代表秘書の逮捕より深刻、民主党が抱えるある問題：日経ビジネスオンライン
政権前夜を迎えたはずの民主党に新たな問題が浮上した。小沢一郎代表の公設第1秘書の逮捕もさることながら、肝心な経済政策が民意と大きく乖離していることが日経ビジネスの調査で明らかになった。 日経ビジネスは今年1月から2月にかけて、全衆院議員480人と上場企業の会長・社長、日経ビジネスオンラインの読者を対象に「第2回 経済政策アンケート」を行った（下図参照）。 ＞＞＞図の左側を拡大する ＞＞＞図の右側を拡大する このアンケートは、日本経済が復活するためにどのような政策が必要かについて、17の質問で聞いたものだ。衆院議員で回答があったのは147人。質問のうち、具体的な政策内容を聞いた15問について、彼らの回答をクラスター分析（類似度を数値化し、近いものを集めて集団を作る）という方法で分類したところ、政党の枠を超えた4つの集団ができあがった。これを仮にA党、B党、C党、D党と名づけた。 上の図
【竹中平蔵 ポリシー・ウオッチ】かんぽの宿は“不良債権” - MSN産経ニュース
■無視される機会費用 鳩山邦夫総務相の「かんぽ」（簡保）に関する発言が注目を集めている。郵政民営化に当たって、いわゆる「かんぽの宿」は期限を決めて廃止または売却されることが決まっている。その売却先としてオリックスの名があがっていることをとらえて、反対の意向を表明したのである。その真意をめぐって衆議院の予算委員会でも民主党から質問が出されたが、総務相は改めて反対の意向を明らかにした。しかしこの発言は、民営化に当たっての基本精神に反するものであり、かつ政策決定のプロセスそのものに大きな弊害をもたらすものだ。かんぽの宿は、郵政にとっていわば「不良債権」であり、この処理が遅れればそれだけ国民負担が増大することになる。 かんぽの宿は、今でも年間約５０億円の赤字を計上している。民営化に当たって、これを廃止・売却するのは当然のことである。まず、完全民営化されたかんぽ生命保険には、他の民間企業と同様、保険
「代引き」できなくなる？ 宅配や通販、百貨店が猛反発
インターネットやテレビ・ショッピングといった通信販売で利用されている「代引きサービス」が利用できなくなるかもしれない。そんな規制を検討しているのは、金融庁の金融審議会決済に関するワーキング・グループだ。「消費者保護」を唱える金融庁に、宅配業者や通販業界、百貨店、さらには経済産業省や国土交通省までもが猛反発。2008年12月10日で終了するはずの議論は越年した。いったい、金融庁は何を考えているのか。 背景には銀行界の事情があった 金融庁の決済ワーキングは、電子マネーなどの新たな決済手段などのありかたについて総合的に検討している。問題は「為替取引に関する制度の柔軟化」の議論で起こった。騒ぎのきっかけは「代引きという仕組みは為替の一種ではないか」としたこと。利用者保護の観点から銀行並みの規制と監督が必要とする銀行界の意見を金融庁が採用した形だ。つまり、「為替取引」をコンビニなどにも適用し、業者を
赤尾晃一の知的排泄物処理場(わかば日記) 最高裁死刑判決の元少年の実名/匿名の分かれ道
同僚も気になっているという、Saiさんの「即惚れ4ツボ口説き術」。 警戒心バリバリのお堅いお嬢様でも、彼氏持ちの女友達でも、いつも素っ気ない会社のあの子でも、その日のうちにラブラブベッドインさせてしまった口説き術って言ってますね。 そんな簡単に効果って出るんですかね。 興味はありますが、まだよくわからない。 ⇒ 詳しい方法と体験談を見てみる お目当てのあの子や出会い系で見かける激カワ女子のココロもカラダも支配して強制的に欲情させ、我を忘れて卑猥にヨガるオンナにメス堕ちさせることができるみたいですね。 それなら悪くない？ 使ってみてもいいかも。 即惚れ4ツボ口説き術 Sai レビュー 特典 こんにちは。 あなたは、可愛くてドストライクな好みの女子たちと、楽しいSEXライフを送っていますか？もし、全然エッチに持ち込めてないなら、5分だけ私の話を聞いてください。 私が伝えたいのは、女性を誘って1
Zohoから手軽な投票ウェブアプリ「Zoho Polls」
アドベントネットは4月8日、オンラインサービス「Zoho」シリーズの日本語版に、オンライン投票運営サービス「Zoho Polls」を追加した。他のZohoサービスと同様に無料で利用できる。 Zoho Pollsは、選択型や評価型の投票を作成し、インターネット上で公開するか、またはグループで共有するだけで、簡単にオンライン投票を始められるサービス。 作成できる投票は、複数の選択肢から1つを選択するタイプや、複数の項目に対してそれぞれ5段階で評価を与えるタイプがある。投票結果は自動集計され、オンラインでリアルタイムに確認できる。 作成した投票はインターネット上に公開できるほか、グループで投票やアンケートを共有してグループメンバー間で最新の投票結果やコメント、ステータスを確認することができる。 ほかにも、ブログやウェブサイトへの組み込み、タグの追加、投票結果のエクスポート、RSS対応などの機能が
事業承継税制の「拡充」は、日本の競争力を下げる（・・・のではないか） | isologue
