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福祉の「支援」に近づかない母親たち 大阪2児遺棄(産経新聞) 母親が殺人容疑で再逮捕された大阪市の2児虐待死。事件からどんな課題が浮かんだのか。 事件発覚2カ月半前の5月18日早朝。現場マンションの近隣住民から「子供が泣いている」と通報があった。児童相談所の職員が訪れたのは約10時間後の午後4時ごろ。通報はその前と合わせ計3回あったが、2児の存在さえ把握できなかった。 虐待通報は24時間受けているが、夜間や早朝は職員を自宅から呼び出すため対応が遅れがちだった。教訓として市は児童相談所に児童福祉司らが24時間常駐する方針を決め、緊急時は市消防局の救助隊らが急行し強制的に立ち入って安否確認する全国初の制度導入も決めた。市は「消防法の人命救助に関する規定を広く解釈すれば可能」と説明するが、総務省消防庁は「消防法は火災や救急搬送の要請を想定している」と難色を示す。 一方、児童相談所の職員が4、5月
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太平洋戦争末期の空襲で障害を負ったり肉親を奪われたりした空襲被害者が、初の全国組織「全国空襲被害者連絡協議会」(全国空襲連)を14日結成した。被害者救済のための法律の案文を年内にまとめる。戦争被害者としての援護を国から受けられず、苦労を重ねた人たちの傷は深い。 結成集会は東京都台東区で開かれ、約300人が参加。共同代表に東京大空襲訴訟弁護団長の中山武敏弁護士や作家の早乙女勝元さんら5人を選んだ。各地の遺族会や空襲を記録する会など20団体が参加し、個人加盟も相次いでいる。 事務局を務める東京大空襲訴訟弁護団によると、法曹関係者や学識者らの協力を得て「空襲被害者等援護法案(仮称)」を作り、支援を表明している超党派の国会議員に議員提案を働きかける。実施されていない空襲被害の実態調査や追悼施設の建設も盛り込む。 国はサンフランシスコ講和条約が発効した1952年以降、旧軍人・軍属とその遺族には
先日ツイッターで、なんでお盆が八月中旬なのか、七月の地域もあるのか、という話題があり、八月のほうは月遅れ盆で、七月は新暦のお盆ですよ、とツイートしたものの、月遅れ盆と旧暦のお盆の違いがうまく伝わらないふうであった。日本では、大きく分けて三種類のお盆の時期がある。(1)旧暦七月、(2)新暦七月、(3)月遅れ盆(八月)である。一番多いのが月遅れ盆で、お盆といえばほぼ月遅れ盆ということになっている。なぜ月遅れ盆が一般的になったのか? お盆のことをネットで調べてみて、そのあたりのことがとんとわからなかった。いちおうウィキペディアにはお盆の項目があり、多少言及がある(参照)。 伝統的には、旧暦7月15日に祝われた。日本では明治6年(1873年)1月1日のグレゴリオ暦(新暦)採用以降、以下のいずれかにお盆を行うことが多かった。 1. 旧暦7月15日(旧盆) 2. 新暦7月15日(もしくは前後の土日)
発行人に「久米正雄」の名前が入った文書。「金貮万圓也」の文字が見える 戦時中、文学者たちを戦争に協力させるために作られた日本文学報国会が、1942年の設立時に、国の「情報局」から資金援助を受けていたことをうかがわせる文書が見つかった。多くの文学者が同会を通じて戦争に協力したことは知られているが、会の資金状況を伝える資料は少ない。戦時下の文学者と政府の関係の一端を示す文書として注目される。 文書は、小林修・実践女子短大教授(日本近代文学)が東京都内の古書店を通じて入手した。 「情報局原稿用紙」と印刷されたB5判の用紙に、鉛筆で「領収書 一 金貮(に)万圓(えん)也……日本文学報国会設立ニ際し御下附(かふ)相成(あいなり)正(まさ)ニ領収候也」などと手書きされている。受取人(発行者)は「社団法人日本文学報国会 設立発起人代表 久米正雄」、あて先は「情報局総裁 谷正之殿」。日付は「昭和十七
全国で「100歳以上」の高齢者が相次いで所在不明になっている問題で、不明者の数は14日現在、20都道府県(52市区町)で計242人に上っていることが、読売新聞の全国調査で判明した。 世帯構成が確認できた中で、住民登録上、家族と「同居」している世帯が過半数を占めた。所在確認の調査を継続している自治体もあり、不明者数はさらに増えるとみられる。 全国調査では、住民登録上の「現住所」に住んでいないか、家自体がなくなっていた「100歳以上」の高齢者で、親族でも所在を知らなかったり、親族とも連絡が取れなかったりしたケースを集計。自治体が「居住実態がない」として職権で住民登録を抹消した場合も含めたが、死亡が確認された人は除外した。都道府県別では、兵庫県の108人が最多。市区町村別では、神戸市の102人、大阪市45人、京都市18人と続いた。東北・北陸を含む27県での所在不明は判明していない。 神戸市で「1
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