※2018年4月13日追記　対談の動画版⇒＜動画＞福島のぶゆき☓菅野完対談「安倍夫妻によって国家はどこまで壊されるのか」特別公開しました！（HBO編集部） 「私や私の妻や私の事務所が関係していたら、総理も議員も辞める」―― 安倍総理の口からこの衝撃的な答弁が出た瞬間、森友問題は一気に政局化した。なにせ総理が自分の首を賭けるというのだ。 この答弁は単に森友問題を政局化させただけでなく、ここ数回シリーズで検証するように（参照：「政権の『佐川主犯』物語に終止符！ 一年前のある発言から明らかになる『綻び』」、「＜森友問題＞やはり改ざんは2月17日からだった！『酒井弁護士、あなたは嘘を“つかされて”いる』」）、公文書改ざんの契機になった可能性が極めて高い。まさにこの「2017年2月17日安倍晋三答弁こそが「全ての始点」と言えよう。 今回、この答弁を引き出した福島のぶゆき氏（当時衆議院議員（民進党）・

加計学園の獣医学部新設を巡り、愛媛県が作成した柳瀬唯夫首相秘書官（当時）との面会記録に、安倍晋三首相が加計孝太郎・加計学園理事長と会食した際の記述があることが、「週刊文春」の取材でわかった。 【写真】問題の発言が記録された面会記録 記録によれば、2015年4月2日、柳瀬秘書官は首相官邸で、愛媛県地域政策課長や今治市企画課長、加計学園事務局長らと面談し、次のように発言したという。 ＜加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があったとのことであり、その対応策について意見を求めたところ、今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取組状況を整理して、文科省に説明するのがよいとの助言があった＞ 安倍首相は、昨年夏、国会で次のように答弁していた。 「（加計理事長からは）『獣医学部を作りたい』、さらには『今治

〈きっかけは昨年4月のDV〉あびる優元夫・才賀紀左衛門（34）の家庭が児童相談所の見守り対象になっていた！　本人は取材に“児相の訪問”を認める《BreakingDownに出場決定》

疑惑の始まりは2017年7月23日に配信された週刊朝日のオンライン記事だった。安倍政権がひた隠しにしてきた、15年4月2日に首相官邸で行われた今治市の企画課長や愛媛県職員らと政府関係者による面会で、政府側の出席者が柳瀬唯夫首相秘書官（当時、現在は経済産業審議官）だったことをスクープした。 【写真】獣医学部の入学式でスピーチする加計孝太郎理事長 その加計学園問題で新たな事実が発覚し、政界に激震が走っている。 朝日新聞は4月10日、15年4月の官邸での面会後に、愛媛県の職員が作成した記録文書が存在すると報道した。記事によると、文書には柳瀬氏が述べた言葉として「本件は、首相案件」と書かれていた。 報道を受けて同日夕、愛媛県の中村時広知事が記者会見を開催。中村知事は、自らヒアリング調査をしたと説明したうえで、「当時の担当職員が、備忘録として書いた文書であると判明した」と、文書の存在を認めた。ただ、

朝日新聞が4月10日、愛媛県が作成したとされる「記録文書」の存在を報じた。その文書には2015年4月2日、愛媛県や今治市の職員、学園幹部と面会した柳瀬唯夫・首相秘書官（当時）が「本件は、首相案件」などと述べたことが記されていた。 これに対し柳瀬氏（現：経済産業審議官）は「自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」「具体的な地点の選定手続きは、私が総理秘書官の職を離れてかなり時間が経ってから」「外部の方に対して、この案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ない」などと、朝日新聞が報じた文書の内容を否定した。

森友学園との国有地取引をめぐる決裁文書の改ざん問題は、朝日新聞が疑惑を報じて２日で１カ月になる。財務省は１４文書の改ざんを認めたが、狙いなどは分からないままだ。「民主主義の根幹を支える」と法が定める公文書に手を加えてまで、隠したかったことは何なのか。国有地取引とともに、問題の本質をあらためて整理する。 「貸し付けも売却契約も適正に行われたと、いまでも考えております」 ３月２７日に行われた改ざん問題をめぐる証人喚問。改ざん当時の理財局長だった佐川宣寿氏は、国有地取引についても問われ、そう答えた。 ただ、異例ずくめの取引への疑念は晴れぬままだ。 昨年２月、大阪府豊中市の国有地が、鑑定価格から大幅に値引きされて売却されていたことが発覚。買い取った森友学園に、安倍晋三首相の妻昭恵氏が名誉校長として関わっていたため、値引きへの影響が疑われることになった。 国有地取引をめぐるポイントはおもに３点。①特

