2009年6月の改正薬事法施行に伴い、一般用医薬品(大衆薬)のネット販売を厚生労働省令で規制したのは違憲だとして、ネット通販会社2社が国にネット販売できる権利の確認を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁(三輪和雄裁判長)は26日、原告側敗訴の一審判決の一部を取り消し、2社にネット販売の権利を認める判決を言い渡した。訴えていたのは医薬品・健康食品のイ
2009年6月の改正薬事法施行に伴い、一般用医薬品(大衆薬)のネット販売を厚生労働省令で規制したのは違憲だとして、ネット通販会社2社が国にネット販売できる権利の確認を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁(三輪和雄裁判長)は26日、原告側敗訴の一審判決の一部を取り消し、2社にネット販売の権利を認める判決を言い渡した。訴えていたのは医薬品・健康食品のイ
米ホワイトハウスは米国時間4月25日、正式な拒否権の発動を警告することにより、サイバーセキュリティ関連の監視法案に反対する姿勢を強めた。 ホワイトハウスの行政管理予算局は新たに発表した声明の中で、サイバーセキュリティ法案「Cyber Intelligence Sharing and Protection Act(CISPA)」が米国民のプライバシーを脅かし、民間企業を法的責任から不適切に保護するものだと述べた。 同声明は、米国家安全保障局に大きな権限を与えすぎることにより、CISPAが行き過ぎた法律になると示唆している。 H.R. 3523は米国内のサイバーセキュリティを情報活動として効果的に扱っており、それゆえにインターネットやサイバー空間を市民の領域として扱うための長期にわたる取り組みから大きく逸脱している。米国政府は、市民機関としての国土安全保障省が米国内のサイバーセキュリティにおい
【ロンドン=木村正人】ロンドン五輪の開幕まで3カ月余り。前回の北京五輪と同じメダル数4位を目標に掲げる開催国の英国で、「にわか英国人」論争が過熱している。海外生まれの選手がにわかに英国籍を取得したり主張したりして、英国の代表で五輪に出場することに関し、英保守系大衆紙が「英国オリンピック委員会(BOA)はメダルの数を増やしたいだけ」と批判キャンペーンを展開したのがきっかけだ。 【フォト】 猫ひろし カンボジア人になれるか 日本でもタレントの猫ひろしさんがカンボジア国籍を取得し、同国のロンドン五輪男子マラソン代表に選ばれた。英国では多重国籍が認められているとはいえ、ロンドンが五輪開催地に選ばれた2005年以降に英国籍を取得したり主張したりして出場権を獲得した選手は、代表約550人のうちおよそ50人に上る。 論争の発端は3月、トルコ・イスタンブールでの世界室内陸上競技選手権大会。同大会の英
私の日記ではこれまでに度々、 「原発事故が起こる前から、セシウムやストロンチウム、それにプルトニウムだってその辺にあった」 ということを書いてきたのだが、沖縄での雪騒動などを見ると、そういうことがまだまだ知られていないんだな、ということを実感させられる。 そこで、ここで改めて、原発事故が起こる前の放射能の状況を概観してみる。 データ元は、例によってここ(環境放射線データベース.http://search.kankyo-hoshano.go.jp/servlet/search.top)。 ここから、期間としては2005年以降(データの無い一部を除く)、試料としては降下物・土壌・海水・農林水産物・牛乳・日常食、核種としてはセシウム137・ストロンチウム90、それに分析結果や検出値がある場合はプルトニウム239+240について調べた。 なお、表中の「ND」は不検出を、「−」は分析値が無いことを示
大きな犠牲 カイロで起きたイスラム教徒との衝突で死亡したコプト教徒の葬儀(昨年3月) Amr Dalsh-Reuters 欧米諸国でイスラム教徒が襲撃されたという話や、昨年の「アラブの春」の民衆革命でイスラム教徒が独裁者と勇敢に戦ったという話は、しばしば話題になる。 しかしその陰で、まったく別の戦いが起きている。その知られざる戦いでは、何千人もの命が奪われている。 世界のイスラム諸国で、多くのキリスト教徒が信仰を理由に殺されているのだ。拡大を続けるこのジェノサイド(大量虐殺)に、世界はもっと危機感を抱くべきだ。 イスラム教徒を犠牲者や英雄扱いする描き方は、真実のせいぜい一面しか伝えていない。西アフリカから中東、南アジア、オセアニアに至るまで、イスラム教徒が多数派を占める国々では近年、少数派のキリスト教徒に対する暴力的迫害が頻繁に起きるようになった。 政府や政府の息の掛かった勢力が教会を焼き
[ニューヨーク 24日 ロイター] 病気を患う上司のために腎臓を提供しようとした女性が、手術後に会社から不当に解雇されたとして、米ニューヨーク州人権担当部門に苦情を申請した。この手続きを経て、女性は損害賠償などを求めて、解雇した会社と上司を提訴する予定だとしている。 訴えを起こそうとしているのは、自動車販売代理店を経営する企業に勤めていたデボラ・スティーブンスさん。スティーブンスさんは、上司が腎臓移植を必要としているのを知り、提供を申し出た。検査の結果、スティーブンスさんの腎臓は上司には適合しなかったものの、ミズーリ州在住の患者に提供することに合意。そのおかげで、上司は別のドナーから提供を受けることができたという。 弁護士によると、スティーブンスさんは昨年8月に左の腎臓を摘出。その約1カ月後に職場復帰したが、手術の後遺症のため病気休暇を申し出ると、激しく非難されたという。上司の態度について
寿命が40倍で消費電力が2分の1---。 このセールストークで、急速に市場規模を大きくしているのがLED照明である。 約1兆円の一般照明市場で、LED照明は前年比2倍近い伸びを見せ、2000億円を超える勢い。大震災の「3・11」以降は、省エネ意識の高まりもあって、月間売上高はLED照明が従来の白熱電球を上回るようになった。 そのLED照明の世界を「闇」が覆っている。 今年2月、鉄鋼大手・JFEホールディングスの子会社、JFEエンジニアリングがLED照明分野からの撤退を表明した。翌月末には、世界有数の広告代理店・電通の子会社、電通ワークスが、LED事業を専門メーカーに売却の上で撤退した。巨大組織・全農の紙パック部門である全農ハイパックは、本格進出した最初の商談でとん挫、代金支払いを求め法廷で争っている。 日本を代表する大組織がLED照明からなぜ撤退するのか? JFEに電通に全農・・・。 日本
4月19日、「処分撤回」「原発再稼働阻止」「大学を学生の手に取り戻す」という三点を掲げた法大デモにおいて、学生一名が公務執行妨害の容疑で逮捕されました。私たちは、逮捕された学生=A君の一日でも早い釈放を求めます。 逮捕の背景と、A君について 法政大学は現代においても一定規模の学生運動が残っている数少ない大学です。そのため、大学側も学生運動つぶしに躍起になっており、大学を批判・抗議する学生を中心に2006年からこれまでに述べ118名逮捕・33名の起訴、そして二桁を超える停学・退学処分が行なわれてきました。 そのような厳しい状況下にありながらも、今回のデモは「4.19法大―文部科学省行動実行委員会」が呼びかけ、「学生が立ち上がる日」というスローガンを打ち出し、いわゆる活動家だけでなく、現在の社会あるいは大学に対して問題意識を抱く多くの学生が、勇気を持ち、一歩踏み出し、声をあげました。A君もその
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