすることで、「創造力をさらに高めるための材料」とし

セキュリティ専門家らが企業に対し、WindowsのMeta File（WMF）に存在する脆弱性対策として、非公式のパッチを利用するように呼びかけている。 Microsoftからはこの問題を修正する正式なパッチがまだ出ていないことから、ウイルス対策ベンダーのF-Secureと、セキュリティ関連のボランティア組織であるInternet Storm Centerはそれぞれ、企業に対して非公式なパッチを利用するように米国時間3日に促した。 WMFの欠陥が悪用されると、悪質なスパムやMSN Messengerを通じて感染するワームなど、さまざまな攻撃を受けることになる。だが、Microsoftは自前のパッチを10日まで出す予定がないにもかかわらず、サードパーティー製のパッチは使用しないようにとしている。 セキュリティ専門家の話では、WMFの脆弱性は、Windows XP Service Pack 1

年の瀬となると、各所で2005年を総括するさまざまなランキングが発表されているが、CNET Japanでも2005年を振り返って、読者がもっとも読んだニュースのトップ15を取り上げてみた。 今年は特にグーグルの動向に注目が集まったという記憶がある。快進撃を続けるグーグルは、IT業界の巨人であるマイクロソフトも脅威を感じる存在になったほどだ。しかし、結果としては、グーグルに関するニュースでトップ15にランクインしたのは、たったの1つだった。 「グーグルが3D表示可能な地図ソフト『Google Earth』を提供開始」がそれだが、このニュース、実を言うと公開された6月29日時点ではさほどアクセスはされていなかった。だが、その後、コンスタントにじわじわとのびてきて、最終的にCNET Japanでもっとも読まれた記事となった。画期的なソフトウェアのGoogle Earthだが、Googleのサイト

2005年もIT業界では数々のニュースがありました。昨日は1年間で最も読まれたCNET Japanの記事トップ15をご紹介しましたが（関連記事）、本日はCNET Japanの記事の中で最も重要な2005年の記事をご紹介します。 とはいえ、記者が勝手に「これが重要だ」といっても説得力に欠けるかもしれません。そこでCNET Japanが誇る技術部隊が総力を挙げて、2005年に掲載した記事の文章の中から重要と思われる単語を抽出し、その単語が多く含まれる記事を重要と判断することにしました。 具体的には、TF IDFと呼ばれるアルゴリズムを利用しました。まず、2005年にCNET Japanに掲載された記事の文章をすべてMeCabという形態素解析ツールを使って単語ごとに分け、最も多く登場する単語をランキングにしました。同時に、Yahoo! 検索Webサービスを使って、Yahoo! 検索における各単語

Rob Lordはデジタル音楽業界でいくつもの実績を残してきた人物だが、同氏が新たに設立したオープンソース関連の企業は、Apple Computerの「iTunes」ソフトウェアを、Microsoftの「Internet Explorer」に喩えるというやり方で大きな論争を巻き起こしている。 Lordが設立した社員5人の新会社には「Pioneers of the Inevitable」という野心的な社名が付けられている。同社は、Firefoxウェブブラウザとほぼ同じオープンソース技術を基盤にする「Songbird」と呼ばれるデジタル音楽用ソフトウェアを開発しようとしている。 Songbirdの最初の技術プレビューは来年はじめに公開されると見られているが、同ソフトウェアの開発者らは、コンピュータのハードディスク内にある楽曲だけでなく、現在増加中のウェブベースの音楽配信サイトとも連動する楽曲再

先ごろ、NSA（National Security Agency：米国家安全保障局）が米国内でスパイ活動を行っていたことが明らかになったが、その詳細はまだ謎に包まれたままだ。 Bush大統領は米国時間19日の記者会見で、NSAの活動を強い調子で擁護したが、実際の活動内容に関する情報はほとんど明かさなかった。司法長官のAlberto Gonzalesも「おそらく米国政府にとって最高機密のプログラムだ」とコメントしただけ、Bushと同様に詳細を明かさなかった。 しかし、一部の技術者や自由擁護論者らは、記者説明会やニュース記事から得たヒントを手がかりにしながら、このスパイ活動で監視された米国外との電子メールや電話によるやりとりは数百万件に上ると結論づけている。 Electronic Frontier Foundationの共同設立者であるJohn Gilmoreは22日、「強力な捜査網が争点にな

ソニーBMGが先ごろテキサスとカリフォルニアの両州で訴えられた。数百万枚のコピー防止機能付きCDを販売した同社に対しては、それまでにも法的責任を問う声が高まっていた。 このコピー防止用ソフトウェアのなかにはセキュリティホールがあるが、ウイルス作者はこのセキュリティホールを悪用して、以前に作ったトロイの木馬に手を加え、このソフトウェアが提供する、強力だが安全性に欠ける防御機能を活用することができてしまう。ソニーBMGはその後、デジタル著作権管理戦略の見直しの一環として、このコピー防止機能付きCDの生産を停止すると発表した。 しかし、この動きは手遅れで、同社は法廷に立たされることになった。テキサスでは州の検事総長が、スパイウェア対策法である同州の「Consumer Protection Against Computer Spyware Act」に違反した疑いのある行為１件につき、10万ドルを要