[東京マラソン]男子・服部勇馬(新潟十日町市出身)36位で2大会連続の五輪出場ならず、横田俊吾(五泉市出身)13位 大迫傑のパリ五輪代表入り決まる
このホッテントリを読んで触発されて書いてみる。 東大と京大、東京と大阪、と並べて紹介される事が多いせいか、私の住む大阪及び京阪神圏が都会であると信じる大阪人は未だに多い。したがって「都会」といったものに対する憧れは他地方の人々と比べて希薄である。実際は京大は東大諦め組の進学先になっているし、都道府県としての大阪府は東京都どころか神奈川県にも及ばない。住んでいる住民の気質的に大阪人=埼玉県民と考えても差し支えがない。 ただ大阪人は自らの住んでいる地域が都会であるというファンタジーに浸りきっているせいか、都会というモノを知った気になっている。そして大人になって東京と田舎に行ってみる。そうすると自らの描いていた大阪および関西が良くも悪くもあまりにも視野の狭い存在だったと気づく。 関西は異文化を知った上で見ると、関西はあまりにも田舎でありあまりにも都会だった。こんな映画「マトリックス」の主人公のよ
音楽チャートの統計手法をめぐる雑誌記事のコメントで名誉を傷つけられたとして、音楽市場調査会社「オリコン」(東京都港区)が、コメントをしたフリージャーナリストの烏賀陽(うがや)弘道さん(46)に賠償を求めた訴訟は3日、オリコン側が請求を放棄して東京高裁(奥田隆文裁判長)で和解が成立した。一審・東京地裁は烏賀陽さんに100万円の賠償を命じたが、実質的な逆転勝訴で裁判が終了した。 訴訟の対象となっていたのは、月刊誌「サイゾー」の06年4月号に掲載された「ジャニーズは超VIP待遇!?事務所とオリコンの蜜月関係」など。サイゾーも控訴審から利害関係人として訴訟に参加した。烏賀陽さんと代理人によると、和解では、サイゾーがコメントは不正確で了解を得ないまま掲載したことを認めたうえで、烏賀陽さんに賠償として500万円を支払い、オリコンに対しても「読者に誤解を与えたこと」を謝罪することが決まったという。
2009/8/3 (月) 外出から戻ってきたら、オリコン訴訟の被告にされていた烏賀陽弘道さんからこんなメールが届いていました。 なにはともあれ、烏賀陽さん、おめでとうございます。 (以下メールの内容をはりつけます) みなさん すごいニュースです。 8月3日、東京高裁でオリコンは何と判決を待たずに自らが「敗訴」を宣言する「請求放棄」をしました。法的には「自分の請求(提訴)には理由がないので、提訴を放棄する」という宣言です。 判決で負けるより、すごいことです。自分で「すみません。私の提訴は間違いでした」と認めるのですから。 (『提訴の取り下げ』は『訴訟はなかったことにする』という原告/被告の合意であり、勝ち負けはありません。戦争でいえば停戦協定です。請求放棄は合意がなくても一方的にできます。戦争でいえば『降伏宣言』です) こんな「裁判の勝ち方」があるとは私も初めて知りました。 これで2006年
mojixさんから即座にリアクションがありました。 http://mojix.org/2009/07/13/chuushou_kaikokisei(中小企業では解雇規制が有名無実になっているとして、それは中小企業と解雇規制のどちらが悪いのか?) >私はこれまで中小零細企業にしかいたことがないし、むしろ積極的に中小零細企業の立場から発言しているつもり ということなのですが、そもそもの話の出発点であるブラック会社と解雇規制の問題(社会学的ないしミクロ政治学的問題)と、整理解雇規制とマクロ的セーフティネットという経済学的問題がいささかごっちゃになっている感があります。 もちろんこれは今日の日本における議論が混乱していることの反映なのですが、ここをきちんと仕分けしないと、どこかの誰かさんみたいに「他人には解雇自由を主張している当人が、自分のことでは不当解雇を訴える」という一見奇怪な事態を招くことに
いまだに、「解雇自由が日本を救う」というたぐいの議論がネット界を横行しているようですね。 http://mojix.org/2009/07/09/why_black_company(なぜ日本ではブラック会社が淘汰されないのか 日本は雇用の流動性が低いから、労働者の価値が低い) http://d.hatena.ne.jp/JavaBlack/20090710/p1(ブラック企業と解雇規制は無関係)経由で この手の議論は、(自分がいた)大企業を日本社会のすべてだと思いこんで、中小零細企業の実態が頭から欠落しているところに特徴があります。 そういう実態が一番分かるのは、実は労働行政の現場です。実際に中小零細企業の労働者がどれだけ簡単に「おまえはクビだ」といわれているかは、その中の一部(とはいえ、裁判に訴えるなどというとんでもないウルトラレアケースに比べればそれなりの数に上りますが)の人々が労働局
-Recent entry- 2009/07/10 ウクライナ、児ポだけじゃなく全てのポルノが違法に。最高で禁固3年 2009/07/10 イタリアで日本人が100メートルの煙突頂上に居座っている模様 2009/07/09 欧米で「ガングロ・ヤマンバ」 メイクがブーム 2009/07/09 民主党の出馬候補がヤバすぎる、、、そりゃ、マスコミが民主よりになるのわかるわ 2009/07/08 鳥山明が描いた千秋の似顔絵のクオリティーがヤバイ 2009/07/08 マンホールの穴にスズメちゃんが・・・どうしてこうなった どうしてこうなった 2009/07/08 これからは児童ポルノサイトへのアドレスを貼るだけで逮捕されます。 2009/07/07 朝日新聞一面で便所飯特集 便所飯ユーザーへの悪質な警告文が流行、某掲示板が関与か? 2009/07/06 女教師、小学生24人に自
