12月4日、オバマ大統領は、来年の税制改革の一環として税率の引き下げを行う可能性をちらつかせる一方、富裕層向けの税率は引き上げる必要があるとの立場を崩さなかった。写真は3日、ワシントンで撮影(2012年 ロイター/Larry Downing) [ワシントン 4日 ロイター] 年明けに減税失効と歳出の自動削減が重なる「財政の崖」回避に向けて協議が続けられるなか、オバマ大統領は4日、来年の税制改革の一環として税率の引き下げを行う可能性をちらつかせる一方、富裕層向けの税率は引き上げる必要があるとの立場を崩さなかった。
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