【ベルリン=宮下日出男】1月の連続テロから約10カ月がたったばかり。パリを再び「悪夢」(仏メディア)が襲った。オランド仏大統領はイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による犯行と明言し、イスラム過激派に狙われ続けるフランス社会の衝撃は大きい。仏当局は国内の治安対策を強化していたが、限界も浮き彫りになった。 「イスラム国というテロリスト部隊が犯した自由の国への戦争行為だ」。週末の夜を揺るがした多発テロから一夜明けた14日、オランド氏はこう強調した。 仏メディアによると、実行犯はイスラム国を標的とするシリア空爆への仏軍参加について批判もしていた。フランスは9月、シリア内戦や難民・移民流入問題の打開が見通せないのを受け、イラクに限定していた空爆をシリアにも拡大。それが今回のテロの引き金になった可能性がある。 だが、1月の連続テロ後も、6月に南東部リヨン近郊の工場で男性が射殺されるなどフラ