「有給休暇があるから、旅行のために休みをもらう」 こういう人がいます。たしかにそれも構わないのですが、しかし、本来の有給休暇の意味を勘違いしているようです。いつでも、自分の好き勝手に、個人の都合で休む場合に有給休暇を取ると考えている人がいるのですが、ちょっと待ってください。社会人ともなれば、いつでも休んでいいというわけにはいきません。 有給休暇の意味を、勘違いしていないでしょうか。本来の「有給休暇」の使い方とは、体調不良により休む場合です。そういうときにこそ、使うものです。決してバカンスのために設けているわけではありません。どうしても体調がすぐれないときに休暇を取りますが、そういう不測の事態のために有給休暇をあてます。会社では、社員の生活を保障する義務があります。そのひとつが「有給休暇制度」です。 もし、この制度がなければ、どうなるでしょうか。体調が悪いときにお休みを取ると、お給料が
1 名前: タニウズキ(福岡県):2009/06/26(金) 16:14:04.53 ID:43AskgIj ?PLT(12000) ポイント特典 ソースは国会中継 5 名前: ラナンキュラス(東京都):2009/06/26(金) 16:14:53.55 ID:zBut5T2t どうなってんだこの国 49 名前: シンビジューム(宮崎県):2009/06/26(金) 16:20:44.04 ID:wP+WYklp 映像ここで見れるぞ http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib2.php?u_day=20090626 2009年 6月26日 法務委員会 5時間24分 ←クリック 8 名前: ハナモモ(北海道):2009/06/26(金) 16:15:34.00 ID:E4vG/2bP 【衆院法務委員会 午前の部まとめ】 自民「児童ポルノを単純所有してるだけ
日本共産党の高橋ちづ子議員は12日の厚生労働委員会で、雇用悪化のもと、育児・出産休業をとると解雇される「育休切り」「産休切り」が急増している問題を取り上げました。 産前産後とその直後の30日は「解雇できない」と労働基準法19条で厳密な罰則規定があります。高橋氏は、妊娠を告げた時点で多くの労働者が解雇を告げられていると指摘。過重な労働で切迫流産しそうになり、退職に追い込まれた労働者の例を示しながら、「解雇制限期間の前も含め、労基法の及ぶ範囲を見直すべきではないか」と質問しました。 舛添要一厚労相は、「個々のケースをどう救済していくか、ILO(国際労働機関)条約その他の精神にのっとって検討していきたい」と答えました。 高橋氏は、「育休切り」などが横行する背景には、「女性の2人に1人は非正規雇用という働き方がある」として、政府の認識を問いました。厚労省の村木厚子雇用均等・児童家庭局長は、「雇用情
コンビニエンスストア最大手・セブン―イレブン・ジャパン(東京)の本部が、傘下の加盟店に対する優越的な地位を利用し、弁当などの売れ残りを減らすために加盟店が値引き販売するのを不当に制限したとして、公正取引委員会は同社の独占禁止法違反(不公正な取引方法)を認定し、改善を求める排除措置命令を出す方針を固めた。 関係者によると、同社は、販売期限が迫った弁当や総菜など「デイリー品」を値引きして売る「見切り販売」をしたオーナーらに、「フランチャイズ契約を打ち切る」などとして推奨価格での販売を迫った疑いがある。 デイリー品の販売価格については本来、加盟店のオーナー側が自由に決められる。しかし、同社側が見切り販売を制限したことにより、弁当などが売れ残り、店側は廃棄処分を迫られている。同社の会計方式では、廃棄した場合の損失は加盟店側が被ることになっている。 こうした実情に対し、加盟店側が不当に不利益を
保育士と調理師の資格本に計約460か所の記述ミスが見つかり、絶版を余儀なくされたとして、発行元の「日本文芸社」(東京)が、編集を委託したプロダクション「超音速」(同)に約1000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたことがわかった。 問題となったのは、保育士や調理師を目指す人たち向けの参考書「最新保育士合格完全ガイド」(1500円)と「最新調理師合格完全ガイド」(同)。いずれも超音速側のライターが執筆し、専門家が監修する形で2005年に刊行され、毎年改訂を続けていた。 訴状などによると、08年版の出版直後の昨年夏頃、読者から日本文芸社に記述の誤りを指摘する声が寄せられ、同社で改めて校正したところ、「軽費老人ホーム」を「経費老人ホーム」、「腸炎ビブリオ」を「陽炎ビブリオ」、「耐乾性かび」を「耐寒性かび」などとした誤記などが、「保育士」は約170か所、「調理師」は約290か所も見つかっ
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