＜7月1日、国際的関心もあまり集めず、静かな形で進み始めたのが、イスラエルによるパレスチナ自治区の併合と、占領の合法化プロセスだ......＞ 今年の7月1日は、さまざまな転機となった。明るいニュースから挙げるなら、新型コロナウイルスの影響で閉じられていたEU圏の国境が、日本を含む14か国に対して開かれることになった。感染の再拡大が顕著なヨーロッパへの渡航は、日本側でまだ慎重な姿勢を崩せないため、従前のような移動が解禁される日はまだ先になりそうだ。とはいえ、緊急措置として出された渡航制限の解除は、どこか安堵感を覚えるニュースだ。 他方で香港に対しては、中国の全国人民代表大会が前日の30日に国家安全維持法を成立させ、施行された。政府に対する抗議運動への参加は犯罪となり、最高で無期懲役の刑を科せられる。これを受けて既に香港の活動家の一部は国外に拠点を移したり、組織を解散するなどの動きが出ている

「長谷川～、首を吊れ～！」 「国賊は腹を切れ～!!」 けたたましい非難の声を上げながら、東京・大塚警察署前に集結する街宣車。右翼団体が抗議活動を行う相手は、お茶の水女子大学附属中学への建造物侵入容疑で逮捕され、同署に身柄を勾留されている長谷川薫容疑者(56)だ――。 長谷川容疑者は4月26日、同中学に入学した秋篠宮家の長男・悠仁(ひさひと)さま(12)の机に2本のナイフを置いた。天皇制に不満があったと供述している長谷川容疑者。今後、警視庁は銃刀法違反など余罪を含めて再逮捕する見込みだという。 「警察は、お茶の水女子大学関係者に内通者がいたとみて調べを進めています。どうして悠仁さまの教室がわかったのか、なぜ授業中でないと把握していたのかと考えると、誰かが情報を与えていた可能性が高い」（全国紙記者） ただ罪状はいずれも軽く、1年ほどの短期間で出所する可能性が高い。出所後の処置はどうなるのか。警

反イスラム極右政党が第2党に［ロンドン発］14日投開票されたフィンランド議会（定数200）選で反イスラムの極右ポピュリズム政党フィン人党が1議席差で第2党につけました。前回の議会選でもフィン人党は第2党に入っており、完全に市民権を得たことをうかがわせます。 英BBC放送によると、どの政党も得票率が20%を超えなかったのはこの100年間なかったそうです。ほとんどの政党はこれまでフィン人党との連立を否定してきました。 ５月下旬に行われる欧州議会選の世論調査でも同じような傾向が出ています。 欧州連合（EU）懐疑派ポピュリスト政党だったフィン人党は2015年、連立政権に参加。2年後に強硬派が主導権を握ったため政権から追放され、分裂しました。改選前の議席は17議席。今回「われわれのフィンランドを取り戻せ」をスローガンに、2倍以上の39議席に戻しました。 社会保障・医療改革と地球温暖化が争点になった選

多数の難民、あふれかえるキャンプ 「移民」と呼ばれ、冷たい視線 暗躍するロヒンギャ「武装組織」 ロヒンギャ難民って知っていますか？　日本だと他人事に思えるかもしれません。私もミャンマーに赴任するまで、それほど詳しかったわけではありませんでした。でも、現地で取材をする中で、日本ではわからなかったことが見えてきました。「日本軍も関係していた？」「ロヒンギャって呼ばないの？」。今さら聞けないロヒンギャ問題の根っこについて考えます。（朝日新聞ヤンゴン支局長兼アジア総局員・染田屋竜太）

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差別発言の撲滅か、言論の自由の侵害か－。動画配信サイト「ユーチューブ」で５月以降、中国や韓国に批判的な保守系動画投稿者の利用停止が相次いでいる。背景には「差別的な動画」への通報運動の盛り上がりがあるが、一方で投稿者らは「差別的発言ではない」「削除基準が不透明」として反発を強めている。 「私は中国や韓国の政府や民族に対して政治的な批判をすることはあるが、出身民族の差別は絶対にしていない。これは言論テロ」。登録者数約１５万５千人を数えた動画配信「竹田恒泰（つねやす）チャンネル」を５月に停止された、明治天皇の玄孫で作家の竹田恒泰氏は、そう憤る。 ユーチューブは投稿ルールで、人種や民族的出自に基づく暴力や差別の扇動を禁じている。運営側がルール違反と判断した場合、投稿者に警告が届き、３カ月以内に３回続くとアカウント（開設権）が停止される。竹田氏は５月２３日夜に最初の警告を受け、２４日早朝までに２回目