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改竄（かいざん）をめぐり、財務省が１２日に改竄を認めて以降の政府対応の是非も国会審議の争点となってきた。野党は３月２日に朝日新聞が疑惑を報じた後、１０日間を要したことを「隠蔽しようとした」と見立てて非難したが、麻生太郎副総理兼財務相でさえ事実を把握したのは発表の前日だった。 「やっていたのか…」 麻生氏は１１日夕、改竄の事実を財務省の矢野康治官房長から初めて報告され、思わずこううなった。矢野氏が２６日の参院予算委員会で明らかにした。矢野氏は「（麻生氏は）それまで存じておられなかった。事務方でやったことだ」と語った。 一方、国会審議では安倍晋三首相や菅義偉官房長官が６日の時点で改竄の可能性があると把握していたことも明らかになっている。野党は、国会が一時空転した一因は政府の報告の遅れにあると非難してきた。 実際、政府の対応に問題はあったのか。疑

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、財務省が同省近畿財務局に改ざんを指示するメールを送っていたことが分かった。大阪地検特捜部はメールを入手し内容を精査している。複数の同省職員は、特捜部の任意の事情聴取に指示を認め、「国会対策のため」などと話しているという。特捜部は、改ざん当時に同省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官についても２７日の衆参両院での証人喚問以降に聴取時期を検討。刑事責任の追及が可能か慎重に判断するとみられる。 【首相、麻生氏、佐川氏】国有地売却を巡る各氏の発言 捜査関係者によると、特捜部は昨年４月、近畿財務局職員らが国有地を不当に安く売却したとする背任容疑での告発を受理。財務局は当初、改ざん後の決裁文書を特捜部に提出していた。しかし、職員が任意で提出したパソコンなどを分析する中で、昨夏ごろにメールの存在を把握。削除されたデータを復元するデジ

「本省マター」「上からの指示は絶対」－－。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、現場となった財務省近畿財務局（大阪市中央区）のＯＢ職員が毎日新聞の取材に応じ、財務局の体質を証言した。政治家からの問い合わせは日常的にあるが、国会に飛び火するような事案は「本省マター」と呼ばれていたという。ＯＢは「本省の指示は絶対で断れない。改ざんの背景に、閉鎖的な組織体質があったのでは」と指摘する。 【首相、麻生氏、佐川氏】国有地売却を巡る各氏の発言 財務局は、財務省の出先機関として全国９カ所にあり、近畿財務局は近畿２府４県を管轄する。職員は国家公務員だが、局長などの幹部を除いて大半は地方採用の「ノンキャリア」。異動も近畿財務局内でほぼ完結する。 ＯＢによると、国有地売却などの実務を担うのは財務局だが、法解釈が難しい事案や、国会で問題になるような事案は「本省マター」と呼ばれ、東京・霞

森友学園に続いて、公文書書き換え疑惑が浮上した加計学園の獣医学部新設問題を巡り、今治市が、同学部の開設説明会に、教職員や父兄を動員するよう市内の小学校、中学校、高校に要求していたことがわかった。 【写真】学校の規模ごとにノルマを指示する文書 今治市は、1月21日に岡山理科大獣医学部の開設説明会を主催。当日は、市長をはじめ、岡山理大の学長や獣医学部長候補（当時）が出席した。 「市が設置した第三者委員会の委員から『獣医学部に対する公金補助は妥当』などとする調査報告があった。獣医学部新設の正当性をアピールするための会でした」（市議会関係者） 「週刊文春」が入手した今治市の公文書によれば、今治市教育委員会は市内の公立の全小学校、中学校、高校に対し、「進路指導の充実」などを理由に、教職員や父兄が参加するよう呼びかけていた。その際、参加者名を書いて、教育委員会に送り返すよう指示。さらに、小学校、中学校

「毎年１０億円以上が闇に消えるのは異常だ」。政府が初めて開示した内閣官房報償費（官房機密費）の支出に関する文書。２０日に大阪市内で記者会見した市民団体の弁護団は、機密費の大半が領収書が要らない「政策推進費」として使われている実態を指摘し、運用改善を求めた。 「請求から１１年かけてようやく文書が開示されたが、領収書もなく使途を検証できない」。市民団体「政治資金オンブズマン」の阪口徳雄弁護団長は声を荒らげた。１月の最高裁判決を受け、国は一部の書類を開示したものの、支出の９割は領収書が不要な政策推進費だった。弁護団が特に問題視したのは、２００９年９月、麻生太郎内閣の河村建夫官房長官（当時）が機密費２億５０００万円を引き出したことだ。８月３０日の衆院選で民主党が圧勝し、自民党の下野が決まっていた。 開示文書によると、９月８日、国庫から２億５０００万円が官房機密費に入金。同１０日には、官房長官が管理