磯崎さんのおっしゃっていることは、一部は真実をついていると思いますが、次のような問題点があると思います。 (1) 子供が親の会社を相続で継いだ場合に、将来、発展するかどうかは未知数のことが多いので、その時点で潰した方が国民経済上有利かどうかは不明です。他方で相続税は、１０ヶ月後には有無を言わさず取られるわけですから、将来、イケテル会社になるはずの会社まで、相続税負担によって苦しむことになります。事業承継税制は、イケテル会社の成長の目をつむことを回避する意味があります。 (2)イケてない会社は、いずれ潰れるわけですが、相続という偶然の事象で、潰れる時期を早める必要もありません。 (3) 事業承継税制の是非を論ずる前提として、非上場株式の原則的評価方法が正しいのかという問題を論ずべきだと思います。株式の評価が「経営者の能力に大きく依存してる会社である場合には、経営者が死亡したときの株式の評価は
中小企業を救う税制改正：日経ビジネスオンライン
昨年12月に自民党の平成20年度税制改正大綱が決まった。今回の税制改正の目玉はなんと言っても事業承継税制だ。 最近、「自民党もやっと、中小企業のための税制に本気で取り組み始めたナ」と思うことが多い。2～3年前からそういう傾向が見えていたが、参議院の大敗で、本気に取り組む気になったのかもしれない。 財務省、経済産業省も、以前に比べると、ずいぶん柔軟に対応しているように見える。昔は施策を実施しようと思うと小うるさく細かいデータを要求されて、たいてい途中で挫折してしまった。 それというのも中小企業関係は、データを押さえるのがなかなか難しい案件が多いのだ。例えば（税制とは関係がないが）、中小企業は「代金を決めないまま仕事をさせられる」「不当に代金支払日が遅い（納品後2カ月後締め。120日手形）」「納品後に値下げを強要される」、等々不当な条件で仕事をさせられていることがままある。 見学に行って雑談を
自民党がYouTubeで専用チャンネル開設、政策解説から隠し芸まで
自由民主党は2007年12月18日、動画投稿サイト「YouTube」にブランドチャンネル「LDP channel」を開設したと発表した。これまで自民党のホームページに掲載されていた動画が第三者により投稿されていたこともあったが、今後は自発的に公式な情報発信をしていきたいという。 ブランドチャンネルとは、企業などがYouTubeと契約を結び、公式コンテンツを配信する専用ページのこと。自民党のブランドチャンネルには、さまざまな議員が登場し、自民党からのメッセージ、政策の解説などを動画で伝える。議員の隠し芸などプライベート映像や過去の資料映像も掲載する。 公開日のトップページには自民党マルチメディア局長である河野太郎 衆議院議員のメッセージ動画があり、「自由民主党は日本の政党の中で最初にYouTube日本版のLDP Channnelを開設しました」と挨拶をしている。 7月には民主党の小沢一郎代表
「次の参院選にも出馬したい」 “政治2.0”の神田敏晶氏
「3年後の参院選にも出たいですね」――ネットを活用した選挙や政治を推進したいと、参院選東京選挙区に出馬し、落選したビデオジャーナリストの神田敏晶氏は、次の参院選に早速意欲を見せている。 神田氏は、「インターネットによる選挙を今すぐにでも解禁し、そこから“政治2.0”を始める」というマニフェストを掲げて出馬。公示前は「現行法のギリギリのところまでのインターネット選挙活動を推進する」とブログなどで表明していたが、公示後はブログやTwitterの更新をやめ、ネット上での活動を控えた。 総務省などによると、公職選挙法はネット上での「選挙運動」を禁止しているが、「政治活動」ならOK。自民党や民主党は今回の選挙戦で、政治活動と称して公示後もWebサイトを更新した。ただ候補者個人のWebサイト更新などは選挙運動とみなされる可能性が高いため、各党とも候補者サイトは更新を止め、党のサイトにも候補者の名前を出
参院選：総合情報サイト「sangi.in」--マニフェストを検索可能
静岡大学情報学部佐藤哲也研究室は7月12日、選挙でのインターネット活用の将来像の検討を目的として行われている学術目的の取り組み「参議院プロジェクト」の一環として、第21回参議院選挙に関する情報を提供する総合情報サイト「sangi.in」を正式に開始した。 同サイトでは、すでに予測市場の活用で参院選の結果を予測する実験を開始しているが、今回の正式オープンに伴い、ウェブアプリケーション「投票エージェント」と「政党、候補者のマニュフェスト検索システム」の提供を開始し、情報化に対応した民主主義のあり方についての検討を行うとしている。 投票エージェントは、有権者がウェブサイト上のアンケート調査に回答することで、事前に立候補予定者から得た同一のアンケート回答をもとに、最も争点に対する考え方の近い候補者を提示するシステム。佐藤研究室では、2001年の参議院選挙からこのシステムの実証実験を行っている。同シ
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谷公士人事院総裁を更迭せよ - 池田信夫 blog
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新R25 - シゴトも人生も、もっと楽しもう。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/entertainment/news/CK2008011702080053.html
ネットと参院選・新たな取り組みと混乱【コラム】 インターネット-最新ニュース:IT-PLUS