【7月16日 AFP】20年ぶりにサッカーW杯で優勝を果たしたフランスでは15日、国民が歓喜に沸くなか、各地で略奪や警察との衝突、事故なども相次いだ。 首都パリでは、目出し帽をかぶった若者ら30人ほどがシャンゼリゼ（Champs-Elysees）通りにある人気ショップ「ピュブリシス・ドラッグストア（Publicis Drugstore）」の窓を割って侵入。ワインやシャンパンなどを盗み出して逃走した。 勝利を祝っていた大勢の人たちがシャンゼリゼ通りを去っていくなか、警察は午後11時30分ごろ、残って騒ぎを起こしていた者らを放水銃で追い散らした。 南東部リヨンでは、市中心部のパブリックビューイング会場で警察車両によじ登った若者約100人と警察の衝突が発生。警察が催涙ガスを放つと、若者らは物を投げつけたり、ごみ箱に火を付けたりして応戦した。当局が明らかにした。 南部マルセイユ（Marseille

顔に、手に深く刻まれた皺が激動の半生を物語る。ブルンヒルデ・ポムゼル、103歳。ナチス・ドイツでプロバガンダを管轄した宣伝相・ヨーゼフ・ゲッベルスの元秘書である。彼女が自身の半生とナチス時代を証言した映画『ゲッベルスと私』が6月16日より岩波ホールで公開される。来日した監督は言う。「これは過去の映画ではない。現代の映画だ」 2018年5月、新宿・紀伊国屋書店――。クリスティアン・クレーネス、フロリアン・ヴァイゲンザマー両監督とハフポスト日本版・竹下隆一郎編集長らによるトークイベントが開かれた。映画封切り前、同時に刊行される書籍版もまだリリースされていないにも関わらず、会場は満員となり関心の高さをうかがわせた。

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 【エルサレム時事】パレスチナ自治区ガザで、米国の在イスラエル大使館移転に対する抗議デモに参加したパレスチナ人多数が死傷した衝突を受け、原因究明へ各国から独立調査の要求が出ているが、イスラエルや米国は拒否している。 〔写真特集〕ガザ衝突～乳児も犠牲に～ 欧州は調査による責任追及を求め、中東のイスラム諸国からも「ジェノサイド（集団虐殺）だ」（エルドアン・トルコ大統領）と反発がやまない。強硬な態度を崩さない米国やイスラエルとの対立が一段と深まっている。 ガザで14、15の両日行われたデモで、パレスチナ人の死者は60人以上。イスラエル軍が実弾を発砲して鎮圧を試みたこと

ジェノサイドに至る段階（Genocide Timeline） 澤正輝（認定NPO法人ビッグイシュー基金） 1.        「予防の文化」の進展 国際連合(以下、国連)第七代事務総長コフィ・アナン(Kofi Annan)は、2001年6月に公表した事務総長報告書「武力紛争予防」の中で、国連を「対処の文化(culture of reaction)」から「予防の文化(culture of prevention)」に転換させると公約した[1]。予防の文化に転換するとは、「紛争予防を、平和と安全の維持という国連のマンデートの中心に置く」ことを意味していた[2]。 公約から約10年、予防分野では少なくとも四つの突出した進展があった。「責任としての予防」という発想であり、予防範囲の深まりであり、予防対象のひろがりであり、ジェノサイド予防特別顧問室（OSAPG）の設置である。予防の内実が伴っていなかっ

河北新報社とマーケティング・リサーチ会社マクロミル（東京）は東日本大震災に関するネットアンケートを東北6県と首都圏で実施し、「復興五輪」を掲げる2020年東京大会への評価や東京電力福島第1原発事故を受けた福島の風評被害の現状を探った。（報道部・庄子晃市） 【震災7年ネット調査】原発　再稼働反対70％超える 「復興五輪」を掲げる2020年東京五輪が復興に役立つかどうか聞いたところ、52．0％が「役に立たないと思う」と答えた。復興五輪の理念は「明確ではない」が63．6％に上った。開催まで2年5カ月を切ったが、復興五輪とは何か依然浸透しない現状が裏付けられた。

カシュガル旧市街は以前はウイグル人が暮らす土色の住居がひしめく迷宮都市だったが、政府が多くの住民に立ち退きを強制した　SHUICHI OKAMOTO FOR NEWSWEEK JAPAN ＜中国共産党が「一帯一路」を武器に国外のウイグル人を強制帰国。しかし彼らの故郷は既に同化のために破壊されている＞ 13年に習近平（シー・チンピン）国家主席が新シルクロード経済圏構想「一帯一路」を提唱して以来、中国から中央ユーラシアに抜ける交通の要所に位置する新疆ウイグル自治区では、ウイグル人に対して手段を選ばぬ漢人への同化政策が強行されている。 「社会安定」を促進するために、テュルク系ムスリムであるウイグル人コミュニティーを暴力的に破壊。名実共に新疆を中華世界に併呑しようと中国政府は必死だ。追い詰められたウイグル人の反撃や難民化の問題は今や中国の枠を超え、世界に広がっている。 ウイグル人を併呑しようとする