１９日の参院予算委員会で財務省の太田充理財局長は、書き換え前の決裁文書に安倍昭恵氏を巡る記載があった理由について「それは基本的に、総理夫人だということだと思います」と述べた。決裁担当者が、安倍晋三首相の妻としての立場を意識して書いたとの見方を示した。 【写真】参院予算委で質問する共産党の小池晃書記局長＝１９日午後２時２７分、岩下毅撮影 共産党の小池晃氏が、決裁文書に政治家らの名前を書いた理由を財務省が「国会対応のため」としていることに触れ、「なぜ議員でもない昭恵さんの動向が記載されているのか」と指摘したことへの答弁。答弁を受け、小池氏は「重大な発言だ。まさに国会議員以上に配慮しなきゃいけない存在だから決裁文書に登場した」と述べた。 こうした追及に対して首相は「決裁文書の変更については、一切私からも指示はしていないし、妻の昭恵も全く関わっていない」と反論した。しかし小池氏は「いくら昭恵さんが

学校法人・森友学園への国有地売却をめぐり、参院予算委員会は3月19日、財務省の決済文書改ざん問題の集中審議をしている。 安倍総理と麻生大臣の名前も。森友文書、削除されていた8つのこと 集中審議には、安倍晋三首相や麻生太郎財務相のほか、財務省の太田充理財局長らが出席。議員たちが厳しい質問をする中、太田理財局長が「それはいくらなんでも、それはいくらなんでも」と苦悶の表情を浮かべて、反論する場面があった。【BuzzFeed Japan / 瀬谷健介】 質問は、自民党の和田政宗議員がした。財務省による公文書の書き換えを誰が、何のためにしたのか、書き換え当時に理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官がいつからその行為を把握していたのか、などを問い、太田理財局長が対応していた。 その後、和田議員は「太田理財局長は一生懸命答弁してくれているのかもしれないけれど」と前置きした上で、こう質問した。 「まさかとは

「やかましいなあ」 麻生太郎副総理兼財務相がいら立ちをあらわにしている。16日の参院予算委員会で答弁中、浴びたやじに対し、ドスのきいた声で言い返す場面もあった。 【写真】安倍夫妻の森友疑惑に巻き込まれた麻生財務相 「安倍政権は今年度の予算が成立した段階で、財務相を交代させる算段で動いているが、肝心の麻生さんは『（森友疑惑は）俺は関係ねえ』と周囲にぶちまけ、『なんで、安倍晋三、昭恵夫妻のせいで俺が責められ、辞めなくちゃいけないのか』とはらわた煮えくりかえるほど怒っているようです。安倍首相も処遇に困っているようです」（官邸関係者） すでに「ポスト麻生」選びは水面下で始まっており、茂木敏充・経済再生担当相、岸田文雄・政調会長、鈴木俊一・五輪担当相らの名前があがっているという。 「茂木さんは猟官運動しているんだけど、財務官僚に『茂木さんは勘弁』と嫌われており、難しい。党の三役になった岸田さんは官邸

学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、安倍政権の対応に抗議するデモ行進が１８日、大阪市中心部であった。 大阪のデモ行進は、大阪市の会社員、湊隆介さん（３４）と知人を中心にＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で参加を呼びかけ、約６００人（主催者発表）が集まった。「公的文書改ざんするな。うそをつくな」「佐川（宣寿前国税庁長官）だけに責任負わすな、安倍内閣は総辞職」などと訴えながら、靱（うつぼ）公園（同市西区）から難波などを行進した。 参加した大阪市の弁護士、国本依伸さん（４４）は「佐川前長官だけでやれる行為ではなく、政治的圧力があったと考えるのが普通。国会審議を通して明らかにすべきだ」と求めた。 デモの様子を見ていた大阪府枚方市のアルバイト女性（４９）は「改ざんに関わった人間から直接説明がない限り、国民は到底納得できない」と話した。【加藤佑輔】

森友文書の改ざん問題を、海外メディアはあのウォーターゲート事件ならぬ「アベゲート」と報じています。行き着く先は、財務省解体と日本経済のメルトダウンです。（『カレイドスコープのメルマガ』） ※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2018年3月16日第247号パート3の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 ※不許複製・禁無断転載（本記事の著作権はメルマガ著者および当サイトに帰属します。第三者サイト等への違法な転載は固くお断り致します） 骨抜きにされる「財務省」。解体されれば、その先に待つものは… 改ざんか、書き換えか 国会に提出する公文書を改ざんすると、有印公文書偽造に当たる刑事犯罪（懲役1年以上10年未満）になります。立派な刑法犯でありながら、報道では、警察は刑事に問わない方向で動いているとのこと。 検察は、それ以上に慎重です。元検事の