日本の８０歳以上、初の１千万人超え 高齢者２６．７％：朝日新聞デジタル
２１日の「敬老の日」に合わせ、総務省は２０日、６５歳以上の高齢者の人口推計（１５日現在）を公表した。３３８４万人で総人口に占める割合は２６・７％と、いずれも過去最高になった。８０歳以上は１００２万人（総人口の７・９％）と初めて１千万人を超えた。女性は１０人に１人が８０歳以上になる。 年齢別では、７０歳以上は２４１５万人（総人口の１９・０％）、７５歳以上は１６３７万人（同１２・９％）。８５歳以上は５０１万人（同３・９％）で、女性が７０％の３５１万人を占める。 男性高齢者は１４６２万人（男性人口の２３・７％）、女性は１９２１万人（女性人口の２９・５％）。１０年前に比べて総人口は９４万人減っているが、高齢者は８０８万人増えている。 一方、労働力調査によると、働く高齢者は昨年６８１万人に上り、１１年連続の増加で過去最多になった。６５～６９歳の男性５０・５％、女性３０・５％が働いている。 日本の高齢
内閣支持４１％、再び不支持を下回る…読売調査 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍内閣の支持率は４１％で、前回調査（８月１５～１６日）から４ポイント下落し、不支持率は５１％（前回４５％）に上昇した。安保関連法の衆院通過後の７月調査で、内閣支持率は２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降、初めて不支持率を下回った。前回調査では支持率と不支持率が並んでいたが、今回は再び逆転した。 安保関連法の成立を「評価しない」人は５８％、「評価する」は３１％だった。安保関連法の内容について、政府・与党の説明が不十分だと思う人は８２％に達した。内閣支持率の低下は、安保関連法への理解が進んでいないためとみられ、政府には法成立後も、丁寧な説明が求められている。
47NEWS（よんななニュース）
「あなたにしか、救えない命がある」ＡＥＤ使用へ一歩踏み出す勇気を 新潟市中央区でＪ１アルビレックスのホームゲームに合わせ、サポーターらが心肺蘇生の講習会
安保関連法で学者170人が会見 「暴挙」の声明 NHKニュース
１９日に国会で成立した安全保障関連法について、およそ１７０人の学者が東京都内で会見を開き、「憲法９条の下で持続してきた平和主義を捨て去る暴挙だ」とする声明を発表しました。 会見ではまず、教育学が専門の学習院大学の佐藤学教授が、「戦争を可能にする違憲法案の強行採決は、憲法９条の下で６８年間持続してきた平和主義を捨て去る暴挙だ」などとする声明を発表しました。 続いて、憲法学を専門とする、早稲田大学の水島朝穂教授が、「法律が憲法違反であることを国民が忘れないように、直ちに議員立法で廃止法案を提出するべきだ」と訴えました。 さらに、経済学が専門の青山学院大学の間宮陽介特任教授は、「われわれの運動は、新しい民主主義という動きを作り出した。これからが本当の闘いだ」と述べました。 法律に反対する学者や研究者の有志のグループは、全国の１４０を超える大学に広がっていて、今後、各地で学生などと連帯して運動を広
財務省が軽減税率で無理筋の還付案を出した狙い
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 財務省が2017年4月予定の消費増税に合わせて導入する「日本型軽減税率制度」を提案した。なぜ、天下の財務省が突っ込みどころ満載の案を出したのか。ある財務省ＯＢは「レースはまだ競技場を出たばかり、この案が本命とは限らない」と言う。財務省の深謀遠慮はどこに。（「週刊ダイヤモンド」編集部 原 英次郎） マイナンバーカードを活用した軽減税率制度は、持ち歩く消費者にも、事務作業が増す小売業者にも負担と、悪評高い。だが、批判続出も財務省にとっては想定内というのだが…… Photo:REUTERS/アフロ 「ほんとマスコミは単純だな。この案が本命であるとは限らないよ」。財務省の手練手管を熟知している同省ＯＢの見立てだ。
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安保関連法：成立 政治の不実、現場へ 東京社会部編集委員・滝野隆浩＝防衛大卒、５５歳 - 毎日新聞
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