自民党の派閥、裏金事件で“解散ドミノ” 新潟県関係の国会議員はどうする?「当面集団に属さない」派、別の連携模索派…残る派からは「議論のすり替え」の声も
「“水際作戦の合法化”ではないか」――。29日の衆院厚生労働委員会で生活保護法改悪案の撤回を求めた日本共産党の高橋ちづ子議員。最後のセーフティーネットである生活保護から国民を締め出す重大な問題点が浮き彫りになりました。 法の基本理念変えぬと答弁 高橋氏は憲法25条(生存権)に基づいた生活保護法の基本理念は変わっていないのかと確認。田村憲久厚労相は「憲法の権利を具現化するセーフティーネットが生活保護制度。根幹は何も変えていない」と答弁しました。 誰にでも受ける権利はある(無差別平等)、個々の事情を顧みず機械的な対応をしない(必要即応)―という生活保護の大原則についても、桝屋敬悟厚労副大臣は「何ら変わらない」と答弁しました。 「水際作戦」の合法化になる ところが法案では、これまで生存権を守る立場から口頭でも申請を受け付けていたのを、申請書や内容を証明する書類の提出を義務付けます。高橋氏は、今で
日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は29日の厚生労働委員会で、生活保護改悪法案の質疑に立ち、申請者を締め出す“水際作戦”の合法化をやめよと追及しました。田村憲久厚労相は「生活保護の本来の趣旨にのっとって運用していく」などと答弁しました。 (論戦ハイライト) 法案は▽申請者に書類提出を義務付ける▽「扶養照会」の強化―などが盛り込まれています。 このなかで高橋氏は、いまでも半分以上が申請にたどり着けないのが現実だと言及。申請者の書類提出義務にかかわって、年金受給年齢にも達しない50代の男性に「年金記録を調べてから来い」と言って申請用紙を渡さないなど、窓口で申請をはねつける水際作戦が横行している事例を示しながら、「書類を見ることもできない人は、申請と扱ってもらえない。『水際作戦』の合法化といわれてもやむをえない」と指摘しました。田村厚労相は「あってはいけない。不適当な対応だ」と答弁しました。 高橋氏
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