[写真]8月14日、反発を受けトランプ大統領は白人至上主義を批判する声明を発表した（ロイター/アフロ） アメリカ東部バージニア州シャーロッツビルで白人至上主義者とそれに抗議するグループが衝突した事件をめぐり、トランプ大統領の発言が批判を浴びています。またこの衝突の後、各地で南北戦争の南軍司令官らの銅像を撤去する動きも相次いでいます。白人至上主義はなぜアメリカで容認されないのか。アメリカ政治に詳しい上智大学の前嶋和弘教授に寄稿してもらいました。 【写真】米警官による黒人暴行事件 「息ができない」アメリカの人種と犯罪の現在 白人至上主義と「オルトライト」　バージニア州の事件以降、「白人至上主義」という言葉が全米だけでなく世界中の注目を集めている。白人至上主義とは何を意味し、なぜアメリカ社会はここまで忌み嫌うのか。これについて考えてみたい。 白人至上主義（ホワイト・スープレマシズム、ホワイト・ナ

初めての選挙に臨むため、駅前に借りた短期賃貸マンション。６月上旬、東京都議選八王子市選挙区での立候補が決まっていた岡村幹雄さん（６０）が、私を柔らかな物腰で迎えた。「自分が候補に選ばれるなんてびっくりしました」 岡村さんは日本郵政を定年退職した翌日の今年４月１日、誕生間もない日本第一党に入った。党首は、差別をあおるヘイトスピーチを各地で先導した「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の元会長（４５）だ。 米国のトランプ政権をはじめ、海外では排外主義の嵐が吹き荒れる。戦後、植民地支配などへの反省から共生社会を目指してきた日本で今、「自国第一」を掲げる政党にどんな人が参加するのか。

国有地の取得経緯や認可申請などを巡る問題を巡って、大阪の学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長が3月10日、大阪市内で記者会見した。籠池理事長はこの日、大阪府に対して小学校の認可申請を取り下げたことや、近く理事長を退任する意向を明かした。ただ、後任には長女を指名し、自らもアドバイザーのような形で学園運営には関わるという。「もちろん再申請しますよ」と、小学校開設への意欲も見せた。 「建物が九分九厘できあがって今の状態。でも今から考えると子供さん方の身の危なさ、保護者のプライバシー、まだまだ過熱するかもわからない状態、どこかで終止符を打たないと、子供さん方の行く末も気になるところでありました。苦渋の決断、涙が出る気持ちです」と話し「本当に一生懸命この学校を支えていただいた、瑞穂の国記念小学院に来られることになっていた子供さん、保護者には本当に申し訳なかった」と述べた。

大阪市の学校法人・森友学園をめぐるいくつかの問題、本紙など一部メディアは追及していますが、もっと大きく報じられるべき社会的な病が横たわっていると僕は感じます。本紙読者は既にご存じの方も多いでしょうから、おさらいはごく簡単に。まず、大阪府豊中市内の国有地が小学校用地として同学園に“格安”で売却されたのではないか、という疑惑です。 これまでの本紙記事などによると、当該の土地は９億円超の価値があると査定されましたが、地下にゴミなどの埋設物があったため、撤去費用などとして約８億円も割り引いて売却されました。

渦中の「森友学園」運営の「塚本幼稚園」。保護者が語る衝撃の実態――『日本会議の研究』著者・菅野完氏緊急リポート 朝日新聞がスクープした「森友学園事件」（※asahi.com参照）は、瞬く間に世間の耳目を集めた。国有地を9割引もの破格の値段で買受けていたのだ。話題になって当然だろう。 『日本会議の研究』著者である菅野完氏の元にも報道各社から取材申し込みが多数あったという。それも当然だ。同書では、学校法人森友学園と同法人が運営する「塚本幼稚園」に触れていたからだ。そうした経緯もあって、著者の菅野氏は急遽大阪に飛び、取材を重ねたところ、衝撃的な事実に遭遇したという。 「いや、今回は我が不明を恥じます。これまで私は間違っていた。認識が甘かった。その間違いと認識の甘さについて謝る。本当に申し訳ない」 SPA！編集部からの電話に、菅野氏は開口一番こう言った。 いったい、なぜ？ 「いやね、これ